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一般質問

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発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和元年第4回定例会
  令和元年12月5日
1 中沢 仁
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一般質問
1.稲敷市におけるふるさと納税について
 稲敷市におけるふるさと納税について伺う。
2.稲敷市におけるシティプロモーションについて
 平成28年第4回定例会で質問した稲敷市におけるフィルムコミッションを含めたシティプロモーションのその後の進捗状況について伺う。
2 篠田 純一
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一般質問
1.台風や大雨への市内排水計画及び対策について
 台風や大雨による道路冠水や床下・床上浸水への対策は急務である。
 市内における道路冠水、床下・床上浸水被害が発生した地域は、排水計画が必要と考える。また、今回被害が発生した箇所へも今後どのように対策をしていくのか伺う。
2.議会議員と執行部との災害情報の共有を強化する体制について
 議会運営委員会では、市の非常体制・第2配備が敷かれた場合の災害発生時の対応方針を定めた。第2配備以外の本年9月以降のそれぞれの災害においても、議会議員と執行部との災害情報の共有を強化する体制を作る事は急務と考える。
 議員へと集まる情報、また議員が得られた情報を執行部へ伝え、そして執行部はその情報等をどのように集約し、その対応策についてどのように議員へ伝えるか今後の体制について伺う。
3 柳町 政広
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一般質問
稲敷市の防災対策について
@今般の台風15号、19号及び大雨による稲敷市の被害状況と対応について(全般/農作物被害/河川・道路倒木等/学童・児童生徒の登下校/廃棄物等)
A稲敷市の災害協定の現状と今後について
B市内の自主防災組織の現状と今後について
4 沼ア 孝雄
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一般質問
成田空港の更なる機能強化に伴う環境対策について
 成田空港の運用時間が開港以来初めて1時間延長され、深夜0時までとなりました。稲敷市の一部地域において第一種騒音区域に指定され、NAAにより騒音対策費が出される。
 稲敷市の対策地域の外側においての対策費補助の取組みについて伺う。
5 松戸 千秋
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一般質問
災害対策の強化について
 近年の自然災害は想定をはるかに超える甚大な被害をもたらしています。稲敷市の災害対策の検証と今後の対策強化について伺う。
@避難所の開設について
A備蓄品の整備について
B情報伝達のあり方について
C自主防災組織と防災士の役割について
  令和元年12月6日
6 竹神 裕輔
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一般質問
子育て支援センターの運営について
@利用者数の推移と現状・課題について
A幼保無償化による影響と今後の運営方針について
Bファミリーサポートセンター事業について
7 中村 三郎
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一般質問
1.飼料用米について
 飼料用米の収穫量は、ここ数年減収傾向にあるが、今年も相次ぐ風水害に見舞われて大幅な減収となってしまい、殆どの生産者が基準収量を確保出来ない状況ですが、市の対応を伺う。
2.異常降水時における対策について
 この度の台風15号の大雨により幹線排水機場である十余島、伊崎両機場の停電が数日間に渡ってしまったため、収穫目前の水稲が水没してしまい、穂発芽を誘発して著しく品質低下を招いてしまったが、異常降水時の市の対策について伺う。
3.広域農道の西代、稲敷大橋間の県道への格上げについて
 現在、広域農道となっている西代、稲敷大橋間は稲敷市が維持管理しているが、しかしながら稲敷大橋から先の浮島地先は県道となっており、茨城県が管理している。広域農道の現状は鹿島工業地帯から関東各方面への産業道路であり、広域農道の県道への格上げについて伺う。
8 山本 彰治
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一般質問
今年の台風災害による今後の教訓について
@今年の台風災害では、今後の自然災害に対して多くの課題を残してくれました。その中で、管理者が不在の空き家は二次災害の危険があることがあらためて認識されました。危険な空き家がそのまま放置されないための今後の対策を伺う。
A全国に報道された今回の台風災害の中で、気になるのが避難所でのプライバシーの問題でした。自治体によってはきちんと仕切りがあって、また、ほかの自治体では全くの雑魚寝状態でした。避難生活が長引く場合を想定し、プライバシーについての備えはどう考えるか伺う。
9 寺ア 久美子
