一般質問

「地域支え合いポイント制度」の創設について

当市において、人口減少とともに高齢化が急速に進んでおります。高齢者の方の社会参加を促し、ボランティア活動者がやりがいを持ち更なる参加意識を啓発できるようボランティアポイント制度は大変有効と考えますが、ご見解をお願い致します。

1.学校再編整備実施計画後期スケジュールについて

後期スケジュールの具体的な計画内容と課題、そしてこの事業の早期整備完了が急務と考えるが、市長はどのようにお考えか？　

2.市内施設に係る植物類の対処方法と維持管理の軽減対策について

(1)防犯灯、道路を覆い被さる樹木の除去等、対処方法と課題について

(2)草刈にも何度も手間をかける公園、学校施設の場所によってはウッドチップ等を敷均し、草が生えるのを抑制してみてはいかがか？

1.市内企業の育成について

平成22年第3回定例会、平成26年第3回定例会の一般質問において2度にわたり市内企業の育成について質問したが、提言している地元業者を育成するための役所内の会議等が、行われていない状況である。稲敷市の姿勢として真剣に取り組んでいるとは言えない。建設建築をはじめ地元企業を育成することは、現在の稲敷市では急務であると考える。

・なぜ、地元業者を育成するための役所内の会議等が行われていないのか。

・市の対応はどのようなものであったのか。

・今後の市は、どのような対応を行っていくのか。

2.稲敷市財政計画について

稲敷市を維持していくため今後４０年間で道路、上下水道、橋梁、建築物を適切に維持管理するための管理計画によると、その算出金額は、１９００億円。また、防災無線整備に１４億円。さらに、現在、計画される江戸崎地方衛生土木組合新設ゴミ処理施設建設工事は、今後２５年で１６０億円、解体費用２５億円、併せて１８５億円の支出が見込まれる。このような多額の歳出を伴う大型プロジェクトが、次々と実行されるが、稲敷市のこれまでの財政計画には、ほとんど含まれていない。

今後の稲敷市の対応方針を伺う。

１．第２次稲敷市総合計画策定にあたり市長の考える稲敷市のビジョンと課題をお答え下さい。

　総合計画は、時の選挙により当選した市長の公約も反映されるべきであり、計画を何が何でも守らなくてはならないものではないという意見を「審議会」にて会長よりいただきました。

　これから策定される「第２次稲敷市総合計画」の中で、市長の考える稲敷市のビジョンと政策を進める中での課題をお答え下さい。

１．「地理的表示保護制度」（Ｇ�T）登録「江戸崎かぼちゃ」支援と稲敷市の知名度アップの取組みについて

　昨年12月「江戸崎かぼちゃ」の高い品質が評価され「地理的表示保護制度」の全国７品目の１つに登録されました。今後の支援策とＧ�Tを生かした知名度アップの取組みについてお伺い致します。

２．インクルーシブ教育・社会実現に向けての新庁舎空間の利活用について

　障害の有無にかかわらず、その地域に住んでいるすべての人が、学び充実して暮らしていける社会を作っていく為に心のバリアフリーを深められるような新庁舎の利活用についてお伺い致します。

１．ＧＰＳ（現在位置を確認できる機器）の活用について

　稲敷市徘徊高齢者の命を守り、家族の負担を軽減するためにＧＰＳの活用を図れないか。

１．高齢者福祉施策について

�@地域包括ケア構築のため取組むべき課題について

�A新総合事業移行への準備状況について

�B生活支援サービスの整備について

１．稲敷市総合戦略における進捗状況の把握と管理方法について

　「稲敷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」いなしきに住みたくなっちゃうプランについて、国からは従来の政策の弊害を排除して人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため結果重視の取組改善が求められています。そこで、事業進捗評価について現在行われている評価基準を伺い、今後の「５カ年戦略」の実現のためのＰＤＣＡサイクル確立の取組みについてお伺い致します。

２．国土強靭化地域計画の策定に向けた取組みについて

　東日本大震災が発生いたしましてから丸５年がたとうとしています。この災害を機に平成25年12月に「国土強靭化基本法」が公布施行され、市町村では「国土強靭化地域計画」を定めることができると明記されています。これにより、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくできることが期待されることから、本市での取組みについてお伺い致します。

