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 平成26年第1回定例会
  平成26年2月27日
4 竹神 裕輔
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1.本市の自殺予防対策について
 昨年6月の定例会一般質問で自殺予防対策について質問させていただきました。本市の自殺予防対策をさらに前進させるために以下について伺います。
@ライフサポート部会の活動について
 昨年、本市において自殺対策部会「ライフサポート部会」が発足した。今日までに行われた会議の内容や今後の活動方針について伺う。
A多重債務者対策について
 経済苦による自殺者の割合が年々増えている。多重債務者対策を行うことで自殺者数の減少はもちろんのこと、今後の生活保護費の抑制にも期待ができる。市の今後の取り組みと消費生活センター相談業務について伺う。
B学校教育現場での自殺予防教育の必要性について
 学校教育現場での自殺予防教育の取り組みについて伺う。
5 山口 清吉
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1.大雪時の除雪、生活道路の確保について
@今回の大雪に対する市の対応は、どうでしたか。
A自宅の周辺は、除雪しても市道が除雪していないと出かけられません。幹線市道は、優先的に市の責任で除雪すること。
2.一般住宅の耐震強度の強化について
@耐震強度測定をこれまで何件実施し、その結果何件耐震強度が補強されたか。
A住宅リフォーム制度を実施し、一般住宅の耐震不足を補強する考えはないか。
3.「延滞金の減免」について
@滞納者に周知徹底すること。
A支払い可能な分納相談や支払い猶予の措置を指導すること。
B市税の延滞金の減免に関する要綱をつくる考えはないか。
4.社会保障制度改革プログラム法について
 「社会保障制度改革プログラム法」が昨年末の臨時国会で成立しました。これは、医療・介護・年金・子ども子育てなど社会保障の全分野にわたる制度改悪を政府にせまるものです。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄するものであり国民を無理やり「自助、自立」に追い込むものです。今後の稲敷市の対応をそれぞれお伺いします。
  平成26年2月28日
6 柳町 政広
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1.稲敷市の農業政策の今後について
 転作補助金について
2.市内小学生のヘルメット着用について
 徒歩通学時のヘルメット着用について
7 浅野 信行
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1.読書意欲を高める取組みについて
 市民の皆様に読書に親しんでもらう取組みや図書館利用推進を図るため「読書通帳」の導入を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
2.クラウドファンディングによる資産調達について
 税金に頼らない施策の一つとしてインターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に活かそうとする取組みが広がっています。稲敷市でも賛同できるアイデアやプロジェクトで地域振興活性化の取組みをしては、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
8 高野 貴世志
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1.稲敷市の都市計画について
 合併後、江戸崎地区、新利根地区は市街化調整区域、市街化区域と線引きが引かれ、東地区、桜川地区は無指定となっていますが、今後このままで良いのか、このままでは、各地域の格差が大きくなるのではないのか。
2.工業専用地域(工業団地)指定後の活用計画及び企業誘致活動について
 稲敷市には工業専用地域(高田地区)がありますが合併後、この工業地域を活かした計画や企業誘致などは行っているのか。
9 根本 光治
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1.稲敷インターチェンジ周辺計画について
 圏央道がいよいよ千葉県側に延伸され将来有効な活用が見込まれる稲敷市インターチェンジ(IC)周辺地域計画の進捗状況について伺う。
@現在建設が計画されている西町から県合同庁舎裏を抜け佐倉原に抜ける稲敷ICアクセス道路建設工事は進んでいない。現時点での進捗状況及び今後の予定、現在の課題は何か。
A稲敷IC及び建設が予定されている江戸崎パーキングエリア周辺地区では、どのような土地利用計画があるのか。また、現在の計画の進捗状況及び課題は何か。
2.危機管理について
