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順位 質問者 質問内容
 平成30年第3回定例会
  平成30年9月6日
1 中沢 仁
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稲敷市における稲作農業のコメ輸出の取組推進について
稲敷市における稲作農業のコメ輸出の取組推進について伺う。
2 松戸 千秋
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1.民生委員児童委員のサポートについて
 地域の身近な相談相手として、地域福祉の推進役を担う“民生委員児童委員”の役割は重要です。なり手不足が叫ばれる現状の解決と住民との信頼づくりの取組についてお伺い致します。
2.「感電ブレーカー」の普及・啓発について
 「感電ブレーカー」は、大地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し火災を防ぐものです。大規模地震時の電気火災の発生抑制に向けた「感電ブレーカー」の普及・啓発のための取組についてお伺い致します。
3 根本 浩
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変わる道徳教育について伺う。
@考えを深める学習とは。
A心の成長をどう評価するのか。
B道徳の必須化は「思いやり」「生命尊重」など道徳的価値観への理解は進んでいると思うが、実践をするまでに至っているのか。
4 篠田 純一
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1.馬渡地区の排水問題解決に向けての取組はあるのか。
 馬渡地区の排水問題への市の考え方と、今後、市民の生活と財産を守るために、排水問題解決に向けての取組はあるのか。
2.地元食材を使用した「美味しい給食」の配給を試みてはいかがか。
@地元食材調達の予算を市が負担することは可能か。
Aその際の財源には、ふるさと応援寄附金を活用できないか。
B子どもたちに、地元食材を使用した「美味しい給食」の配給を試みてはいかがか。
5 若松 宏幸
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SDGs(持続可能な開発目標)の推進について
 稲敷市にとって、SDGsの2030年までに「誰一人取り残さない」社会の実現という理念に向けての現状の変革が急務であります。
第二次総合計画や「いなしきに住みたくなっちゃう♡プラン」等の目標について、SDGsの「バックキャスティング手法」の活用による計画の見直しも含めたSDGs推進について、お伺い致します。
6 竹神 裕輔
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1.市営住宅行政について
 平成26年第4回定例議会では、本市の市営住宅行政について、その不公平性や暴力団員の入居問題について質問しました。市営住宅の現状について再度お伺い致します。
@市営住宅行政の現状について
A住宅に困窮している低額所得者とはいえない入居者について
B暴力団員排除に係る警察署等への照会について
2.徘徊高齢者家族支援サービス事業について
 徘徊を防ぐためには、介護者の徘徊についての理解を深め、正しい知識を身につけていただくとともに、適切な福祉サービスが利用できるよう周知を行っていく必要もあります。徘徊高齢者家族支援サービスについてお伺い致します。
@位置情報端末(GPS)の貸与状況について
AGPSの貸与が進んでいないように思うが、今後の対策は
  平成30年9月7日
7 筧 信太郎
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市内企業育成による地域活性化について
 昨今の景気の低迷により、市内業者は厳しい経営環境下で事業を営んでいる。公共工事の発注数減少にも関わらず、市発注の公共工事に存続をかけ期待をしている。一向に歯止めがかからない人口減少の現状もある中で、市内の地域活力を維持し高めていくためには、市内企業の育成が肝要と考えるが、市の取組状況、考え方を伺う。
8 浅野 信行
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1.いじめアプリについて
 文部科学省によると、平成28年における小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は、323,808件と前年度より98,676件増加しているそうです。いじめ防止対策として、いじめアプリを導入している自治体もあるそうです。
 稲敷市でもいじめ防止対策として、いじめアプリを検討してはいかがでしょうか。
2.eスポーツについて
 eスポーツとは、パーソナルコンピュータ(PC)ゲーム、家庭用ゲーム、モバイルゲームを用いて行う競技(スポーツ)です。
 日本のみならず全世界でも流行の兆しを見せているそうです。
 稲敷市でもeスポーツを用いた地域活性化プログラムを検討してはいかがでしょうか。
9 山口 清吉
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1.子育て支援について
 ランドセルを無償配布する考えはないか。
2.都市公園の管理について
@都市公園の維持管理について条例・規則はどのように定めているか。
A街区公園の維持管理はどうなっているか。
B街区公園の除草、樹木の剪定を定期的に実施するべきと思うがいかがか。