１．稲敷市の合併効果について伺う

　「稲敷市まちづくり計画」に掲げた基本方針に基づき、いよいよ28年５月から新庁舎が完成、開庁し、支所、地区センターも配置され行政機能が集約される。そこで次の事項について伺う。

�@合併時に掲げた「まちづくりの目標」は、どの程度達成されたのか、また、今後どのようなまちづくりを目指していくのか。

�A合併から10年間で市民は、どのような合併効果の恩恵を受けたのか、また、今後、市民にとってどのようなサービス向上が期待できるのか、そのために何を行っていくのか。

１．羽賀沼土地改良区荒沼排水機場建替えについて

　稲敷市として県に建替えを要望する考えはないか。

２．国民健康保険制度の運営について

�@国民健康保険の都道府県単位化で被保険者の負担は軽減されると考えるか。

�A国の財政支援を生かして国民健康保険税の軽減をする考えはないか。

３．放課後児童クラブの充実について

　小学１年生から６年生まで希望するすべての児童を児童クラブの対象とすること。

１．アセットマネジメントについて

　稲敷市のアセットマネジメント基本方針を策定するべきと考えるが、いかがでしょうか。

１．動物愛護について

　現代の暮らしの中で犬や猫などのペットは、今や家族の一員ともいうべき存在となっています。しかし、その一方では動物虐待が問題となっております。以下の点についてお伺い致します。

�@当市の引き取り数、捕獲数、苦情件数

�A動物愛護推進委員及びボランティア団体の現状

�B「稲敷市動物愛護条例」制定のお考えはあるか

�C動物愛護に関する学校教育の現況

１．高齢者福祉施策について

　稲敷市の高齢者福祉サービスの現状と課題、今後の高齢者福祉施策についてお伺い致します。

�@介護保険被保険者の現状について

�A稲敷市の高齢化の実態と今後早急に着手すべき施策について

１．新東小学校跡地での野菜工場（密閉型植物工場）と食品加工事業について

　新東小学校跡地での野菜工場（密閉型植物工場）と食品加工事業における事業計画の進捗状況についてお伺い致します。

１．「ひきこもり」者の社会復帰支援について

　現役世代の不就労者・ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。

　ひきこもりを抱える親が高齢化しており、本来年金受給により社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状態が続き、果ては生活困窮に至ることが予想されます。

　そこで地域活性化の一助となるひきこもり者の社会復帰支援についてのお考えをお伺い致します。

１．災害協定の締結状況について

　現在、市内の建設業者との間で災害協定を個別に締結すべく準備をしていると伺っておりますが、現在の進捗状況を伺います。

２．防災マニュアルの作成について

　稲敷市では昨年、地域防災計画が策定されましたが実際に災害に遭ったときの市民向けの防災マニュアルを作成し、各個への配布を検討してはどうかを伺います。

１．身の丈政策における中長期の財政見直しについて

　稲敷市の市債残高の推移

　　　　　　　公債費の推移

　　　　　　　繰越金の推移

　　　　　　　基金残高の運用

についてお伺いいたします。

１．入札制度について

　今年度の建設工事入札結果において、最低制限価格とびったり同額の入札結果が７本でている。県内市町村の入札結果をみてもこのような結果はみられない。

　そこで、このような入札結果を市はどのようにとらえ、そして、今後どのような対応をとっていくのか伺う。２．江戸崎運動公園施設整備拡充について

　公共施設再編方針により市内の社会体育施設は、拠点化、集約化がすすめられる。その中の一つ、江戸崎体育館は拠点としての位置付である。特に利用率の高い江戸崎総合運動公園は、利用者からの要望も多く施設全体の充実が求められており、今後の江戸崎総合運動公園の施設整備拡充をどのように進めるのか伺う。

１．「核兵器廃絶平和都市宣言」市にふさわしい事業の実施を

�@小中学生の広島・長崎平和式典への派遣を

�A平和講演会・映画会などの開催

�B被爆写真展

�C原爆を投下された日時に黙とう

　広島８/６午前８時15分

　長崎８/９午前11時12分

２．資源ゴミの持ち去りについて

�@現在どのような対策を講じているか。

�A持ち去り禁止条例を制定する考えはないか。

３．市民プール温水プールの建設について

�@学校プールの現状と今後の方針は。

�A市民温水プールを建設し、小中学生の教科も市民プールで行い、広く老若男女に開放し稲敷市発展の起爆剤にしてはどうでしょうか。

１．新庁舎建設に伴う各部局の配置について

　生涯学習課を江戸崎公民館に配置する再編方針がありますが、生涯学習課本課は、教育委員会全体との連携が重要であり、本庁に配置すべきと考えますが、このような方針になった理由といきさつについてお答え願います。

