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 平成27年第3回定例会
  平成27年9月3日
1 篠田 純一
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1.新庁舎建設に伴う各部局の配置について
 生涯学習課を江戸崎公民館に配置する再編方針がありますが、生涯学習課本課は、教育委員会全体との連携が重要であり、本庁に配置すべきと考えますが、このような方針になった理由といきさつについてお答え願います。
また、合併効果を十分に発揮した効率的な行財政を図る観点からも生涯学習課本課の公民館配置が、最良と考えているのかお答えください。
2 若松 宏幸
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1.「地方創生」の実現に向けて
 本市では「稲敷市まち・ひと・しごと創生本部」を設置、「いなしきに住みたくなっちゃう♡プラン」の取りまとめと市の総合戦略事業を進めております。そこで「地方創生」の実現に向けて
@「稲敷市まち・ひと・しごと創生」の方向性と進捗
A若者の定住促進対策
についてお伺いいたします。
2.空き家対策について
 「空き家対策特別措置法」が、5月に全面施行されて約3カ月たちました。そこで市の取り組みと現状について
@市内の空き家件数とどのような苦情があるか
A地域活性化のための空き家の利活用について
B「特定空き家」への対応
についてお伺いいたします。
3 根本 光治
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1.新利根幼稚園廃園問題について
@稲敷市合併から10年間の市幼児教育方針を伺う。
A今回の幼稚園廃園問題に係る経緯を伺う。
B今後の市幼児教育対応を伺う。
4 松戸 千秋
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1.子育て支援策について
 少子化が加速する現在、産前産後ケアの充実・強化の取り組みは必要と考えます。その点を踏まえ4項目についてお伺いいたします。
@“孤育て”を予防する「子育て応援配信メール」の導入と孫育てサポートについて
A助産師による母乳育児支援事業の導入について
B子育て支援コンシェルジュ事業の導入について
C育児を応援する行政サービスガイド“ママフレ”の導入について
5 竹神 裕輔
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1.スクールソーシャルワーカーの活用について
 近年、子どもを取り巻く社会状況が複雑化してきている中で教育現場に福祉の視点を取り入れ環境改善に向けた支援を行うスクールソーシャルワーカーが注目されています。
 そこで本市におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況についてお伺いさせていただきます。
@スクールソーシャルワーカー活用事業の評価と今後の課題について
Aスクールソーシャルワーカーが取り扱った事例の件数の推移と解消状況について
Bスクールソーシャルワーカーと福祉機関との連携について
6 山口 清吉
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1.就学援助制度の拡充について
@適用基準を引き上げる考えはないか。
A補助項目を増やす考えはないか。
B新入学児童生徒に対して入学準備金貸付制度を導入する考えはないか。
2.保育制度の拡充について
病児保育・病後児保育を実施する考えはないか。
3.市職員は正規職員を原則とし、差別のない働きがいのある市役所にするために
@現在の正職員数と非正規職員数は何人か。
A合併時から職員を何人減らして非正規を何人ふやしたのか。非正規の多い部署はどこか。
B非正規職員のメリットはどういうことか。
C非正規職員を必要最小限とし非正規職員の待遇改善を実施すること。
 平成27年第2回定例会
  平成27年6月4日
1 竹神 裕輔
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1.在宅ケア(在宅介護・在宅看護・在宅医療)を促進するための取組みについて
 在宅ケアの促進は「住み慣れた自宅で最期を迎えたい」という高齢者の最後の希望を叶えるだけでなく、医療費を含む社会保障費や施設需要の増大等に対応し超高齢化社会を乗り切る持続可能な福祉としても必要な施策です。このことから在宅ケアの促進のための施策について質問させていただきます。
@在宅ケアに必要な介護・看護・医療などの各要件の充足状況について
A在宅ケア促進のための取組みについて
B今年度から介護保険法に位置付けられ平成30年度までに全ての自治体が取組むことになる「在宅医療・介護推進事業」の準備状況について
2 岡沢 亮一
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1.防災教育の取組みについて
 小中学校における防災教育の現状、またジュニアリーダー育成の一環として全国では「ジュニア防災検定」が実施されているが、新たな取組みとして導入してはどうか伺う。
3 篠田 純一
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1.公共施設の再編について