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一般質問
大雨豪雨に特化した防災・減災について
@災害情報の伝達について
 避難行動にむけての正確な情報伝達について伺う。
A災害時の避難所について
 災害避難協定を結んでいる隣接市町村の避難所開設について伺う。
B災害時の学校の下校対応について
 気象観測データから大雨警戒が早めに呼びかけられたが、下校対応について伺う。
10 若松 宏幸
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一般質問
1.再生可能エネルギーによる地域活性化に向けた取組みについて
 使用する電力の全てを再生可能エネルギーで発電した電力にすることに取組んでいる企業の連合体「RE100」が世界的に広がっています。また、昨年7月「エネルギー基本計画」が閣議決定され、「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれました。このような社会情勢に対応する意味でも、再生可能エネルギーの活用強化が必要と考えます。多くの自治体が再生可能エネルギー活用による地域活性化に貢献する公益的事業体に取組んでいるが、稲敷市の対応について伺う。
2.地域づくりにおける社会教育の充実について
 稲敷市では生涯学習講座、いなしき子ども大学や社会体育関連事業等、様々な社会教育、学習活動を行っていますが、地域の課題解決につながっているとは言い難い、のが実情です。弱い立場の人の課題を共有化することで見えてくるものがあります。地域の諸問題を解決するための社会教育について伺う。
  令和元年12月9日
11 椎野 隆
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一般質問
1.稲敷市の防災無線について
@現在何ヶ所設置されているか。それで周知できているのか。
A拡大する予定はあるのか。
2.情報発信について
@市の情報等をインターネットやスマートフォンで周知しているが、加入者はどの位いるか。充分なのか。
A情報が届かない人へ向けての利用の推進の仕方(スマートフォンを持っている人への)はどうか。
3.環境美化について
@環境美化条例に定める危険状態にある枯れ草等の市民からの苦情件数は何件あるか。
A環境美化条例に基づき、市から勧告しているにもかかわらず、放置されている件はないのか。
B自宅に隣地からの倒木の危険がある場合の対策はどうなっているか。
12 山口 清吉
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一般質問
1.洪水対策について
 10月の豪雨(台風21号)により鳩崎(姥神)周辺で洪水が発生し、5件が床上浸水となりました。当事者、地域住民は筆舌に尽くし難い苦労をしています。
 床上浸水(洪水)が起きないように抜本的対策を求めます。
 今回も災害が起き、事後のフォローがされず大変苦労しています。行政としても援助すべきではないかと考えるがいかがか。
2.住宅リフォーム制度について
 住宅リフォーム制度はリフォームする市民にも工事をする業者にも喜ばれ、稲敷市の活性化にもつながります。県内では少ない市町村が実施しています。
 本市でも住宅リフォーム制度を実施する考えはないか伺う。
13 根本 浩
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一般質問
1.稲敷市文化振興基金条例の設置が必要と考えるが伺う。
 地域の特徴である水と緑に包まれた豊かな自然と受け継がれる伝統・歴史の息づく稲敷市が多くの市民の誇りと愛着のある「ふるさと」として成熟していくように、今、この場に立っている我々は先駆けになって取り組まなければならない問題だと感じます。その上で文化振興基金条例が必要になると考えますが、市の考えを伺う。
2.稲敷市歴史街道の構築が必要と考えるが伺う。
 稲敷市の埋もれている歴史、偉人を掘り起こし、それらを知らない世代と地域の人たちに偉大な先人の功績を顕彰し伝えることで、郷土への愛着を深める事ができると考えますが、市の考えを伺う。
14 浅野 信行
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一般質問
1.農福連携について
 農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組みです。
 全国各地において様々な形での取組みが行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。
 稲敷市も農福連携に取組んではいかがでしょうか。市長に伺います。
2.バイオマスタウン構想について
 稲敷市では平成21年度に稲敷市バイオマスタウン構想を策定しました。
 現状とこれからのバイオマスタウン構想の取組みについて伺います。
 令和元年第3回定例会
  令和元年9月5日
1 山本 彰治
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一般質問
進む高齢化の現実に対応する福祉政策について
@65歳以上の独り暮らしの方に対しては、いくつかのサービスがあるが、高齢者のみの世帯を対象とした福祉サービスはありません。
 今後、大幅に増えるであろう高齢者のみの世帯に対して、どう対応していくかをお伺い致します。