 昨年10月の台風26号や今月8日の大雪、その後の大雨などの災害時におけるホームページ、ツイッター、ブログ等での情報発信力については、再三にわたり指摘してきたが、まだまだ低い。また、「人を守る」観点から緊急を要する建物倒壊、火災時の連絡体制はどのようになっているのか。さらに、平成25年度末に完成予定の市防災計画には、どのように盛り込まれているのか伺う。
 平成25年第4回定例会
  平成25年12月5日
1 岡沢 亮一
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1.学校統廃合に伴う旧校舎、跡地の利活用について
 統廃合後の校舎、跡地の利活用については今後、重要な行政課題だと考えられる。建物、敷地は市にとって貴重な財産である。その活用方法について現在の取組み状況、また今後どの様な体制でこの課題に望むのか伺う。
2.障害者手帳の交付申請に対する支援について
 障害者手帳交付申請にあたっては診断書が必要である。その診断書作成料の負担軽減について伺う。
2 篠田 純一
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1.機構改革について
 新庁舎建設が進む中、これからの稲敷市の機構改革について、どのような計画であるのかお尋ねします。
3 根本 保
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1.放置されたままの危険家屋、空き家対策について
@市内には、放置されたままの廃屋同然の危険家屋(空家)が見受けられます。後継者が居なくなったり、所有者が判っていても、その家屋を解体処理する能力が無い場合など理由は様々である。周辺住民の安心安全の為に市当局は、どの様な対策を考えているか伺いたい。
A既に本市に於いても検討されているという空き家条例は、いつ頃の制定を目指しているのか、またその概要について伺いたい。
4 松戸 千秋
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1.稲敷市の将来像「みんなが住みたい素敵なまち」づくりについて
 「稲敷市総合計画」(後期基本計画)は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。
 平成24年度から行われている「重点プロジェクト」の実施施策、検証状況、公表の方法は、どの様になっているのかお伺い致します。
5 山口 清吉
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1.水害対策について(台風26号からの教訓)
@床下床上浸水した家屋の消毒とゴミの回収は、市が責任をもってあたること。
Aよごれの洗浄のため高圧洗浄機を市で設置し貸出すこと。
2.再生可能エネルギーの普及でクリーンで安全なエネルギーを確保し地球温暖化の防止を図るために
 ソーラー発電施設を設置した土地の固定資産税を軽減する考えはないか。
3.稲作農家への支援について
 生産者米価が12,000円前後と昨年に比べて大きく値下がりしている。さらに高温による品質低下のため2等、3等の割合が多くなっている。農家の再生産を保障するために1俵あたり1,000円の補助金を出す考えはないか。
6 竹神 裕輔
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1.がけ地の土砂災害対策について
 先般の台風26号による土砂災害で家屋被害や国道市道などの道路の遮断が発生しました。今後のがけ地崩落対策への取組みと「稲敷市がけ地崩落対策事業補助金」について伺う。
7 大湖 金四郎
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1.薬物乱用防止教育について
 薬物乱用が拡大の一途を得ている今日、薬物乱用防止教育の推進が求められていますが本市における中学校での取組みを伺います。
@市内中学校で何校が年何回実施しているのか。
Aこれからの計画について。
B小学6年生を対象に考えてはいないか。
  平成25年12月6日
8 山本 彰治
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1.水道行政について
 稲敷市では、井戸水の使用も多いのですが、地下水は無限でもないうえ、水質の悪化も考えられます。住みやすい環境のためにも上下水道の完備は急務の課題といえます。
 実際、全国の水道普及率は98%、茨城県では93%という数字のなか、この稲敷市は県内ワーストの68%という低さにあります。いまだに50年前の水準でしかない、水道行政について今後どうすべきか、どうしていくのか、そのお考えをお伺いします。
9 根本 光治
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1.災害対策について
 今年の台風26号では、建設事業者との連携が大きな課題となった。国県では各建設事業者を調査し災害協定を締結しスムーズな対応を取っている。しかし、当市においては、建設業会等がなく、東日本大震災と同様に二の足を踏んでいる状況であった。そこで、今後の災害対策にあたり建設業者との連携をどの様に図っていくのか伺う。