3.航空機騒音対策について
@平成30年8月21日付「環境課資料1」による補助対象と自己負担割合の「空調・内窓工事費額の5%」は自己負担なしとすべきと思うがいかがか。
A騒音対策対象エリア以外の地域でも騒音被害の程度によって対策を講ずることを確認すべきと思うがいかがか。
 平成30年第2回定例会
  平成30年6月7日
1 中沢 仁
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学校跡地の利活用について
人口減少による今後の公共施設の利用需要は変化していきます。特に、学校の統廃合に伴う学校跡地の利活用について伺います。
2 竹神 裕輔
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生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の活用について
地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会実現のため、生活支援コーディネーターの活動が重要な位置づけになっています。
本市においても、昨年末に2名の生活支援コーディネーターを配置しましたが、現在までの活動状況と課題、今後の取組などについてお伺いさせて頂きます。
3 篠田 純一
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1.防災の観点から各部課での取組について
@各学校での防災への取組についてと、有事の際の各学校から教育委員会への報告、また各学校への指示系統についてお聞かせ願う。
A大災害発生時に公助の力にも限界があるとすれば、自助、共助の意識を高めることは大切であると考える。市民協働の観点からも消防団以外の地域防災訓練についても取り組むべきと考えるがいかがか。
B上下水道が寸断された3.11の経験から、どのような防災体制を整えているか。
C市道が液状化により使用できなくなった3.11の経験から、どのような防災体制を整えているか。
2.危機管理計画にもとづく庁内横断的な連携の強化について
@危機管理計画の概要と進捗状況について
  有事の際の対策本部の概要と危機管理監の役割について
A前回の質問で、危機管理計画をもとに考え方の統一を図り、庁内の横断的な連携の強化に努め各部署での活動を明確にすると答弁をいただいた。
有事の際に危機管理における組織力を遺憾なく発揮するには、互いに業務を押し付け合うのではなく、助け合い、また指示者には発言権を与え、指示された者は従い、かつ指示者をサポートする、そのような体系の構築、また共通の認識を図る事が連携の強化と考えるがいかがか。
また、連携強化に対する取組の進捗状況をお聞かせ願う。
4 松戸 千秋
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1.高等学校通学費助成事業導入について
通学費助成は、子育て支援や定住促進の観点から導入する自治体が増えています。駅が無く、交通手段の限られた当市において高等学校通学費助成事業導入についてのご見解をお伺い致します。
2.下水道及び農業集落排水施設接続支援事業の拡充について
平成30年4月より森林湖沼環境税を活用し、下水道や農業集落排水施設への接続工事費補助金が大幅に拡充されます。制度拡充以前に工事が完了した世帯に対し、市として一部還元するお考えはあるかお伺い致します。
5 若松 宏幸
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1.持続可能なまちづくりについて
稲敷市はこれから人口規模も経済規模も財政規模も半減していく。縮小時代に適応した先進的な実例も数多くみられる中、本市の地域再生策についてお伺いします。
併せて、創業支援事業に対する活動状況についてもお伺いします。
2.中小企業の設備投資を促す制度について
「生産性向上特別措置法」が公布され、本市でも対応を準備しているとお伺いしましたが、中小企業事業者に対しての制度の活用推進や情報提供について、お伺いします。
6 根本 浩
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登下校の子どもたちの安全はどのようにして守られているのか伺う。
@市内の小中学校へデジタル地図ソフトの導入について
A抑止力に繋がる防犯カメラの設置状況について
  平成30年6月8日
1 山口 清吉
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1.新規就農者支援事業について
@新規就農者生活支援
A新規就農者農業機械、農業施設整備支援
B親元就農支援
C農業後継者支援
D農業研修支援
等々実施する考えはないか伺う。
2.道路の維持管理と円滑な交通の確保について
道路パトロール実施要綱を作成し、定期的に道路パトロールを実施する考えはないか伺う。
3.特別養護老人ホームの誘致について
@特養老入所者の利用者負担額は所得および個室
と多床室によって、どのような違いがあるか伺う。
A稲敷市への特養老の誘致に当たっては、負担額
の少ない多床室の割合を多くするように指導す
るとともに、採用の条件とする考えはないか。
2 浅野 信行
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1.認知症対策について
厚生労働省は、平成27年に認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて・新オレンジプラン〈七つの柱〉を公表しました。稲敷市としてどのように取り組んできたのか。(認知症サポーター養成講座とか認知症カフェ等)また、これからの取組をお伺いします。