また、合併効果を十分に発揮した効率的な行財政を図る観点からも生涯学習課本課の公民館配置が、最良と考えているのかお答えください。

１．「地方創生」の実現に向けて

　本市では「稲敷市まち・ひと・しごと創生本部」を設置、「いなしきに住みたくなっちゃう♡プラン」の取りまとめと市の総合戦略事業を進めております。そこで「地方創生」の実現に向けて

�@「稲敷市まち・ひと・しごと創生」の方向性と進捗

�A若者の定住促進対策

についてお伺いいたします。

２．空き家対策について

　「空き家対策特別措置法」が、５月に全面施行されて約３カ月たちました。そこで市の取り組みと現状について

�@市内の空き家件数とどのような苦情があるか

�A地域活性化のための空き家の利活用について

�B「特定空き家」への対応

についてお伺いいたします。

１．新利根幼稚園廃園問題について

�@稲敷市合併から10年間の市幼児教育方針を伺う。

�A今回の幼稚園廃園問題に係る経緯を伺う。

�B今後の市幼児教育対応を伺う。

１．子育て支援策について

　少子化が加速する現在、産前産後ケアの充実・強化の取り組みは必要と考えます。その点を踏まえ４項目についてお伺いいたします。

�@“孤育て”を予防する「子育て応援配信メール」の導入と孫育てサポートについて

�A助産師による母乳育児支援事業の導入について

�B子育て支援コンシェルジュ事業の導入について

�C育児を応援する行政サービスガイド“ママフレ”の導入について

１．スクールソーシャルワーカーの活用について

　近年、子どもを取り巻く社会状況が複雑化してきている中で教育現場に福祉の視点を取り入れ環境改善に向けた支援を行うスクールソーシャルワーカーが注目されています。

　そこで本市におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況についてお伺いさせていただきます。

�@スクールソーシャルワーカー活用事業の評価と今後の課題について

�Aスクールソーシャルワーカーが取り扱った事例の件数の推移と解消状況について

�Bスクールソーシャルワーカーと福祉機関との連携について

１．就学援助制度の拡充について

�@適用基準を引き上げる考えはないか。

�A補助項目を増やす考えはないか。

�B新入学児童生徒に対して入学準備金貸付制度を導入する考えはないか。

２．保育制度の拡充について

病児保育・病後児保育を実施する考えはないか。

３．市職員は正規職員を原則とし、差別のない働きがいのある市役所にするために

�@現在の正職員数と非正規職員数は何人か。

�A合併時から職員を何人減らして非正規を何人ふやしたのか。非正規の多い部署はどこか。

�B非正規職員のメリットはどういうことか。

�C非正規職員を必要最小限とし非正規職員の待遇改善を実施すること。

１．在宅ケア（在宅介護・在宅看護・在宅医療）を促進するための取組みについて

　在宅ケアの促進は「住み慣れた自宅で最期を迎えたい」という高齢者の最後の希望を叶えるだけでなく、医療費を含む社会保障費や施設需要の増大等に対応し超高齢化社会を乗り切る持続可能な福祉としても必要な施策です。このことから在宅ケアの促進のための施策について質問させていただきます。

�@在宅ケアに必要な介護・看護・医療などの各要件の充足状況について

�A在宅ケア促進のための取組みについて

�B今年度から介護保険法に位置付けられ平成30年度までに全ての自治体が取組むことになる「在宅医療・介護推進事業」の準備状況について

１．防災教育の取組みについて

　小中学校における防災教育の現状、またジュニアリーダー育成の一環として全国では「ジュニア防災検定」が実施されているが、新たな取組みとして導入してはどうか伺う。

１．公共施設の再編について

　桜川総合運動公園を稲敷市メインの運動公園と位置付けるならば昔の青年の家のような教育宿泊施設を設けてみてはいかがか。

２．補助団体の育成について

　桜川ロードレース大会を市の事業としてさらに大きなマラソン大会へとする考えはないか。

１．命を守るＡＥＤ設置拡充について

　市民の安心と命を守る為、24時間使用可能なＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置の拡充は必要と考えます。