2.官公庁オークション、インターネットオークション活用について
 当市でもインターネット公売が導入されているが、ほとんどが土地、建物等の公売である。これから新庁舎が建設され公用車、事務備品が大量に処分される事も予想される。例えば、西高校舎解体に係る校舎備品の処分、また高価格で取引される10人乗りワゴン車、消防自動車についても官公庁オークションを活用し少しでも市の収入になるようにするべきではないか執行部の対応を伺う。
3.LED照明の普及促進について
 現在、当市ではLED防犯灯7,600基が順次整備されているが、公共施設については整備の検討がされていない。これは、市の各担当課がそれぞれ個別に検討しているからではないか。本来なら政策審議室あるいは企画課などが担当し、全市的に取組むものではないか伺う。
10 浅野 信行
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1.生産調整(減反)の見直しについて
 農家の経営所得安定対策を新しい内容に変更する議論に関連し、40年余り続いてきたコメの生産調整(減反)の抜本的見直し論が浮上していると聞いています。これを聞いて農家の皆さんがかなり動揺しています。
 減反見直しについての現況とこれから市としての取組みをお伺いします。
2.新東小学校の跡地利用について
 今年3月末に閉校になった新東小学校の現況と跡地利用について御所見をお伺いします。
 平成25年第3回定例会
  平成25年9月6日
1 竹神 裕輔
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1.本市の福祉事業従事者の人材確保について
 市内の社会福祉事業関係者からお話を伺うと低い賃金や厳しい労働環境から数年で辞めざるをえない従事者が増えており慢性的な人材不足に悩まされている事業所が多く存在している。
 社会福祉法第92条2項において地方公共団体は社会福祉事業従事者の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており人材不足を各事業所の問題とするのではなく本市としても積極的に取組むべき問題である。
 以上を踏まえて市長に伺う。
@現状を正確に把握するための統計を作成する必要性について
 社会福祉事業者の総数、男女比、正規・非正規職員数、入職率・離職率、正規・非正規の平均賃金などの細かい統計を作成するべきではないか。
A社会福祉従事者に対する現状認識について
 市長は、本市の福祉従事者に適切な給与水準が確保されていると考えているか。
また従事者に対する健康管理対策、福利厚生、労働関係の法規が遵守されていると考えているか。
B現状改善のための本市の積極的な対策について
 市長は福祉人材確保のためにどのような対策を考えているか。
2 松戸 千秋
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1.災害に強いまちづくりについて
 3.11東日本大震災より2年6カ月が経過し、改めて当市に必要となる防災対策が急務と考えます。現在までの対策状況、今後の防災・減災対策についてお伺い致します。
3 大湖 金四郎
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1.学校給食のアレルギー対策について
 2008年にアレルギー対応のガイドラインが策定されておりますが、その内容と稲敷市におけるマニュアルについて、どの様に実践をしているのか伺いたい。
2.胃がん撲滅に向けて
 胃がんの原因についてはピロリ菌が主因であることが分かってきました。日本人の60歳以上の60%が感染していると言われています。こうした状況の中、今年2月に保険適用となりました。ピロリ菌を予防の段階で除菌できる事は画期的な事であり、胃がん撲滅へ向け市民への周知徹底を図るべきであります。胃がん検診でピロリ菌検査を行う場合、市独自の検診料金の支援を行うべきと考えるが現在の状況を伺いたい。
4 山口 清吉
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1.空き家対策について
 平成24年第3回定例会で、私の一般質問に「空き家対策条例制定に向けた検討を行いたい」と答弁していますがその後どうなっているか。
2.コミュニティーバスの利用促進について
@H25年1月23日から江戸崎西地区ルート、上君山ルートが開通しコミュニティーバスがより身近になった。その利用状況をお伺いしたい。
Aコミュニティーバス利用促進のための対策は、考えているか。
5 浅野 信行
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1.いじめ防止対策推進法の制定を受けて