 桜川総合運動公園を稲敷市メインの運動公園と位置付けるならば昔の青年の家のような教育宿泊施設を設けてみてはいかがか。
2.補助団体の育成について
 桜川ロードレース大会を市の事業としてさらに大きなマラソン大会へとする考えはないか。
4 松戸 千秋
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1.命を守るAED設置拡充について
 市民の安心と命を守る為、24時間使用可能なAED(自動体外式除細動器)設置の拡充は必要と考えます。
 また、AED及び心肺蘇生法の普及啓発への取組みについてお伺い致します。
2.「住民サービス」について
 住基カードを使ってコンビニエンスストア等で証明書の取得ができる市区町村が増えてきております。当市においても住民サービスの一環として“コンビニ交付”事業を導入してはいかがでしょうか。ご意見をお伺いします。また、今後の住民サービスの構想をお伺い致します。
5 黒田 茂勝
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1.稲敷市農産物のブランド化と地産地消の推進について
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎えようとしています。合意に至れば稲敷市の基幹産業である農業に大きな影響を及ぼすことは間違いないと考えます。
 稲敷市の生産者が逆境を乗り越えるには、農産物をブランド化し付加価値をつけていくことが急務であります。同時に市内で生産された農産物を行政の積極的な主導をもって市内消費を推進することにより生産意欲を高め品質の向上へ繋がってゆくと考えます。
 当市の現状、そして今後の取組みについてお伺い致します。
6 若松 宏幸
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1.国民健康保険について
@国民健康保険のレセプト(診療報酬明細書)データ活用の取組みについてお伺い致します。
Aジェネリック医薬品使用促進の取組みについてお伺い致します。
2.環境問題、特にゴミ出しマナー啓発と犬の飼い主とのモラル向上について
@違反ゴミシールの貼られたゴミが集積所に残されて犬やカラスに荒らされている例があり、近隣の方は臭いや汚れ等で大変な思いをされているが、どのように対処しているのかお伺い致します。
A道路に犬のふんが、放置されて臭うとの声があるが、犬の飼い主のモラル向上のためどのような啓発や防止策がとられているかお伺い致します。
  平成27年6月5日
7 根本 光治
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1.高速バスの誘致について
 以前は、江戸崎発の高速バスがあり稲敷市から直接都内に行ける有効な交通手段であったが、現在は廃止となっている。しかし、圏央道が東関東自動車道に接続されることになりこれを契機に新たに交通渋滞が比較的少なく時間の読める東関東自動車道をルートとした高速バスが誘致されれば、都内への交通の利便性が増し「ちょっと便利な稲敷市」をアピールでき、人口減少対策の一助になりえると考える。すなわち高速バスの誘致は、現在の稲敷市にとって非常に重要事項であるのは明らかである。
 そこで、市では東関道をルートとする高速バス誘致を積極的に行う考えはあるのか伺う。
2.不審者対策について
 平成24年第4回定例会にて不審者情報について一般質問を行いすぐできる対応策6項目について提出させていただき、執行部からは、できることからすぐやりますとのすばらしい前向きな答弁があった。しかし、実現されているのは、配信メールの発信のみである。そこで、質問した対応策6項目の現在の取組みの状況はどうなっているのか伺う。
@PTAメール配信
A情報発信力強化
B市内団体との連携
C市職員の情報共有化・通勤時等の見守り活動
D公用車での啓発活動(子ども見守り隊ステッカー)
E非常事態宣言の検討
8 筧 信太郎
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1.都市計画の見直しについて
 稲敷市の都市計画として江戸崎地区と新利根地区は、市街化区域と市街化調整区域とに指定されています。都市計画における市街化区域の用途地域または区域の見直しは検討されるのかを伺います。
2.公共施設の管理について
 稲敷市が現在、保有する公共施設の管理は所管の部署で個別に管理されていると聞いておりますが、これから公共施設が老朽化するにあたり、建物の維持、更新等の管理をどのようにしていくのか伺います。
9 山口 清吉
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1.基金の活用について
@一般的に財調は、いくら位必要か。
A特定目的基金の必要額は、それぞれいくら位か。
Bそれぞれの基金の運用収入は、どれ位か。
C現在ある基金で市の借入金を返済するとどれ位返済利息を減らすことができるか。
2.教育費の父母負担軽減策について
 学校給食費を無料化する考えはないか。
 平成27年第1回定例会
  平成27年2月26日
1 篠田 純一
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1.市内にて新型インフルエンザが発生した際、当市の対応策について