　また、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及啓発への取組みについてお伺い致します。

２．「住民サービス」について

　住基カードを使ってコンビニエンスストア等で証明書の取得ができる市区町村が増えてきております。当市においても住民サービスの一環として“コンビニ交付”事業を導入してはいかがでしょうか。ご意見をお伺いします。また、今後の住民サービスの構想をお伺い致します。

１．稲敷市農産物のブランド化と地産地消の推進について

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えようとしています。合意に至れば稲敷市の基幹産業である農業に大きな影響を及ぼすことは間違いないと考えます。

　稲敷市の生産者が逆境を乗り越えるには、農産物をブランド化し付加価値をつけていくことが急務であります。同時に市内で生産された農産物を行政の積極的な主導をもって市内消費を推進することにより生産意欲を高め品質の向上へ繋がってゆくと考えます。

　当市の現状、そして今後の取組みについてお伺い致します。

１．国民健康保険について

�@国民健康保険のレセプト（診療報酬明細書）データ活用の取組みについてお伺い致します。

�Aジェネリック医薬品使用促進の取組みについてお伺い致します。

２．環境問題、特にゴミ出しマナー啓発と犬の飼い主とのモラル向上について

�@違反ゴミシールの貼られたゴミが集積所に残されて犬やカラスに荒らされている例があり、近隣の方は臭いや汚れ等で大変な思いをされているが、どのように対処しているのかお伺い致します。

�A道路に犬のふんが、放置されて臭うとの声があるが、犬の飼い主のモラル向上のためどのような啓発や防止策がとられているかお伺い致します。

１．高速バスの誘致について

　以前は、江戸崎発の高速バスがあり稲敷市から直接都内に行ける有効な交通手段であったが、現在は廃止となっている。しかし、圏央道が東関東自動車道に接続されることになりこれを契機に新たに交通渋滞が比較的少なく時間の読める東関東自動車道をルートとした高速バスが誘致されれば、都内への交通の利便性が増し「ちょっと便利な稲敷市」をアピールでき、人口減少対策の一助になりえると考える。すなわち高速バスの誘致は、現在の稲敷市にとって非常に重要事項であるのは明らかである。

　そこで、市では東関道をルートとする高速バス誘致を積極的に行う考えはあるのか伺う。

２．不審者対策について

　平成24年第４回定例会にて不審者情報について一般質問を行いすぐできる対応策６項目について提出させていただき、執行部からは、できることからすぐやりますとのすばらしい前向きな答弁があった。しかし、実現されているのは、配信メールの発信のみである。そこで、質問した対応策６項目の現在の取組みの状況はどうなっているのか伺う。

�@ＰＴＡメール配信

�A情報発信力強化

�B市内団体との連携

�C市職員の情報共有化・通勤時等の見守り活動

�D公用車での啓発活動（子ども見守り隊ステッカー）

�E非常事態宣言の検討

１.都市計画の見直しについて

　稲敷市の都市計画として江戸崎地区と新利根地区は、市街化区域と市街化調整区域とに指定されています。都市計画における市街化区域の用途地域または区域の見直しは検討されるのかを伺います。

２．公共施設の管理について

　稲敷市が現在、保有する公共施設の管理は所管の部署で個別に管理されていると聞いておりますが、これから公共施設が老朽化するにあたり、建物の維持、更新等の管理をどのようにしていくのか伺います。

１．基金の活用について

�@一般的に財調は、いくら位必要か。

�A特定目的基金の必要額は、それぞれいくら位か。

�Bそれぞれの基金の運用収入は、どれ位か。

�C現在ある基金で市の借入金を返済するとどれ位返済利息を減らすことができるか。

２．教育費の父母負担軽減策について

　学校給食費を無料化する考えはないか。

１．市内にて新型インフルエンザが発生した際、当市の対応策について

�@新型インフルエンザが発生した際の組織体系、命令系統は現在どのようになっているのか。

�A茨城県の「新型インフルエンザ等対策行動計画」に準じた稲敷市の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定すべきではないか。

