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令和４年第１回定例会
一般質問 沼﨑 孝雄
１．成人年齢の引き下げによる本市の取組みについて
令和4年4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。成年は親の同意なく様々な契約ができるようになることから、消費者トラブルの発生が懸念されます。社会全体で消費者被害拡大の予防と救済の手段を考える必要があると思います。
①本市の消費者被害防止の体制整備について
②消費者教育の取組みについて
③義務教育課程でも消費者教育が必要と考えますが、現在はどのような教育がなされているのでしょうか。さらに今後の課題について
２．太陽光発電施設の苦情とその対策について
本市では多くの太陽光発電施設が設置されており、現在でも設置数はまだ増えています。太陽光発電施設設置後のトラブルや市民からの苦情に対して、市の対応や業者への指導ついて伺います。