@新型インフルエンザが発生した際の組織体系、命令系統は現在どのようになっているのか。
A茨城県の「新型インフルエンザ等対策行動計画」に準じた稲敷市の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定すべきではないか。
2 中沢 仁
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1.東地区小学校再編整備計画について
 稲敷市では、市内小学校の再編状況を平成22年3月に「学校再編整備実施計画」を策定し平成22年度から平成31年度までの10年間で計画した。少子化の影響等による児童数の大減少がみられ、また、東日本大震災の発生など市を取り巻く状況が大きく変化していることも一因としてあげられるが、現実問題、具体的に何ら進んでいない。そこで、現時点での再編整備実施計画の進行状況、及び今後の予定(スケジュール)、現時点での課題を伺います。
2.国際交流事業の現状と今後の取組みについて
 稲敷市の国際交流事業と言えば、旧東村から継承している中高生によるカナダ・サーモンアーム市との交流事業であります。
 さて、2016年につくば市でG8(主要国首脳会議)サミットを誘致されております。これを機にカナダの首脳陣にもこの稲敷市(サーモンアーム市に関連する施設)に足を運んで頂き、プレスリリースをし周知して頂きたい。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しております。稲敷市のスポーツ振興等、何かタイアップが出来るか否かを伺います。
3 松戸 千秋
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1.「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用について
 本年1月、閣議決定した経済対策として“地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策”として自治体独自の取組みが認められますが、当市における有効活用についてお伺い致します。
2.当市における「認知症対策」の取組みについて
 国家戦略として「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が打ち出されました。“理解を深めるための普及啓発の推進”状況と今後の取組みについてお伺い致します。
4 中村 三郎
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1.稲作農家に対する国の交付金について
 昨年の米価は、生産費を大きく下回りこのままでは再生産はおろか、農家の生産意欲も失われてしまう。農業者の元気、しいては稲敷市の活気を取り戻す為の施策について伺いたい。
2.高齢者の娯楽について
 高齢者の皆様が、楽しく過ごせるスポーツの一つでありますグラウンドゴルフ場は、現在市内には、何カ所の会場があるのか伺いたい。また、市が主催する大会は何回あるのか伺いたい。
5 竹神 裕輔
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1.子どもの貧困対策について
 平成26年第3回定例議会では「貧困対策」について質問をさせて頂きました。その際「子どもの貧困」についても取り上げました。引き続き「本市の子どもの貧困対策」についてお伺い致します。
@本市の「子どもの貧困」の実態について
A本年4月から始まる生活困窮者自立支援法施行に伴う、本市の「子どもの貧困対策」について
B本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。
6 若松 宏幸
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1.生活全般にわたる支援の取組みについて
 近年、地域コミュニティにおける人と人のつながりや絆が一層重要になってきています。仕事を求めて地元を離れる人の増加や少子高齢化が急速に進み、一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増え、地域行事や共同作業の担い手不足、地域活動の維持や介護の助け合いが困難な状況も生まれています。
 市では一人暮らしの高齢者に対する事業や自動車を利用できない市民の方に対するタクシー利用券や巡回バスの運行等を実施しておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みの中で行政と住民組織が協働して支援していく必要があると考えます。市として高齢者の見守り、外出支援、家事支援等の生活全般にわたる支援についてのお考えをお伺い致します。
  平成27年2月27日
7 根本 光治
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1.学校施設整備による教育水準の向上について
 きれいな学校をつくることが、教育の向上に直結する。しいては、教育の向上が、少子化対策の一つの有効な手段となると考える。
 しかし、市内学校を訪問すると、お世辞にもきれいとは言えない学校があり、備品、床、窓ガラス等、施設が壊れたまま、汚れたままの状況が見受けられた。