2.ロゲイニングについて
ロゲイニングとは、地図などを使ってコースに多数設置されたチェックポイントを、できるだけ多く制限時間内にまわり得られた点数を競う野外スポーツです。
 鹿沼市では、第2回サイクルロゲイニングが5月20日に開催されました。
 稲敷市でも、サイクルロゲイニングに取り組んではいかがでしょうか。
3 黒田 茂勝
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1.稲敷市の学校教育について
稲敷市の教育に関する現状と課題、そして、将来の構想について伺います。
2.稲敷市のまちづくりと公共交通について
稲敷市のまちづくりと公共交通の現状と課題、そして、今後の再編計画について伺います。
 平成30年第1回定例会
  平成30年3月1日
1 松戸 千秋
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1.「高齢福祉サービス」の充実について
@緊急通報システムの普及促進について
ANET119緊急通報システムの導入について
2.わが子への未来便事業の促進について
定着を図るための見直しと充実が必要と考えますが、ご所見をお伺い致します。
2 根本 浩
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「稲敷市シティプロモーションアクションプラン」や「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」で10年後の明るい稲敷を創出し、送り届けることができるのか伺います。
茨城県の常住人口調査で人口減少傾向が定着し、少子高齢化の影響が色濃くなっていることが分かった。
稲敷市においては県下3位の797人の減少で拍車がかかったように思われてなりません。目標と目的は違いますが、ターゲットは絞り込めているのか伺います。自然動態、社会動態で見えてくる現状を伺います。
3 若松 宏幸
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地方創生に向けたSDGs推進への取組みについて
SDGsは、世界が直面する広がる格差、不安定化する社会、気候変動などに対処するための持続可能な開発を、先進国、開発途上国を問わず統合的取組みとして推進するものである。
17のゴールや169のターゲットに示される多様な目標の追及は、地域の諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものであるが、稲敷市の取組みについてお伺い致します。
4 伊藤 均
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地域おこし協力隊について
採用から3年目を迎えた地域おこし協力隊のこれまでの活動と課題、今後の活動方針についてお伺いします。
5 竹神 裕輔
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本市のひきこもり対策について
本市のひきこもり対策についてお伺い致します。
@県下一斉実態調査の結果について
A本市のひきこもりの傾向と課題、対策について
B関係機関との連携について
6 篠田 純一
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1.子供達を守るための街づくりについて
子供達を守るための街づくりを行うためには庁内横断的にまた、警察署や民間企業、そして地域一体となる見守りを行うために区長の協力等、市民協働も必要である中、これらをまとめる仕組みの構築が必要と考えるが、それらを実施するには、どのようにして行えるかお伺いします。
2.下水道事業のアセットマネジメントについて
下水道事業のアセットマネジメントの進捗状況をお聞かせください。
  平成30年3月2日
7 中村 三郎
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1.稲敷市における水田農業のこれからについて
数十年来続いてきた国の管理による米の減反政策が、ここに来て大きな転換期を迎えることになった。つまり、全国的に米の需給バランスが均衡してきたことにより米価が安定し回復してきた為であると考えます。しかし、平成30年産以降も主食用米の過剰作付の解消に取組む必要があります。そこで市の基幹産業であるところの米作農家の不安解消の為、市ではどのような政策を考えているのか。
2.空家再生プロジェクト事業について
この事業が始まって数年が経過しておりますが、その利用状況について伺います。
8 山口 清吉
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1.国保税の引き下げについて
@国保の都道府県化によって県が示した納付金算定結果はマイナスとなりました。マイナス分を原資に国保税の引下げをする考えはないか伺う。
A子供の人数分に賦課される均等割を廃止する考えはないか伺う。
2.医療福祉制度について
1回600円、月2回の自己負担を無料にする考えはないか伺う。
3.新生児の聴力検査について
厚生労働省は2016年3月に「新生児聴覚検査の実施について」という通知を出しています。市の助成で親の負担を軽減する考えはないか伺う。
4.予防医療の充実について
@稲敷市の健康診査受診率はどうなっているか伺う。
A予防医療を進める観点からどのような施策を考えているか伺う。