１．東地区小学校再編整備計画について

　稲敷市では、市内小学校の再編状況を平成22年３月に「学校再編整備実施計画」を策定し平成22年度から平成31年度までの10年間で計画した。少子化の影響等による児童数の大減少がみられ、また、東日本大震災の発生など市を取り巻く状況が大きく変化していることも一因としてあげられるが、現実問題、具体的に何ら進んでいない。そこで、現時点での再編整備実施計画の進行状況、及び今後の予定（スケジュール）、現時点での課題を伺います。

２．国際交流事業の現状と今後の取組みについて

　稲敷市の国際交流事業と言えば、旧東村から継承している中高生によるカナダ・サーモンアーム市との交流事業であります。

　さて、2016年につくば市でＧ８（主要国首脳会議）サミットを誘致されております。これを機にカナダの首脳陣にもこの稲敷市（サーモンアーム市に関連する施設）に足を運んで頂き、プレスリリースをし周知して頂きたい。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しております。稲敷市のスポーツ振興等、何かタイアップが出来るか否かを伺います。

１．「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用について

　本年１月、閣議決定した経済対策として“地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策”として自治体独自の取組みが認められますが、当市における有効活用についてお伺い致します。

２．当市における「認知症対策」の取組みについて

　国家戦略として「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が打ち出されました。“理解を深めるための普及啓発の推進”状況と今後の取組みについてお伺い致します。

１．稲作農家に対する国の交付金について

　昨年の米価は、生産費を大きく下回りこのままでは再生産はおろか、農家の生産意欲も失われてしまう。農業者の元気、しいては稲敷市の活気を取り戻す為の施策について伺いたい。

２．高齢者の娯楽について

　高齢者の皆様が、楽しく過ごせるスポーツの一つでありますグラウンドゴルフ場は、現在市内には、何カ所の会場があるのか伺いたい。また、市が主催する大会は何回あるのか伺いたい。

１．子どもの貧困対策について

　平成26年第３回定例議会では「貧困対策」について質問をさせて頂きました。その際「子どもの貧困」についても取り上げました。引き続き「本市の子どもの貧困対策」についてお伺い致します。

�@本市の「子どもの貧困」の実態について

�A本年４月から始まる生活困窮者自立支援法施行に伴う、本市の「子どもの貧困対策」について

�B本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

１．生活全般にわたる支援の取組みについて

　近年、地域コミュニティにおける人と人のつながりや絆が一層重要になってきています。仕事を求めて地元を離れる人の増加や少子高齢化が急速に進み、一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増え、地域行事や共同作業の担い手不足、地域活動の維持や介護の助け合いが困難な状況も生まれています。

　市では一人暮らしの高齢者に対する事業や自動車を利用できない市民の方に対するタクシー利用券や巡回バスの運行等を実施しておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みの中で行政と住民組織が協働して支援していく必要があると考えます。市として高齢者の見守り、外出支援、家事支援等の生活全般にわたる支援についてのお考えをお伺い致します。

１．学校施設整備による教育水準の向上について

　きれいな学校をつくることが、教育の向上に直結する。しいては、教育の向上が、少子化対策の一つの有効な手段となると考える。

　しかし、市内学校を訪問すると、お世辞にもきれいとは言えない学校があり、備品、床、窓ガラス等、施設が壊れたまま、汚れたままの状況が見受けられた。

　これまで、この件に関しては、何度となく委員会等で改善提案した事項であり、学校の先生方や教育委員会では、その都度指導改善の努力をされていることは承知しているが、完全とは言えない状態である。教育最優先の稲敷市だからこそどの自治体にも負けないきれいな学校づくりを徹底すべきであると考える。そこで、学校施設整備による教育水準の向上について、次の事項について伺います。

�@市内学校の学校施設環境及び管理状況は、どのようになっているのか。

�A現状の学校内の施設環境状況が、教育にどのような影響があると考えているのか。

１．私共の行った「市民アンケート」に対して

�@安倍政権の経済政策で暮らし向きは良くなりましたかとの質問に58％の方が悪くなったと答えておりますが、どう思いますか。

�A稲敷市政に何を期待しますかとの質問に１．高齢者福祉、２．国保税の引き下げ、３．水道料金の引き下げ、４．子育て支援、５．農業の振興と答えていますが、どう思いますか。

