平成２３年第４回定例会
平成23年12月9日 (一般質問)
山口清吉
１．成田空港離発着飛行機による騒音対策について
①成田空港年間離発着22万回から30万回に向けて、ＡＢ滑走路同時離発着が10月20日から実施されている。このことについて、成田空港（株）と事前の協議は行ったのか。
②今後、離発着時間を現行の午前６時から午後11時の運用から、午前５時から午前０時へと延長する動きもある。絶対反対を貫くこと
③千葉県側は、飛行コースを外れると便名の公表と国交省から指導・監督が行われているが、茨城県側は自由勝手に飛んでいる。コースを飛ぶよう指導されるべきではないか。
④稲敷市は騒防法の規制外ということで、個人への防音対策は何もない。実感から言うと河内町と変わりはない。Ａ滑走路、Ｂ滑走路の離着陸路の真下になっている地域については、防音対策をやらせるべきではないか。
２．大震災による一部損壊住宅への修繕助成について
社会資本整備総合交付金の一部を充当する考えはないか。
国土交通省住宅総合整備課では、この資金は十分余裕があるので検討してほしいと言っている。
現在、一部損壊住宅への修繕費助成を行っている団体は、６団体である。
日立市10万円、常陸太田市20万円、高萩市10万円、北茨城市10万円、神栖市３万円、大洗町10万円。
付け加えると、さらに住宅リフォーム助成を行っている団体は10団体である。
古河市、結城市、下妻市、北茨城市、常陸太田市、筑西市、坂東市、大洗町、城里町、境町。
３．放射線対策について
①11月14日測定の鳩崎小学校、江戸崎中学校、江戸崎みどり幼稚園では高い測定値を示している。ホットスポットではもっと高い値が予想できる。こういう施設の除染の計画はどうなっているか。
②学校給食の食材の放射性物質の検査はどのようにしてすすめるか。高いベクレル値が測定された時の対応は。
③稲敷市で生産されている食品の放射能測定を、生産者団体はもちろん個々の分も測定すること。
④風評被害対策はどのように考えているか。
⑤市民の不安解消に十分答えられるだけの放射線量、放射能測定器を確保すること。
⑥放射線対策室が十分機能を発揮できるようにすること。