 いじめ防止の法律(いじめ防止対策推進法)が本年6月21日に成立し、同28日に公布されました。9月の法施行にあたり地域社会総がかりで、いじめ根絶に取り組める現場の態勢づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていくべきだと思います。教育長のご見解をお伺いします。
2.自動販売機について
 大災害が起きたときに遠隔地から無線操作によって自販機内の飲料が無料で入手できるフリーベンド機能が搭載されている災害対応型自販機の公共施設への設置が増えているそうです。市の現状とこれからの対応は。また募金型自販機、社会貢献型自販機等いろいろな事に活用できると思います。市長のご所見をお伺いします。
6 山本 彰治
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1.全国的にも知名度のある、茨城ゴールデンゴールズへの支援、活用は
 稲敷市の合併前から結成され、全国大会の優勝もしている茨城ゴールデンゴールズですが、萩本欽一監督から片岡監督へ交替し、その注目度は、以前よりは低くなっております。しかしながら、その知名度は相変わらず抜群で、片岡監督自身も野球の傍らタレント活動も精力的にこなして、可能であればユニホームでの出演をしてくれているところです。この稲敷に本拠を置き、考えてくれているチームに対しての今後の支援や活動は今後どう考えているのか。
 平成25年第2回定例会
  平成25年6月6日
1 篠田 純一
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1.子供の安全確保について
 阿波住宅付近から阿波小学校までの国道125号線沿い危険通学路の今後の対応についてどのように考えるか。そして市内には、県道5号線沿いや、国道408号線沿い等、通学路における安全確保の優先順位が高い箇所も多く存在し、それらの危険解消を各機関に要請した内容の進捗状況について、そして今後の危険箇所解消へのスケジュールについてお尋ねする。
2 根本 保
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1.農業の6次産業化に向けての取り組みについて
@稲敷市(個人)が現在取組んでいる状況について
A取組もうとする農家、事業者への支援策について
3 山口 清吉
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1.新庁舎建設について
@西高リニューアル庁舎をなくして新庁舎1つにすると新庁舎の大きさと建築費は、どの位になるか。
A分庁舎を廃し新庁舎にすることによって管理費等、年間どれ位節約となるか。
B市民の便益のため地区毎に支所機能を残す必要があると思うがどうか。
2.稲敷市の人口減少に歯止めをかけるために
 学校給食の無料化をめざす考えはないか。
3.効率の良い行政をめざして
@市長車、議長車など黒塗の車をやめて、市民誰もが納得する車、例えばトヨタプリウス等に変更する考えはないか。
A公用車全体の排気量、供用年数、年間、1日あたりの走行距離、乗車人員、月あたりの稼働日数等を見きわめ軽自動車も含めてより効率的な台数と車種の選択をする考えはないか。
4 松戸 千秋
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1.熱中症対策について
 近年、気温上昇が顕著となっており、特に子供達の教育環境への影響は、少なくないと考えます。そこで、当市の小中学校においての熱中症対策についてお伺い致します。
2.障害をもつ子供達の放課後対策について
 当市から美浦特別支援学校に通学する児童、生徒は46名おります。放課後の安心安全な居場所作りが急務と考えますが、ご見解をお伺い致します。
5 竹神 裕輔
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1.本市の自殺予防対策について
@交通事故犠牲者数の何倍にも及ぶ自殺者がいるという本市の現状についてどう考えているか。
 交通事故犠牲者数
  H22.6人 H23.8人 H24.1人
 自殺者数
  H22.12人 H23.15人 H24.15人
Aこころの相談業務を見直すべきでないか。H23のデータでは、年12回開催されたこころの相談利用者数は、たったの4人平日午後からでなく平日夕方もしくは土日祝日にずらすもしくは開庁日はいつでも相談を受けられるよう市民にお知らせをしてはどうか。
B自殺ゼロを数値目標に掲げる必要性について現在の稲敷市には自殺に対する数値目標がない。自殺の実態を正確に把握して現実的な対策をとるのには数年かかる。数年後の数値目標として稲敷市は、自殺ゼロを掲げる考えはないか。
6 山本 彰治
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1.稲敷市の防災体制及びその組織について
@企業との防災協定は進んでいますが、いざという時には、物資ばかりでなく、人的な援助や避難先の確保など多面的なリスクマネジメントが必要とされています。その中で、自治体間の防災協定についてはどう考えているか。