２．人口減少と高齢化社会への対応について

�@人口減少対策室の目指す方向についてお伺いします。

�A人口の減少は、避けて通れません。市民の営業とくらしを守る施策を重点にするべきでないかと思いますがいかがですか。

３．除染について

�@高田コミセンの放射線量0.1マイクロシーベルトは、除染して下げる必要があるのではないか。

１．市営住宅行政について

　市営住宅は、公営住宅法の第一条に定められていることに基づいて市が行っている「福祉」としての事業です。

　しかし、現在の市営住宅行政には看過できない問題点が多々あります。問題点を洗い出し課題を明確にし、質問します。

�@市営住宅の問題点について

�A市営住宅という「福祉」の将来ビジョンの設計について

１．子育て支援対策として「赤ちゃんの駅」設置について

　小さなお子さんのいるご家庭が安心をして外出できる環境づくりとして、おむつ替えや授乳などができるスペース「赤ちゃんの駅」の設置についてのお考えをお伺いいたします。

２．消費者教育の充実について

　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。早期からの消費者教育が必要と考えますが、当市のお考えをお伺いいたします。

１．稲敷市におけるふるさと納税の活用の在り方について

　全国的に、ふるさと納税は行われていますが、単に納付金を集めるというだけでなく、その自治体の特産品をお返しすることで、地域の宣伝や、イメージアップを狙っているところがほとんどで、選べるタイプだったり、豪華に揃えたりと、工夫を凝らしています。稲敷市においてもふるさと納税は実施していますが、そのお返しや、活用についてはどうなっているか。

１．稲敷ラジオ局開設について

○稲敷市の魅力を全国にアピールすることができる。

○防災の面からは詳細な状況をリアルタイムで知らせる事が出来、市民の安心安全につながる。

○市内の高中小学生の参加を集い若者から見た稲敷を知る事により、稲敷愛を育てる事ができる。

○近隣にないラジオ放送により市のイメージアップが出来る。

２．稲敷市の将来像について

　合併10周年を迎えて、行政面でもかけ足でやってきた。また、その場の状況に合わせた行政運営ではなかったのかと思います。４町村がやって来たものを継続して来ました。その間、人口の減少、少子高齢化の進行、あらゆる所にひずみが生じています。合併10周年を機に稲敷市の将来像を、財政面も含めてお伺いいたします。

１．改定介護保険サービスの充実について

�@「要支援１要支援２」の「新総合事業」への移行は、2017年３月末まで凍結を。

�A特養老入所者を「要介護３以上」に限定したところで「介護難民」はなくならない。稲敷市にもう１か所特養老の建設を。

�B介護の基板を拡大し、持続可能な制度にするためには国庫負担増が必要ではないか。

２．米価暴落、緊急対策の実施について

　米価が9,000円を割り「もうやっていけない」「来年の準備が出来ない」と農家の悲鳴があがっています。政府に需給調整と直接支払交付金を元に戻すよう要望すること。稲敷市としては、5,000円の補助金以上の対策はないか。全ての米販売農家を対象にした対策を望みます。

１．子育て支援について

　ロタウイルス胃腸炎は、ロタウイルスによる感染症で、乳幼児の代表的な冬期下痢症として主に１月〜４月に発症します。ほとんどの子どもが感染し、保育所・幼稚園・学校などで集団発生することもあるようです。

　子育て支援対策として、予防接種費用に助成してはいかがでしょうか。

　ご所見をお伺いします。

２．高齢者優待制度について

　県は９月４日、65才以上の高齢者がスーパーや飲食店でカードを提示すると、料金割引などの特典を受けられる。高齢者優待制度を12月から始めると発表しました。

　稲敷市の対応をお伺いします。

１．雇用促進について

�@企業誘致の取り組みについて

�A既存企業の育成、個人事業者への支援について

２．稲敷市の目指す将来像とは

　市長の目指す、今後の行政運営及び重要施策について

１．貧困対策について

　本市の貧困対策について伺う。

�@貧困世帯数の推移と現状認識・課題について

　本市の貧困世帯数の推移について、また現状認識・課題について

�A生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の対応について

　来年度から施行される「生活困窮者自立支援法」について本市では、どのような準備をしているか。また、就労準備支援事業や学習支援事業などの「任意事業」をどのように考えているか。

�B子どもの貧困対策について

　保健福祉部、教育委員会はそれぞれ本市の子どもたちの貧困についてどう認識しているか。また、「子どもの貧困対策法」が謳う「地方自治体の責務」を踏まえ本市が早急に着手すべき施策についてどのように考えているか。