A相談窓口として法律に基づく地域包括支援センターが設置されていますが、その存在や活動について市民に十分に浸透しているとは言い難いと思います。今後の周知についてお伺い致します。
2 柳町 政広
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一般質問
1.一部事務組合について
@稲敷市長が副管理者である、江戸崎地方衛生土木組合、稲敷地方広域市町村圏事務組合、龍ケ崎地方衛生組合、3組合の現在に至る沿革の概要について
A他の市町村における一部事務組合統合の先進事例について
2.市内監視体制について
@不法ごみの監視体制について(監視カメラや巡視の現状)
A動く監視体制について(公用車ドライブレコーダー設置の現状)
B空からの監視体制などドローン空撮における現状と今後の利活用について
3 竹神 裕輔
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一般質問
高齢者福祉施策について
 稲敷市第7期介護保険事業計画期間も折り返しを迎えました。
 計画に盛り込んだ事業について、特に重点施策として掲げた3つの施策の進捗状況や今後の展開についてお伺い致します。
@重点施策1 在宅医療・介護連携の推進について
・各サービスの充足状況について
・稲敷医師会との連携について
・在宅医療・介護連携に関する相談窓口について
A重点施策2 認知症施策の推進について
・認知症初期支援チームについて
・認知症カフェの展開について
B重点施策3 生活支援・介護予防サービスの基盤整備について
・地域ささえあい協議会について
・地域介護ヘルパーの養成について
4 松戸 千秋
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一般質問
1.がん検診向上の為の「乳がんグローブ」導入について
 乳がんの早期発見につながる自己検診(セルフチェック)するための「乳がんグローブ」を配布するお考えはあるかお伺い致します。
2.「新生児聴覚検査」助成制度の導入について
 平成29年第2回定例議会で一般質問致しましたが、その後の検査された内容についてお伺い致します。
5 若松 宏幸
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一般質問
1.地域循環共生圏の形成に向けた取組みについて
 地域循環共生圏の形成は、農山漁村や都市の資源を持続可能な形で最大限生かし、それを地方再生につなげていくための手法であ り、各地で取組みが進められている。
 持続可能な方法で活用できる再生可能エネルギーなどの埋もれた地域資源を再認識し、その利活用を目指すことが持続可能な社会実現へのカギとなると考えます。環境省は5億円の事業費を計上して、地域循環共生圏づく りに取組む35の自治体や地域を選定し、ビジョンづくりなどを支援していますが、稲敷市の取組みについてお伺い致します。
2.ESD:持続可能な社会の担い手を育てる教育について
 持続可能な社会の担い手を育てるために必要な取組みは、地球上で起きている様々な課題の重要性について、児童・生徒が認識し、主体的・協働的に学び、行動するための能力・態度を育むことだと考えます。
 ESDによって環境への思いやり、人への思いやり、そして社会への思いやりを育てる取組みが各地で行われています。稲敷市におけるユネスコスクール、教育用SDGsテキスト作成への取組みについて、お伺い致します。
6 寺ア 久美子
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一般質問
洪水災害への取組みについて
@洪水ハザードマップの活用における自主防災組織の現状と取組み
 洪水ハザードマップの説明、閲覧率、認知度、理解度、自主防災組織の設置率と立ち上げマニュアル、洪水ハザードマップを利用した活動等について問う。
A水災害に着目した防災教育
・学校防災強化事業実施モデル校での取組 みは盛り込まれているか。
・洪水ハザードマップを取り上げた防災教育は実施されているか。
・マップの掲示や洪水マップにおける水没のおそれのある学校においての水害時避難場所、移動方法等はどうなっているのか。
  令和元年9月6日
7 椎野 隆
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一般質問
稲敷市の教員の現状について
@OECDの調査によれば、日本の教員の勤務時間は、週53.9時間で34ヶ国・地域のうち最長であった。
 稲敷市の教員の現状・働き方についての認識をお伺い致します。
A女性校長・教頭の割合について
 政府は2020年までに30%を目標にしているが、市の現状と目標についてどう考えているか。
B稲敷市の教員の有給休暇取得が、1人9.2日。単純計算すると年間10人分不足すると思うが、教員の特殊性はあるにしても増員する考えはないか。
8 根本 浩
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一般質問
人生100年時代、超高齢社会を見据えて稲敷市の総合計画を伺います。
 テクノロジーの活用でコンパクトシティ化を総合計画の中でアプローチが行われているのか伺います。
 立ち向かわねばならない喫緊の課題は「人口減」と「高齢化」です。高齢者ドライバーの事故が社会問題となっていますが、稲敷市の対応を伺います。
