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令和３年第２回定例会
一般質問 若松 宏幸
地域の課題を解決し社会貢献となる労働者協同組合の活用について
働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方の「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が、昨年１２月の臨時国会で成立したことにより、ＮＰＯ法人よりも簡単な手続きで労働者協同組合を設立でき、農林水産業、介護や福祉、子育て支援などの担い手不足に直面する地域課題を克服する事業手法として、有効だと考えます。市民への理解を促すためには、まず行政が同法を理解し、どのような支援ができるのかを検討する必要があると思うが伺う。