9 浅野 信行
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1.住民タクシーについて
京都府京丹後市のNPO法人「気張る!ふるさと丹後町」がスマートフォンのアプリを使い、事前登録した住民ドライバーが自家用車で住民や観光客を有償で運送する事業「ささえ合い交通」を始めました。
稲敷市でも住民タクシーが必要だと思いますが、田口市長の御所見をお伺いします。
2.観光拠点について(お試し住宅の利活用について)
お試し住宅の現況と、これからの取組みをお伺いします。
例えば、グリーンツーリズムやボートなどを活用した観光の拠点としてはいかがでしょうか。
また、お試し住宅を増やす考えはあるのか、御見解をお伺いします。
 平成29年第4回定例会
  平成29年12月7日
1 根本 浩
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茨城県は年度内に県派遣の副市町村長の引き揚げと発表しましたが、稲敷市の対応を伺う。
@県とどの様な話し合いが持たれているのかその経過を伺う。
A内田副市長が年度内に引き揚げられた場合に、稲敷市はどの様にして県とのパイプを繋ぐのか伺う。
2 松戸 千秋
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1.「卓球バレー」の普及による高齢者・障がい者の生涯スポーツの推進について
体力の弱い高齢の方や運動のしづらい障がい者の方たちが、楽しむことの出来るスポーツ環境作りは必要と考えますが、ご見解をお伺い致します。
2.「アニバーサリーボード」を設置して記念日を祝福することについて
窓口に婚姻届を提出されたご夫婦に、アニバーサリーボードの前で記念撮影し、その写真を差し上げるお考えはないかお伺い致します。
3.金婚式祝賀会の開催について
当市ではお元気な高齢者の方が毎年増えております。今後、ますますお元気ですごされるよう、金婚式を迎えられるご夫婦をお祝いするお考えはないかお伺い致します。
3 篠田 純一
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1.生涯学習について
 社会教育と社会体育への、市の認識と今後の方向性について
2.市民協働への取り組みについて
@市民協働への取り組みの成果と課題について
A生涯学習課と市民協働課との連動を今後どのように行っていくのか。
3.シティプロモーションアクションプランについて
1年前に質問したイルミネーション事業についてはその後どのようになっているのか。
4 中沢 仁
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稲敷市における東京オリンピック事前キャンプ誘致の現状とその展望について
稲敷市における東京オリンピック事前キャンプ誘致の現状とその展望についてお伺い致します。
5 竹神 裕輔
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本市の介護予防の現状と課題について
@介護予防事業の現状と今後の課題について
○各事業の現状と課題について
○効果・効率の高い事業について
A二次予防事業について
対象者数と参加者数、その実施内容について
6 若松 宏幸
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1.自治体エネルギー公益事業体の創設について
第3回定例会では、エネルギー自治による地域活性化について質問し、地域エネルギー会社設立についての調査研究を進めてまいりたいとのご答弁がありました。そこで、下記項目について、お伺い致します。
@公益事業体の発展性について
A日本版シュタットベルケについて
B地域の課題解決について
2.投票環境向上に向けた取り組みについて
選挙における投票環境向上に向け、地域の実情を踏まえ、交通弱者に配慮した移動を支援する取り組みを行う自治体が増えています。稲敷市では、国政選挙や県知事選挙等の投票率が県平均を下回る状況が続いておりますが、投票環境を向上させる取り組みについてお伺い致します。
  平成29年12月8日
7 柳町 政広
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公共施設再編方針について
@現在の進捗状況について
A旧庁舎一般備品等の再利用の現状について
B旧庁舎敷地内の記念樹木や碑文の処理について
8 山口 清吉
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1.国民健康保険税の引き下げについて
@平成30年に国保の都道府県単位化のための国保事業納付金の算定結果が明らかにされます。稲敷市の納付金の額は一世帯当たりいくらになるか。
Aこれを機会に国保税の引き下げをしてはどうか。
2.市道(江)3217号線と市道(江)3536号線の交差点付近の冠水発生について
@原因は低地の盛土であると考えるがどうか。
A今後の排水対策について伺う。
3.障がい者支援行政について
@障がい者の就労サポートの強化について伺う。
A一般就労が困難な障がい者の雇用拡大のため、福祉的就労の事業者を拡大することについて伺う。
9 浅野 信行
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1.減反政策廃止について
コメの「減反政策」が廃止されるとして大きく報道されてから3年近くが経過しました。農家の皆様は情報不足により「来年はどうなるのか心配だ」などの声があります。減反政策の廃止についての情報と対応をお伺い致します。