9 山口 清吉
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一般質問
1.残土不法投棄について
 圏央道アクセス道路入口の残土不法投棄について、警察への告発に向けて6月議会の段階では「告発の事実の立証を捜査機関と協議しながらすすめている」ということでしたが、現在、どこまで進んでいるのか伺う。
2.国民健康保険税の引下げについて
 子育てを応援するという観点から18歳以下の国民健康保険税均等割を撤廃する考えはないか伺う。
3.認知症予防について
 加齢性難聴者の補聴器購入に対して、助成する考えはないか伺う。
4.選挙の投票率引上げについて
 高等学校、ショッピングセンター、投票所から離れた地域等に移動投票所を導入する考えはないか伺う。
5.酷暑から命を守ることについて
@低所得者のエアコン購入に補助金を出す考えはないか。
Aエアコンがあっても熱中症で死亡というニュースが多く報道されています。低所得者には、冷房手当を支給する考えはないか伺う。
10 浅野 信行
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一般質問
1.発達障がい支援について
 子どもの発達障がいは、早期発見・診断により適切な医療や特性に応じた教育、トレーニングなどの療育を受けることが望ましいと されていますが、病院の初診までに数ヶ月か ら半年以上も待たされるケースが相次いでいるそうです。
 鹿児島県では、未就学児の初診の予約を保育所・幼稚園・市町村を通して受け付ける制度にしたそうです。
 稲敷市の発達障がい支援についてお伺い致します。
2.eスポーツについて
 茨城国体で文化プログラムとしての参加や民放で専門番組が始まるなど、eスポーツに関心が高まっています。
 リアルなスポーツとは別な角度から地方創生に寄与するのではといわれています。
 eスポーツで地方創生・地域振興に取り組んではいかがでしょうか。
 市長のご所見をお伺い致します。
 令和元年第2回定例会
  令和元年6月6日
1 篠田 純一
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一般質問
1.水郷筑波国定公園 浮島園地(和田公園)の管理と観光資源としての今後の活用について
 水郷筑波国定公園 浮島園地(和田公園)の観光資源としての魅力を引き出すにはまず、地域住民の安心を守ることが先決である。つまり、通称和田公園の管理体制の整備が急務であるなか、今後、和田公園を観光資源として活用を図るには、管理体制として、地域の方も利用可能な複合的な管理施設も視野に入れ、また、公園を大きな施設として捉えて国や県との事業を模索する事が必要であると考えるが、今後の進め方と施策について伺います。
2.幼児教育の重要性と桜川こども園の早期施設改修の必要性について
 桜川こども園の施設はこども園としての機能を充分に発揮できる状態ではない。幼児教育の重要性と子ども達の安全を考えた際、総合計画の中で幼児教育についてはどのぐらいの位置付けになっているのかを伺います。また、子ども達の生命を守る為には、大規模な改修について早期に方向性を示し着手が必要と考えるが、今後の施設改修の進め方について伺います。
3.地区センターにおける社会教育への取組み方と地区センターにおける市民協働の取組み方、進め方について
 市民生活部市民協働課の管轄で、教育委員会生涯学習課管轄の文化協会を含む社会教育の在り方についてこれまで何度も議論を重ねてきた。市長も市民生活部長も新たな体制になった今、改めて地区センターにおける社会教育の取組み方と地区センターにおける市民協働の取組み方、進め方について伺います。
2 松戸 千秋
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一般質問
1.通学路の見守り強化について
 児童生徒の登下校時の安全・安心の更なる強化、不審者抑止となるよう通学路となる箇所に「見守りボランティア」が必要と考えるが、御見解を伺います。
2.「ドッグラン」の整備について
 人と動物が快適に共存出来る環境を築く上で、愛犬のストレス解消の一助となる「ドッグラン」の整備についてのお考えを伺います。
3 中沢 仁
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一般質問
学校跡地の利活用について
 平成27年第4回定例会では「野菜工場と食品加工事業」、平成30年第2回定例会では「学校跡地の利活用」について質問しましたが、その後、どのようになっているのか伺います。
4 若松 宏幸
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一般質問
1.将来に向けてのSDGsの取組について
 新たな総合計画を策定する上で、SDGsのように全ての人が共有する上位目標があることで、SDGsの理念や考え方を一つの物差し、ツールとして策定を進め、行政内、行政と自治会・市民との対話や課題の共有等で、課題解決に積極的に取組む必要があると考えます。
 少子高齢化の進行による人口減少問題等といった、本市のかかえる重要課題の解決、持続可能なまちづくりにつなげる取組をSDGsの三つ目の目標「すべての人に健康と福祉を」を中心に伺います。
2.高齢者や障がい者等のごみ出し支援について