 これまで、この件に関しては、何度となく委員会等で改善提案した事項であり、学校の先生方や教育委員会では、その都度指導改善の努力をされていることは承知しているが、完全とは言えない状態である。教育最優先の稲敷市だからこそどの自治体にも負けないきれいな学校づくりを徹底すべきであると考える。そこで、学校施設整備による教育水準の向上について、次の事項について伺います。
@市内学校の学校施設環境及び管理状況は、どのようになっているのか。
A現状の学校内の施設環境状況が、教育にどのような影響があると考えているのか。
8 山口 清吉
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1.私共の行った「市民アンケート」に対して
@安倍政権の経済政策で暮らし向きは良くなりましたかとの質問に58%の方が悪くなったと答えておりますが、どう思いますか。
A稲敷市政に何を期待しますかとの質問に1.高齢者福祉、2.国保税の引き下げ、3.水道料金の引き下げ、4.子育て支援、5.農業の振興と答えていますが、どう思いますか。
2.人口減少と高齢化社会への対応について
@人口減少対策室の目指す方向についてお伺いします。
A人口の減少は、避けて通れません。市民の営業とくらしを守る施策を重点にするべきでないかと思いますがいかがですか。
3.除染について
@高田コミセンの放射線量0.1マイクロシーベルトは、除染して下げる必要があるのではないか。
 平成26年第4回定例会
  平成26年11月13日
1 竹神 裕輔
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1.市営住宅行政について
 市営住宅は、公営住宅法の第一条に定められていることに基づいて市が行っている「福祉」としての事業です。
 しかし、現在の市営住宅行政には看過できない問題点が多々あります。問題点を洗い出し課題を明確にし、質問します。
@市営住宅の問題点について
A市営住宅という「福祉」の将来ビジョンの設計について
2 松戸 千秋
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1.子育て支援対策として「赤ちゃんの駅」設置について
 小さなお子さんのいるご家庭が安心をして外出できる環境づくりとして、おむつ替えや授乳などができるスペース「赤ちゃんの駅」の設置についてのお考えをお伺いいたします。
2.消費者教育の充実について
 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。早期からの消費者教育が必要と考えますが、当市のお考えをお伺いいたします。
3 山本 彰治
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1.稲敷市におけるふるさと納税の活用の在り方について
 全国的に、ふるさと納税は行われていますが、単に納付金を集めるというだけでなく、その自治体の特産品をお返しすることで、地域の宣伝や、イメージアップを狙っているところがほとんどで、選べるタイプだったり、豪華に揃えたりと、工夫を凝らしています。稲敷市においてもふるさと納税は実施していますが、そのお返しや、活用についてはどうなっているか。
4 大湖 金四郎
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1.稲敷ラジオ局開設について
○稲敷市の魅力を全国にアピールすることができる。
○防災の面からは詳細な状況をリアルタイムで知らせる事が出来、市民の安心安全につながる。
○市内の高中小学生の参加を集い若者から見た稲敷を知る事により、稲敷愛を育てる事ができる。
○近隣にないラジオ放送により市のイメージアップが出来る。
2.稲敷市の将来像について
 合併10周年を迎えて、行政面でもかけ足でやってきた。また、その場の状況に合わせた行政運営ではなかったのかと思います。4町村がやって来たものを継続して来ました。その間、人口の減少、少子高齢化の進行、あらゆる所にひずみが生じています。合併10周年を機に稲敷市の将来像を、財政面も含めてお伺いいたします。
5 山口 清吉
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1.改定介護保険サービスの充実について
@「要支援1要支援2」の「新総合事業」への移行は、2017年3月末まで凍結を。
A特養老入所者を「要介護3以上」に限定したところで「介護難民」はなくならない。稲敷市にもう1か所特養老の建設を。
B介護の基板を拡大し、持続可能な制度にするためには国庫負担増が必要ではないか。
2.米価暴落、緊急対策の実施について
 米価が9,000円を割り「もうやっていけない」「来年の準備が出来ない」と農家の悲鳴があがっています。政府に需給調整と直接支払交付金を元に戻すよう要望すること。稲敷市としては、5,000円の補助金以上の対策はないか。全ての米販売農家を対象にした対策を望みます。
6 浅野 信行
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1.子育て支援について
 ロタウイルス胃腸炎は、ロタウイルスによる感染症で、乳幼児の代表的な冬期下痢症として主に1月〜4月に発症します。ほとんどの子どもが感染し、保育所・幼稚園・学校などで集団発生することもあるようです。
 子育て支援対策として、予防接種費用に助成してはいかがでしょうか。
 ご所見をお伺いします。