2.地域共生社会の実現について(コミュニティソーシャルワーカーについて)           
地域共生社会を実現するには、地域の動きを後押しする具体的な支援策を示す必要があります。もっとも重要だと思うのは、助け合いの地域づくりの要となる人材の育成だと思います。その中で大きな役割を果たすのが、コミュニティソーシャルワーカーです。稲敷市のコミュニティソーシャルワーカーの現状と取り組みをお伺い致します。
 平成29年第3回定例会
  平成29年9月7日
1 若松 宏幸
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1.エネルギー自治による地域活性化について
電力小売全面自由化に合わせて、全国で自治体の出資による地域エネルギー会社の設立が相次いでいます。安価な電力供給、エネルギーの地産地消に加え、雇用創出・産業振興や高齢者見守りサービス等も供給もできる地域エネルギー会社の設立について、お考えをお伺い致します。
2.空き家の適正管理について
空き家等が管理不全な状態になることを防止し、市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全を図ることを目的として、平成27年4月1日から「稲敷市空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。しかし、近隣に迷惑をかける空き家に対する苦情は絶えません。空き家を増やさない、また良好な生活環境が守られるような対策についてお伺い致します。
2 筧 信太郎
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1.市民が主役のまちづくりについて
第2次総合計画が策定され、外部評価委員による事務事業評価を導入するなど、一定の取り組みがなされるが、今後は市民、市議会及び市の役割や責任などを定める「まちづくり基本条例」の制定が必要と考えるかが、執行部の見解を伺います。
2.ふるさと納税について
ふるさと納税の目的、今日までの実績、今後の運用方針について伺います。
3 松戸 千秋
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1.公共施設等の利活用について
「稲敷市公共施設等総合管理計画」が平成28年5月に策定されております。今後の利活用についての方針と取り組みについてお伺い致します。
2.障がい福祉サービスについて
当市において「障害者基本計画」が策定されております。今年度が見直しの時期となりますが、現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお伺い致します。
4 根本 浩
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ふるさと納税について、稲敷市での取り組みを伺います
@ふるさと納税額の経過及び県内44市町村の中での納税額順位について
A稲敷市において返礼品の充実について
B今後の目標額とお金の使途について
5 山口 清吉
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1.学校給食費の無償化について
@子ども手当の給食費充当はあってはならいこと。給食費の滞納の実態はどうなっているか。
A給食費の無償化は全国的な流れとなっている。稲敷市でも無償化実施をしてはどうか伺う。
2.グラウンドゴルフ場の設置について
江戸崎運動公園にグラウンドゴルフ場の設置をしてはどうか伺う。
3.土砂等による土地の埋立等(以後「盛土」という)について
@圏央道インターチェンジアクセス道路脇の盛土地について、申請許可地以外の土地に盛土行為がなされていると問題になっているがどういうことか。
A市道が勝手に埋立てられ、通行ができない事態があると聞くが、その対策について伺う。
B盛土による環境汚染、土砂災害等が懸念されている。建設汚泥を中間処理したいわゆる改良土による埋立について規制を強化すべきではないか。
  平成29年9月8日
6 浅野 信行
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1.がん予防対策について
胃がんの大きな原因がヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)だそうです。このピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が慢性胃炎にまで拡大されました。除菌できれば再感染の恐れは低いといわれており、胃がん予防が大きく前進すると期待されています。稲敷市として胃がん予防対策(ピロリ菌除菌)はどのようになっているかお伺い致します。
2.全国版救急受診アプリQ助について
総務省消防庁は、急な病気やけがをしたとき、救急車を呼ぶか自分で病院を受診するべきかの判断を助けてくれる全国版救急受診アプリQ助を公開しました。稲敷市の対応をお伺い致します。
7 竹神 裕輔
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税の徴収と滞納整理について
厳しい財政状況の中、税の徴収率向上や適切な債務管理が課題となっている。
特に平成30年度からは国民健康保険制度の都道府県化も始まるため、収納率向上は今まで以上にシビアに行っていく必要があると考える。そこで、以下について伺う。
@税の徴収と滞納の現状について
A相談体制について