 大きなごみ袋を集積所まで運ぶのは、足腰が弱い高齢者や障がい者にとってはひと苦労です。
 高齢者等へのごみ出し支援について、自治体が取組むべきだとの環境省のアンケートでは、半数以上の自治体が肯定的な意見でありました。
 稲敷市でも先進事例にならって、限られた予算や人員でも支援できる事業への取組について伺います。
5 竹神 裕輔
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一般質問
本市のひきこもり対策について
 平成30年3月定例議会で本市のひきこもり対策について質問いたしましたが、その際に提案いたしました市内一斉調査の実施や民生委員への研修会などは実施していただきました。
 本市のひきこもりの傾向が明らかとなった今、今後の取組について改めて伺います。
 @市内一斉調査の結果と本市のひきこもりの傾向について
 Aこれまでの取組について
 B今後のひきこもり対策について
6 山本 彰治
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一般質問
ふるさと大使の利活用について
 平成26年度に稲敷市ふるさと大使が創設され、1個人1団体、1キャラが委嘱されました。しかし、その活用については、創設以来5年以上が経ちますが、積極的なものが見られていません。昨年には委嘱期間を延長するなど、その存在意義は認めておりますが、今後の活用方法について、どう考えているのか伺います。
  令和元年6月7日
7 沼ア 孝雄
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一般質問
観光資源の有効活用、インバウンド観光の推進について
 観光は地域活性化の大きな力となるものであり、現在大きく増加しているインバウンドは更なる成長が期待できる分野です。
 稲敷市においての現状と今後の取組について伺います。
8 根本 浩
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一般質問
1.米価安定の為、戦略作物への救済処置について
 農産物共済の補償が受けられないものについて、稲敷市の基幹産業である農業への救済処置が必要と考えるが、独自に市は基金を構築し、災害時に見舞金を給付する考えはないか伺います。
2.農家の労働力軽減について
 大規模農家を推進している現状、その労働力、すなわち、人手不足が深刻になるのは必定。
 その労働力を外国人の労働力で補えないものか。そこで、稲敷市にも、その様な窓口は必要だと考えますが、御所見を伺います。
9 山口 清吉
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一般質問
1.残土不法投棄について
 その後どうなっているか伺います。
2.振込め詐欺の現状と対策について
 @稲敷市の被害件数、被害額はどうなっているか伺います。
 Aどのような対策を行っているか伺います。
3.病児保育、病後保育の実施について
 @平成31年度までに実施するという答弁(H27.第3 回定例会)をいただいておりますが、現状はどうなっているか伺います。
 A病児保育、病後保育を具体的にどのようにすすめていくか伺います。
4.市営墓地の設置について
 現在、墓を持っていない市民の願いをくんで、市営墓地を設置する考えはないか伺います。
10 浅野 信行
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一般質問
1.いじめ・自殺対策について
 長野県では、いじめ対策や未成年者の自殺防止に向け、悩みを抱える生徒たちが気軽に相談できる体制を確立するためLINEを利用した相談事業を試行しました。
 茨城県でもこの夏に実証実験を開始することになったと聞いています。稲敷市としての取組と教育長の御所見を伺います。
2.避難所の自動解錠について
 富津市では、千葉県で初めての避難所の自動解錠ボックスを設置したそうです。
 避難所の早期開設を目的に自動解錠の設置を検討してはいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。
 平成31年第1回定例会
  平成31年2月28日
1 松戸 千秋
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一般質問
1.当市における児童虐待等の現状について
 全国の児童虐待通告は、14年連続増加の8万人を超えるという痛ましい現状であります。
 そこで、当市における児童虐待等の実態についてお伺いいたします。
2.特別な支援を必要とする児童・生徒への対応について
 平成28年第4回定例会で、「発達障がいに対する支援について」一般質問いたしました。
 その後の支援体制の状況をお伺いいたします。
2 岡沢 亮一
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一般質問
市長が目指す市政運営について
@市長が目指すまちづくりの基本姿勢について
A未来ビジョンで示した3本柱について
3 椎野 隆
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一般質問
1.市長の政治姿勢について
@市長がイメージする理想像(人物像含め)はどのようなものか。
