令和３年第４回定例会
令和3年12月9日 (一般質問)
竹神裕輔
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改正障がい者差別解消法への対応について
本年6月4日に改正障がい者差別解消法が公布されました。事業者による合理的配慮が法的義務化されたことを踏まえ、条例改正等も含めた新たな施策の検討が必要となると考えます。今後、本市が取り組むべき施策について伺います。
①これまでの取組みについて
(1)本市の総合的な認識および考え方について
(2)相談・紛争解決のための体制整備について
(3)障がい者差別解消支援協議会について
(4)教育現場における合理的配慮について
②今後の行政サービスのあり方について
(1)人材の育成と確保について
(2)法改正に対応した施策の実施と体制づくりについて