A防災に関する組織の構築は、2年前から各自治体で検討が重ねられ、進んでいます。県でも危機管理室が新たに設置されるなど、その組織強化は急務の課題ですが、稲敷市ではどうしていく考えか。
  平成25年6月7日
7 大湖 金四郎
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1.共同クラウド導入について
 民間業者のデータセンターに住民基本台帳や税などの住民情報を保管し専用ネットワークで運用するシステムですが個々の自治体でやるより、他の複数の自治体と共同でやる事により管理コストを2〜3割削減できる又災害時にも力を発揮する利点があり防災面からも注目されている。市の現状と今後の取り組みについて伺いたい。
2.江戸崎公民館について
 江戸崎公民館は、建ててから26年を迎えようとしているが空調設備の問題、音響設備の問題、今どき二階にある図書館、それに通じる階段等利用者より不満の声が上がっている。どの様な対策を考えているのか伺いたい。
8 浅野 信行
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1.耕作放棄地の再生について
 農水省では、平成21年度から5年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開しています。明年3月で本事業実施期間が終了してしまう。稲敷市の耕作放棄地の現状と対策は、また、これからの取り組みをお伺いします。
 また、市長のご所見をお伺いします。
2.商店街と地域の活性化について
 稲敷市の現状、今後の商店街、地域活性化策の取り組みをお伺いします。
 また、市長のご所見をお伺いします。
 平成25年第1回定例会
  平成25年3月1日
1 大湖 金四郎
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1.ふるさと納税について
 稲敷市ふるさと応援寄付金(ふるさと納税)は、平成20年12月から受付を開始、平成24年3月31日までで申込件数10件7,423,494円が集まっております。
@今後の活用について
A寄附をいただいた方には、どの様な対応をしているのか。
B今後のPRなど、どの様な考えを持っているのか。
2 山口 清吉
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1.利用しやすい就学援助制度にするために稲敷市の就学援助適用率は、3.7%と近隣市町村と比べて低くなっている。利用しやすい就学援助制度にするために
@制度の案内は、新入学時全校児童、生徒を対象に行う考えはないか。
A援助の種類に、クラブ活動費、生徒会、PTA会費も追加することや、希望により中学生制服・自転車等を加えるとなおよいと思うが、市の考えを伺う。
B認定所得基準は、最低生活費の1.5倍とする考えはないか。
C申請の方法は、働いている人が申請しやすいものとし、民生委員の署名はいらないものとする考えはないか。2.耐震性貯水槽の増設を
 現在、沼里、江戸崎、高田、光葉の4カ所に耐震性貯水槽が設置されている。現在の小学校区ぐらいに1カ所の増設が必要と考えるがどうか。
3.「道の駅」設置について
 稲敷市の農業、商業、観光、地域振興のシンボルとして「道の駅」を設置する考えはないか。
3 浅野 信行
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1.老朽化対策(長寿命化対策)について
 全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっている「長寿命化改良事業」を積極的に活用するなどして対策を進めるべきと考えます。学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について教育長の御見解をお伺いします。
2.街路灯等のLEDのリースについて
 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業について
4 松戸 千秋
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1.不育症対策について
 当市における子供の数は、減少の一途を辿っております。「不育症」という深刻な悩みを抱える女性は少なくありません。対応についてお伺いします。
2.障がい者(児)の防災対策について
 3.11東日本大震災以降、防災減災への対策が推進されております。障がいを持つ方々への対応をお伺い致します。
3.障がい者(児)の虐待防止について
 平成24年10月1日から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。虐待を未然に防ぐことが最も重要と考えます。行政の役割と取組みについてお伺い致します。
5 山本 彰治
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1.地域担当職員制度について