A稲敷市のまちづくりのイメージをハード面、ソフト面でどのように描いているのか。
B市民は、将来に不安を抱いています。新市長に託したわけですが、どこに一番力を注いでいくのでしょうか。
2.市政運営について
@平成31年度(2019年度)予算を編成する考えについて
 ・我が国の経済情勢をどのように見ているか。
 ・市内の経済状況や雇用、所得環境などをどのように見込み、個人市民税、法人市民税をどのように見込んでいるか。
A財源確保について
B予算編成に当たっての重点項目について
3.少子化対策、農業対策、交通弱者、上下水道事業について
 予算編成の重点項目と重なるかもしれませんが、4点をどのように進めていくか
4.東海第2原発について
 日本原電東海第2発電所は、運転40年で昨年廃炉すべきところ、原子力規制委員会は11月に20年延長を認めました。万一事故が発生すれば、稲敷市は30キロ圏外ですが、放射性物質は風に乗って到達することは、8年前の福島原発事故でも明らかです。
@東海第2原発再稼働についての基本的な考えを伺います。
A広域避難計画に基づく受け入れ状況や進捗について伺います。
B事故の内容によっては本市も避難しなければならない事態もありうると思いますが、市長はどのように考えているのか。
4 若松 宏幸
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一般質問
1.地域の為の再生可能エネルギー開発について
 稲敷市が生き残れるかどうかは、まず市民の皆様が住み続けたいと思う地域であるかが基本となる。
 家族を養うことのできる仕事が地域内にあるか、また自分で新たな仕事を起業できるかどうかである。
 再エネ開発とその関連事業には地域をけん引するだけの大きな可能性があり、地域内の「カネとその循環づくり」の取組である。地域の新たな経済を生み出すローカルベンチャーを増殖させる行政の取組についてお伺いいたします。
2.地区防災計画の策定について
 昨年8月に稲敷市防災研修会が開催され、正副区長、民生委員児童委員、防災士の方が参加して、自治防災について研修いたしましたが、本市の地域防災計画にうたわれている地区防災計画作成の支援についてお伺いいたします。
5 山本 彰治
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一般質問
休日における小児科医療の充実に関して
 少子高齢化が進む中、稲敷市の出生数はいよいよ200人を大きく割り込んできている現状があります。これからの稲敷市を考える時、子育てに関しては重要課題になってまいります。その中で、小児科医療についてはどうなっているのか。子育て世代にとっては大きな問題である小児科医療の市の今後の方向を質問いたします。
6 根本 浩
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一般質問
平成30年産飼料用米の減収対策及び今後のコメ生産調整について
@平成30年産の飼料用米は、台風の影響で想定を超えた大幅な減額になりましたが、それに対する対策は講じているのか。
Aコメの生産調整は平成30年度に大きく制度変更がありましたが、初年度の実績と今後の方針を伺います。
  平成31年3月1日
7 竹神 裕輔
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一般質問
成年後見制度の推進について
 認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度は、介護保険と並び今後の本市の超高齢化を支える「車の両輪」として推進すべき制度であると考えます。
 そこで、稲敷市成年後見サポートセンターの取組や成年後見制度の利用状況についてお伺いさせていただきます。
8 篠田 純一
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一般質問
1.市内企業育成による地域活性化について
 筧市長が議員時代に一般質問をした「市内企業育成による地域活性化について」を、今度は市長としてそれを実現する立場にあるわけですが今後それらにどう取り組んでいくのか、施策や進め方をお聞かせください。
2.馬渡地区の排水問題について
 市民の生活と財産を守る為に前田口市長の意思を引継ぎ、馬渡地区排水問題の解決に向けて取り組まれるのかどうか筧市長の考えをお聞かせください。
3.入札結果の周知拡大について
 市内企業育成による地域活性化を考えれば、どのような企業が落札しているかの入札情報の周知は重要であると考えます。
 現在、入札情報は市のホームページで掲載されていますが、インターネットを利用していない市民の為にも、公平な情報の提供の観点から広報誌への掲載は、やはり重要であると考えますがいかがでしょうか。
9 山口 清吉
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一般質問
1.筧市長の市政運営について
@市の積立金は必要最低限とし、市民の暮らしのために還元していくべきであると思うがいかがでしょうか。
A日本共産党が実施した「2018年市民アンケート」によりますと、市民の市政に期待する施策のベスト3は、 
・水道料金の引下げ
・国保税の引下げ
・子育て支援・学校給食の無料化 でした。
 市民の願いに応えることが稲敷市活性化の基本であると考えますがいかがでしょうか。
2.残土不法投棄について