2.高齢者優待制度について
 県は9月4日、65才以上の高齢者がスーパーや飲食店でカードを提示すると、料金割引などの特典を受けられる。高齢者優待制度を12月から始めると発表しました。
 稲敷市の対応をお伺いします。
7 黒田 正
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1.雇用促進について
@企業誘致の取り組みについて
A既存企業の育成、個人事業者への支援について
2.稲敷市の目指す将来像とは
 市長の目指す、今後の行政運営及び重要施策について
 平成26年第3回定例会
  平成26年9月4日
1 竹神 裕輔
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1.貧困対策について
 本市の貧困対策について伺う。
@貧困世帯数の推移と現状認識・課題について
 本市の貧困世帯数の推移について、また現状認識・課題について
A生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の対応について
 来年度から施行される「生活困窮者自立支援法」について本市では、どのような準備をしているか。また、就労準備支援事業や学習支援事業などの「任意事業」をどのように考えているか。
B子どもの貧困対策について
 保健福祉部、教育委員会はそれぞれ本市の子どもたちの貧困についてどう認識しているか。また、「子どもの貧困対策法」が謳う「地方自治体の責務」を踏まえ本市が早急に着手すべき施策についてどのように考えているか。
2 松戸 千秋
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1.「赤ちゃん登校日」授業の取組みについて
 少子化の今日、人とのかかわり方や命の尊さを学ぶ機会が少なくなっています。「赤ちゃん」との触れ合いを通しての授業がとても重要と考えますが、ご所見をお伺い致します。
2.子育て支援対策の一環として「未来への手紙」の取組みについて
 誕生の感動、喜びを手紙に残す「未来への手紙」があります。子供の出生が毎年減少している当市において幸福な子育てのお手伝いとして有効と考えますが御所見をお伺い致します。併せて妊婦健診の実施状況をお伺い致します。
3 山本 彰治
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1.独居老人や老老世帯に対する行政サービスについて
 高齢化は、日本全体で急速に進行しており、様々な課題を呈しつつあります。稲敷市においても、65歳以上人口は、現時点で29%あり、近い将来には3人に1人が65歳以上となります。同時に増えつつあるのは独居老人世帯や老老世帯です。老後も安心して暮らしやすい稲敷であるために、増加する独居老人や老老世帯に対する今後の政策をお伺いします。
4 篠田 純一
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1.不法投棄への対応について
 最近、市内において、大型の不法投棄事件が発生している。これらの不法投棄事件にどのように対応していくのか、今後の対応方法についてお伺い致します。
2.生ごみ処理機購入助成事業について
 生ごみ減量化対策の生ごみ処理機購入助成を、個人への助成に団体助成を加えてみてはいかがでしょうか。そして、その団体には、学校も含み給食の残渣を堆肥化して校内の花壇等に使用し子ども等に再資源化、循環を学ぶために役立てられないか。
3.ごみに関する出前授業について
 子ども達に、ごみの分別やごみに対する意識を高めるために「ごみ分別授業や、きれいな街づくり授業」等の出前授業を実施してみてはいかがでしょうか。
5 山口 清吉
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1.市営住宅について
 人口減少対策として積極的に改修し、新たに市営住宅を建設する考えは、ないか。
2.子どもの医療費無料化について
 高校卒業まで医療費を無料にする考えはないか。
6 大湖 金四郎
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1.合併10周年記念イベントについて
 合併10周年にあたり市民が一体化して盛り上がるようなイベントの一つとして今まで江戸崎地区でのみやってきた綱引き大会を市全体に広げて参加を募りやってみたらと提案を致しますが、市長の見解を伺います。
2.防火水槽の総点検について
 鳩崎地区には防火水槽の蓋が簡易なもので作られているところがあり子どもが上に乗ったら水槽の中に落ちる危険がある。この際、市内全般にわたり点検をし対策を講ずるべきだが担当部長の見解を伺う。
3.巡回バスの更なる利用拡大について
 巡回バスの運行については利用客には大変喜ばれているところですが、まだバスが来ない地域があり利用を待ち望んでいる市民がおります。再度検討すべきと思うが、これまでの状況を伺いたい。
  平成26年9月5日
7 根本 光治
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1.市内企業の育成について
 4年前の平成22年第3回定例会の一般質問において市内企業の育成について質問しましたが、その後の市の対応と市内企業の状況について伺います。