 住民と行政をつなぐ制度のひとつとして、地域担当職員制度が注目されていますが、この制度構築に向けての現状、及び今後の考え方について質問します。
 平成24年第4回定例会
  平成24年12月6日
1 岡沢 亮一
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1.スマートフォン(多機能携帯電話)の利活用について
 急速に普及率が伸びているスマートフォンを住民サービスに利用できないか、市としての考えを伺う。
2 山口 清吉
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1.介護保険制度について
@特養老の待機者は、何人いるか。
A待機者の待機の形態は、どうなっているか。
B待機者を減らす方策はどの様に考えているか。
2.国民健康保険制度について
@H23年度の滞納者数、短期保険者証発行数、資格証明証発行数は。
A滞納世帯に対する差押えの件数、金額は。
B収入が著しく減少した時の稲敷市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱はこれまで何人に適用されたか。
C一般会計から繰入を増やして国保税を引き下げることについての考えは。
3.下水道事業について
 今後の下水道事業整備計画は、どうなっているか。
3 篠田 純一
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1.稲敷市の幼児期の教育の充実について
 さらなる「幼保小中連携の推進」のためにも桜川保育所と桜川幼稚園を認定こども園とする計画を進めてみてはいかがか。
4 松戸 千秋
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1.当市における「男女共同参画」推進状況について
 当市の男女共同参画計画は、平成23年度で5年を経過しました。前期基本計画の取り組みの成果及び課題について、また、次の5年に向けての方向性をお伺い致します。
5 山本 彰治
会議録を表示
1.公契約について
 公契約による労働環境を悪化させないための公契約条例が、最近注目されています。本市における公契約条例に対する理解と考え方は、どうなっているか。
6 大湖 金四郎
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1.市独自の条例作りについて
 江戸崎地区には、バブル期に建てた住宅が数多くあります。長引く不況の中で家を手放した人、持ち主のわからない空家、荒れ放題の土地など問題が山積です。解決のためには一歩踏み込んだ市独自の条例を作る必要があると思うが、市長及び関係部署の考えを伺いたい。
2.障がい者にやさしい公共施設を
 現在ある公共施設を見ると一見障がいのある人が使いやすい様にはなっているが、形だけで実際は危険な状態である。スロープを見るとタイル張りになっているが雨やつゆなどで濡れていると滑る。車椅子が進みづらい。後を押す人も滑ってしまう。杖を必要とする人が滑る。手摺の取り付け位置が悪いなどトイレを含めもう一度利用者の意見を取り入れ改良すべきであるが、市長及び関係者のやる気を伺いたい。
  平成24年12月7日
7 根本 光治
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1.不審者情報への対応について
 4月から現在まで市内にて15件の不審者情報があり、そのうち3件が「触られる、殴られる」等の実害、10月1ケ月間で5件の不審者情報が出るなど、市内の子供たちの安心安全にとって、まさに緊急事態と考える。対応については、教育委員会はもちろんのこと市全体で取り組まなければならない事案であり10月30日に市長及び教育長宛に「不審者情報対応について」の要望書を提出させていただいた。すぐ対応できる具体的な6項目(PTAメール配信システム・情報発信力の強化・市内団体等との連携システム・情報共有化・見守り活動・非常事態宣言の検討)について、その後の対応状況の説明を求める。
2.防災体制の見直しについて
@震災後の災害検証について、どの様な検証を行い、どの様な対応をしたのか。また、検証の結果、緊急事態に対する市の考える優先順位とは。
A市内には消防団79分団1,424名の消防団員が活動しているが、緊急事態に避難場所や災害状況等の情報を集め共有する為に、各消防車に相互交信が可能な無線機を配備するべきと思うが、市の考えを伺う。
8 黒田 正
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1.市長の政治姿勢について
@マニフェストの検証
A市長が目指す今後の行政運営及び重要政策について
2.雇用促進について
@企業誘致の取り組みについて
A地場企業の育成と今後の政策について
9 浅野 信行
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1.リース方式によるLED照明の導入について