 「稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」が平成29年9月29日から全面改正・公布され、これで稲敷市には残土不法投棄はできないと市民も業者も思いました。しかし、圏央道アクセス道路入口付近の不法投棄は止まらず、さらに反対側にも投棄されました。なぜ、不法投棄を止められなかったのかお伺いいたします。
10 浅野 信行
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一般質問
1.風疹の拡大防止について
 風疹の感染拡大防止に向けた取組として、39歳〜56歳の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの3年間、原則無料化されるそうです。稲敷市としての取組をお伺いいたします。
2.スマート農業について
 スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して、超省力・高品質生産を実現する次世代農業です。稲敷市としても早急に検討してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
11 中村 三郎
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一般質問
1.文化祭における主会場の弾力的な運用方法について
 毎年市民の皆さんが楽しみにしている秋の文化祭の主会場を各地区回り番にしてはと提案するものであります。
2.つくば霞ヶ浦りんりんロードの活用方法について
 すでに県が主体となって進めているりんりんロードは、大方完成に達しているとの新聞報道がありました。この際、稲敷市においてもその活用方法について取り組んでおられることと思いますが、まずはその具体例についてお伺いいたします。
 平成30年第4回定例会
  平成30年11月8日
1 松戸 千秋
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一般質問
子育て支援策の充実について
 平成25年第4回定例会で一般質問しました「子育て支援策の充実について」
@出産お祝い金制度の導入
A入学支度金制度の導入
B保育料の無料化(第3子以降)を提案致しましたが、その後の検討状況、実施状況をお伺い致します。
2 若松 宏幸
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一般質問
食品ロス削減に向けての取組について
食品ロス削減については、平成28年第2回定例会で質問させていただきましたが、下記の点について進捗状況をお伺い致します。
@可燃ごみ削減目標に対する現状
A賞味期限の近い災害備蓄食品の管理
B消費者や企業に対する啓発・普及等について
3 竹神 裕輔
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一般質問
1.在留外国人による国保利用状況について
@在留外国人の国保加入状況について
A不正利用に関する実態調査について
2.障がい者の経済的自立について
@就労継続支援B型の平均工賃の推移について
A障がい者優先調達推進方針について
4 浅野 信行
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一般質問
1.収入保険制度について
 平成31年1月から新たに始まる「収入保険」は、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などで、売上が減少した場合にその減少分の一部を補償する保険です。基本的に農産物ならどのような品目でも対象になり、平均収入の8割以上の収入が確保されるそうです。
 稲敷市としての対応と御見解をお伺い致します。
2.防災訓練について
 拡張現実(AR)の技術を応用して災害発生時を想定した新しい避難訓練の方法があるそうです。土浦市立真鍋小学校でAR技術を利用し、災害を疑似体験できるスマートフォンのアプリを使って水害や煙の防災体験を行ったそうです。
 稲敷市でもAR技術を利用して防災意識を向上する取組をしてはいかがでしょうか。
5 山口 清吉
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一般質問
1.来年度予算編成について
@それぞれの基金の目的と使いみちについてお伺い致します。
A積立金年度末残高は、平成21年度末は99億円、平成25年度末は113億円、平成29年度末は141億円と一貫して増えています。積立金は必要最小限とし、市民の暮らしの為に還元して行くべきであると思うがいかがでしょうか。
B日本共産党が実施した2018年市民アンケートによりますと、市民の市政に期待するベスト3は、
  1.水道料金の引下げ(40.7%)
  2.国保税の引下げ(39.5%)
  3.子育て支援・学校給食の無料化(30.2%)
でした。
 市民の願いに応えることが稲敷市活性化の基本となると考えますがいかがでしょうか。
2.東海第二原発の避難計画について
 稲敷市は、ひたちなか市の避難者を受け入れることになっています。その詳細と今後の対応についてお伺い致します。
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