@これまでの市内企業育成の成果は、どのような結果であったのか。また、市内企業への訪問や新規市内企業の市役所発注業務等への参入の状況はどうであったのか。
A物品発注・工事発注業務等に関して市内企業の活用推進を図る全市的な対策会議は、行っているのか。また、市役所の出先機関への物品発注・工事発注方法等の指導はどのように行っているのか。
B今後、市としてどのような市内企業の育成策を考えているのか伺う。
8 浅野 信行
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1.魅力ある図書館について
 近年、本の貸し出しや閲覧にとどまらない新しい取組みを行う図書館が増え、地域を支える情報拠点として、その役割に期待が寄せられています。従来の「文化共用型」から「課題解決型」を目指してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
2.連携協約について
 5月に成立した改正地方自治法では地域を支え活性化を図る新たな広域連携の仕組みとして「連携協約」制度を創設したと聞きました。自治体が地域の実情に応じて連携相手の自治体と内容を協議し役割分担を定めることができる「連携協約」の取組みを推進してはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
9 山下 恭一
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1.小中学校における語学教育について
 稲敷市における語学教育について伺う。
@小中学校における語学教育の現状について
Aこれからの子ども達は、国際社会を生きるうえで語学が大変重要と考えるが、行政としてその子ども達に対し国の決められた現状以外に市独自のカリキュラムや他市との差別化または新しい取組みなどはあるのか伺う。
 平成26年第2回定例会
  平成26年6月5日
1 竹神 裕輔
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1.生活保護行政について
@本市の生活保護の実態と課題について
 本市の生活保護費の推移と今後の見通し、また市全体の生活保護の現状と課題についてどのような認識であるのか伺う。
A受給漏れを防止する取組みについて
 生活保護の不正受給に関心が集まっているが、不正受給よりも本来、生活保護を受ける資格がありながら給付を受けていない「受給漏れ」がより深刻な状態にあることも忘れてはならない。受給漏れを防止するための市の取組みについて伺う。
B保護費を抑制するための取組みについて
 生活保護費の増加を抑えていくためには多方面での取組みが必要である。現在、保護費抑制のためにどのような取組みを行っているのか。また、今後どのような取組みを行っているのか伺う。
2 篠田 純一
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1.桜川地区の小学校の統廃合の中で施設一体型の小中一貫教育の導入について検討してはいかがか。
 桜川地区小学校の統廃合計画は、今後の桜川中学校の生徒数減少の推移を考えれば、小学校の統廃合と桜川中学校の今後も含めた検討が必要である。
 計画には、新設や既存小学校施設の耐震や改修等様々な案があるだろうと考えられる中、桜川中学校の既存施設利用における施設一体型の小中一貫教育の導入について、再度検討をしては、いかがでしょうか。
3 松戸 千秋
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1.寡婦控除の「みなし適用」に係る子育て支援対策について
 婚姻歴のあるひとり親家庭に対しては、寡婦控除が受けられますが、婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦控除は受けられません。少しでも経済的負担軽減の為、当市として寡婦控除の「みなし適用」についてのお考えをお伺い致します。
4 大湖 金四郎
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1.江戸崎総合運動公園サッカー場について
 江戸崎総合運動公園サッカー場は、開設して10年以上たっていると思います。敷いてあるラバー人工芝が劣化してクッションがなく転倒すると膝を擦りむくなど怪我人が多く出ており改善を望む声が多くあります。また、その他の地域のチームから江戸崎のサッカー場はだめと不評との事です。新しく張替の時期がきております。その対応についてお伺いします。
2.江戸崎公民館にエレベーターの設置を
 昨年の第2回定例会で市民に使いやすい公民館になるよう求めてきました。問題は急な階段です。高齢者やベビーカーに子供を乗せたお母さんなど不便な思いをしておりエレベーターを取り付けることができれば解決します。スペースの問題もあり困難でありましたがスペースがあることがわかったと聞いております。現実に向けての計画をお伺いします。
5 山口 清吉
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1.合併算定替の見直しについて
 総務省は、合併市町村に係る普通交付金の算定方法を2014年度から段階的に見直すことを決めました。
@見直しによって稲敷市の交付税は、どのくらい増えるのか。
A合併後、職員数は何人減少し人件費はどのぐらい削減したのか。
2.子供の貧困化、少子化対策として