 省エネ対策としてLED照明の導入は、積極的に検討すべき課題といえます。しかし、LED照明への切り替えとなると照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。そこで、民間資金を活用したリース方式によってLED照明を導入してはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
2.子ども子育て支援について
 新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、国においては平成25年度に子ども子育て会議が設置されます。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できる仕組になっています。稲敷市としての地方版子ども子育て会議の設置や事業計画の取り組みをお伺いします。
 平成24年第3回定例会
  平成24年9月6日
1 根本 保
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1.今後の市政への取組について
@「稲敷たから音頭」が発表されて3年になります。市民がひびき合う、実感できる街づくりをどのように進めるべきか。
A東日本大震災からの復旧事業が今年末には完了する見通しとなった。今後は復興と同時に小学校の再編問題、優良企業の「誘致」等、本格的に取組まなければならない諸課題が山積している。どのような優先順位で進めようとしているのか伺いたい。
B田口市政の残任期間も、あと半年余となった。これまで決められない政治が多々ありました。厳しい政治状況の中ではあるが、今後の打開策について伺いたい。
2 山口 清吉
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1.生活保護行政について
@有名芸能人の母親の生活保護利用をきっかけとした生活保護バッシングをどう思うか。
A生活保護申請の親族に実効性の無い扶養義務を強要しないこと。
2.空き家対策について
 江戸崎地区を中心にいわゆる管理不全の空き家が目立ちます。防犯上、景観上問題です。空き家の適正管理と有効活用のための対策を。牛久市では条例化され、つくば市では条例化をめざしている。
3.震災ガレキの処理について
 7月31日をもって震災ガレキの受け入れは終了となった。しかし、未だに処理が済んでいない方がいる。今後の震災ガレキの処理については、「補助金」を支給する考えはないか。
3 松戸 千秋
会議録を表示
1.「脳脊髄液減少症」の取組について
 日常生活の中で起こりうる身近な病気であるにもかかわらず、社会的認知度の低い病気です。市民の生命と健康を守るために市として正しい情報提供また教育現場においての取り組みをお伺いいたします。
2.「介護支援ボランティア制度」取り組みの進捗状況について
 昨年12月、一般質問させていただいた際市長より「制度導入に当たっての課題などを整理しまして早急に検討作業に入りたい。」とのご答弁をいただきました。その後の経過についてお伺いいたします。
4 山本 彰治
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1.再生可能エネルギーについて
 電力事情の変化、社会的な要望の高まりによって、大きな注目を集めている再生可能エネルギー、特に太陽光発電は企業においても、一般家庭においても大きな脚光を浴びている。市の再生可能エネルギーに対する考え支援は、現在どうなっているのか。
5 大湖 金四郎
会議録を表示
1.太陽光発電設置に対する市の補助金制度は
 国の制度では、新規設置の住宅を対象に平均的な3キロワットの設備で3万円程度補助を出している。さらに県内24市町村では独自に上乗せ補助金を用意しているが稲敷市ではどのようになっているのか伺いたい。
2.いじめに対する対策は
 大津市の中2男子自殺をきっかけに学校や教育委員会の対応が問題になったが、稲敷市においての取り組みを伺いたい。
6 浅野 信行
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1.買い物弱者対策について
 少子高齢化や飲食料品店の減少などの状況の下、生活のための基本的な買い物にも困るという「買い物弱者」が増えています。全国では600万人程度にもなるそうです。問題を解消するため各自治体等で様々な取り組みをしているそうです。また、農水省では食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を「食料品アクセス問題」とし、この問題への対応を図るため様々な点から分析し不便や苦労を軽減するために必要な取組を推進しているそうです。問題解消へ自治体がリーダーシップを取り地域にあった対策が必要だと考えられますが、市長のご初見をお伺いします。
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