B多重債務者の滞納整理について
 平成29年第2回定例会
  平成29年6月8日
1 松戸 千秋
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1.「新生児聴覚検査」事業について
生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえ具合を調べる「新生児聴覚検査」の受診状況及び今後の受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
2.稲敷市「ヘルプカード・ヘルプマーク」作成について
障がいのある方が携帯し、災害時等に緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えることができる、稲敷版「ヘルプカード・ヘルプマーク」を作成する考えはるかお伺いいたします。
2 黒田 茂勝
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今後の農業政策について
@本市の基幹産業である農業の今後の振興策についてお伺いいたします。
A本市の農産物に対する域内消費策についての市長の考えをお伺いします。
3 篠田 純一
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1.稲敷市の花火大会における不正疑惑について
稲敷市の花火大会において、約12,000発の花火を、7,000発に工作してその差額を着服している輩がいるなどど、多くの市民の皆様が不安を抱いている中、実際にそのようなことがあったのか、お答え下さい。
2.都内魚市場から当市への汚染土の搬入について
裏仕事専門の土建業者と結託して建設残土の捨て場を斡旋し利益を得ている輩が、今話題の市場からの汚染土を、この稲敷市内に引き受けたなどと、多くの市民の皆様が不安を抱いている中、そのような事実を確認しているのかお答え下さい。
3.県道維持管理事業に準じる、市道維持管理事業について
新設よりも維持管理に重点を置かざるを得ない市道事業の現実。
職員ら総出で草刈や維持補修を行う現状を早期に改善する為にも、以前から提案している地域別又は路線別での、草刈、補修、災害対応、塩カル散布まで含めた市道維持管理事業の実現化に向けて進めてみてはいかがでしょうか。
4 若松 宏幸
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1.農泊の推進による地域活性化について
農村地域に宿泊し、農産物の収穫作業や現地での暮らしなどを体験する「農泊」が、日本人だけでなく訪日外国人観光客からも好評を博している。当市における農業民泊や農業体験などを官民連携で進める取り組みについて、お伺いいたします。
2.就学援助における学用品費の就学前支援について
「新入学児童生徒学用品費等」の支給時期について、現行制度では、国庫補助対象者は「学童または学齢生徒」とされているため、小学校入学前(就学前)の子どもは補助を受けられない。そこで、ランドセルなど入学に必要なものを購入する入学前の時期に必要な支援ができるような対策について、お伺いいたします。
5 竹神 裕輔
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生活困窮者自立支援事業について
@必須事業と任意事業の実績と今後の課題について
A未実施となっている任意事業の実施について
6 山口 清吉
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1.国保税の引き下げについて
国民健康保険制度は社会保障の一環です。被保険者が滞納なしで保険税を支払い、保険証一枚で必要な医療を受けられることが原則です。国保の都道府県化によって、「国保の抱える構造的問題」を克服し、被保険者の負担軽減ができるのか、お伺いします。
2.就学援助制度の拡充について
準要保護世帯の、
@小中学校入学準備金を3月支給とすること。
A支給額も実情に即して引き上げること。
以上2点ができるか、お伺いします。
3.平和行政について
平和首長会議で「ヒバクシャ国際署名」への賛同・協力及び「核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名」の推進について取り組むことが確認されました。すでに田口市長は署名に協力しています。
稲敷市として、
@「ヒバクシャ国際署名」の案内を市のホームページに掲載し、署名用紙をダウンロードできるようにすること。
A庁舎内に署名コーナーを設けること。
B被団協制作の「原爆と人間」パネルを購入し原爆展を開催すること。
以上3点ができるか、お伺いします。
4.高齢運転による交通事故を減少させるための運転免許証自主返納に対する支援について
@運転経歴証明書交付手数料1,000円を補助すること。
A運転免許証自主返納奨励金として20,000円を支給すること。
Bコミュニティーバス料金の半額を補助すること。
  平成29年6月9日
7 根本 浩
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稲敷市の魅力を発信できる拠点づくりについて
農政新時代にふさわしい、高付加価値や6次産業化に展開できるコンセプトとして地方創生関係交付金を利用した戦略的、尚且つ、圏央道稲敷東インターチェンジ周辺での大規模なに道の駅構想を稲敷市は必要だと考えるが、稲敷市はどう考えているのか伺う。
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