 学校給食の無料化を
 平成25年の第2回定例会で市長は「平成27年度から合併算定替の終了により地方交付税が減ってくるので完全無料化ではなく一部無料化の方向で方向づけていきたい」と答弁しています。算定替の方向が見えてきたわけですから是非とも無料化を検討していただきたい。
3.水道料金について
 水道料金の値下げについて
 平成24年の第2回定例会で市長は、「市民の皆さまの負担軽減に資するよう水道運営協議会において審議を目指したい」と答弁しています。
 その後、値下げの案も作成した段階で合併算定替の終了による交付税の減少を理由に見送りとなったと聞いている。算定替の方向が見えてきたわけですから是非とも値下げの実現をお願いしたい。
6 根本 光治
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1.市内小学校再編整備計画について
 稲敷市では、平成22年3月に「学校再編整備計画」が策定された。その計画では、今年の4月には江戸崎地区の江戸崎小学校・君賀小学校・鳩崎小学校の再編が完了している予定だったが、現実には具体的になんら進んでいない。見えない方向性により保護者の方々も困惑している。
 そこで、現時点での再編整備実施計画の進捗状況及び今後の予定、現時点での課題は何かを伺う。
2.市内学校プール整備計画の方向性について
 合併直後の計画では、学校プールに関して、新設又は大規模改修は行わず、一般の方々にも利用できる市民プールをつくり、その施設を市内全学校で活用する計画であったと記憶する。
 しかし、今年度新設される新利根小学校では、プールが整備される予定であり、一方、平成17年に新築された高田小学校では、この計画もとに整備されていないなど、方向性が一貫していない。そこで、現在の小中学校でのプール授業の実態と今後のプール整備の方向性を伺う。
  平成26年6月6日
7 山本 彰治
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1.少子化対策について
 ここ5年で出生数が50人以上も減少している市において、その対策を検討する機関が存在していないがどう考えるか。
2.児童クラブについて
 子育て3法が成立し、来年度からの施行を控えているが充分な子育て支援の体制をとっているかお伺いします。
8 浅野 信行
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1.「農機具ゆずりあいネット」について
 高齢化や後継者がいないためにやむを得ず農業を辞めてしまう農家が増えています。情報を収集して農機具等が不要になった人と必要な人との橋渡しを行う「農機具ゆずりあいネット」を整備してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
2.自治体運営型通販サイトについて
 地域の隠れた農産物や「マイナー都市」の特産を発見できる自治体運営型通販サイトが注目を集めているそうです。消費地に店舗を開設したりイベントを開いたりするより負担が軽い自治体運営型通販サイトに取組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
 平成26年第1回定例会
  平成26年2月27日
1 松戸 千秋
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1.「中1ギャップ」解消への取り組みについて
 少子化の一途をたどる今、未来を託す子どもたちを社会全体で守り育てる環境を整えるためにも当市の「中1ギャップ」への取り組みについてお伺いいたします。
2.選挙の投票率向上を目指しての取り組みについて
 近年、政治離れ政治への関心が薄れて久しいことは、選挙の投票率に現れております。投票率向上への取り組みについてお伺いいたします。
2 大湖 金四郎
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1.臨時給付金について
 4月の消費税アップに伴う臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金も受け取るには申請手続きが必要であります。次の点を伺いたい。
@対象者全員に周知は可能なのか。
A申請や審査の方法など一つ一つ丁寧に確認をして準備をしてもらいたい。
B現時点で問題点は、ないのか。
2.高橋川流域の水害対策について
 2月14日から15日にかけ大雨が降りました。高橋川が満水の状況になり周辺の住民は不安な気持ちで見つめておりました。さいわい住宅への浸水被害はギリギリのところで免れました。住民が安心して生活が出来るよう対策を取るべきであります。前回の水害を機に関係箇所との協議、対策を講じてきたと思いますが内容を伺いたい。
3 山本 彰治
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1.減り続ける人口に対する政策について
 稲敷市は、残念ながら自然減も社会減もともに多く、人口減少問題は近年ずっと懸念されている課題のひとつです。人口減少は、国の問題でもありますが、特に減少の激しい稲敷市においては、その数をいかに抑えるかが政策課題となります。具体的な対策について、どう考えているか。
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