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 平成27年第1回定例会
  平成27年2月26日
3 松戸 千秋
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1.「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用について
 本年1月、閣議決定した経済対策として“地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策”として自治体独自の取組みが認められますが、当市における有効活用についてお伺い致します。
2.当市における「認知症対策」の取組みについて
 国家戦略として「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が打ち出されました。“理解を深めるための普及啓発の推進”状況と今後の取組みについてお伺い致します。
4 中村 三郎
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1.稲作農家に対する国の交付金について
 昨年の米価は、生産費を大きく下回りこのままでは再生産はおろか、農家の生産意欲も失われてしまう。農業者の元気、しいては稲敷市の活気を取り戻す為の施策について伺いたい。
2.高齢者の娯楽について
 高齢者の皆様が、楽しく過ごせるスポーツの一つでありますグラウンドゴルフ場は、現在市内には、何カ所の会場があるのか伺いたい。また、市が主催する大会は何回あるのか伺いたい。
5 竹神 裕輔
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1.子どもの貧困対策について
 平成26年第3回定例議会では「貧困対策」について質問をさせて頂きました。その際「子どもの貧困」についても取り上げました。引き続き「本市の子どもの貧困対策」についてお伺い致します。
@本市の「子どもの貧困」の実態について
A本年4月から始まる生活困窮者自立支援法施行に伴う、本市の「子どもの貧困対策」について
B本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。
6 若松 宏幸
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1.生活全般にわたる支援の取組みについて
 近年、地域コミュニティにおける人と人のつながりや絆が一層重要になってきています。仕事を求めて地元を離れる人の増加や少子高齢化が急速に進み、一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増え、地域行事や共同作業の担い手不足、地域活動の維持や介護の助け合いが困難な状況も生まれています。
 市では一人暮らしの高齢者に対する事業や自動車を利用できない市民の方に対するタクシー利用券や巡回バスの運行等を実施しておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みの中で行政と住民組織が協働して支援していく必要があると考えます。市として高齢者の見守り、外出支援、家事支援等の生活全般にわたる支援についてのお考えをお伺い致します。
  平成27年2月27日
7 根本 光治
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1.学校施設整備による教育水準の向上について
 きれいな学校をつくることが、教育の向上に直結する。しいては、教育の向上が、少子化対策の一つの有効な手段となると考える。
 しかし、市内学校を訪問すると、お世辞にもきれいとは言えない学校があり、備品、床、窓ガラス等、施設が壊れたまま、汚れたままの状況が見受けられた。
 これまで、この件に関しては、何度となく委員会等で改善提案した事項であり、学校の先生方や教育委員会では、その都度指導改善の努力をされていることは承知しているが、完全とは言えない状態である。教育最優先の稲敷市だからこそどの自治体にも負けないきれいな学校づくりを徹底すべきであると考える。そこで、学校施設整備による教育水準の向上について、次の事項について伺います。
@市内学校の学校施設環境及び管理状況は、どのようになっているのか。
A現状の学校内の施設環境状況が、教育にどのような影響があると考えているのか。
8 山口 清吉
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1.私共の行った「市民アンケート」に対して
@安倍政権の経済政策で暮らし向きは良くなりましたかとの質問に58%の方が悪くなったと答えておりますが、どう思いますか。
A稲敷市政に何を期待しますかとの質問に1.高齢者福祉、2.国保税の引き下げ、3.水道料金の引き下げ、4.子育て支援、5.農業の振興と答えていますが、どう思いますか。
2.人口減少と高齢化社会への対応について
@人口減少対策室の目指す方向についてお伺いします。
A人口の減少は、避けて通れません。市民の営業とくらしを守る施策を重点にするべきでないかと思いますがいかがですか。
3.除染について
@高田コミセンの放射線量0.1マイクロシーベルトは、除染して下げる必要があるのではないか。
 平成26年第4回定例会
  平成26年11月13日
1 竹神 裕輔
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1.市営住宅行政について
 市営住宅は、公営住宅法の第一条に定められていることに基づいて市が行っている「福祉」としての事業です。
 しかし、現在の市営住宅行政には看過できない問題点が多々あります。問題点を洗い出し課題を明確にし、質問します。
@市営住宅の問題点について
A市営住宅という「福祉」の将来ビジョンの設計について
2 松戸 千秋
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1.子育て支援対策として「赤ちゃんの駅」設置について
 小さなお子さんのいるご家庭が安心をして外出できる環境づくりとして、おむつ替えや授乳などができるスペース「赤ちゃんの駅」の設置についてのお考えをお伺いいたします。
2.消費者教育の充実について
 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。早期からの消費者教育が必要と考えますが、当市のお考えをお伺いいたします。
3 山本 彰治
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1.稲敷市におけるふるさと納税の活用の在り方について
 全国的に、ふるさと納税は行われていますが、単に納付金を集めるというだけでなく、その自治体の特産品をお返しすることで、地域の宣伝や、イメージアップを狙っているところがほとんどで、選べるタイプだったり、豪華に揃えたりと、工夫を凝らしています。稲敷市においてもふるさと納税は実施していますが、そのお返しや、活用についてはどうなっているか。
4 大湖 金四郎
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1.稲敷ラジオ局開設について
○稲敷市の魅力を全国にアピールすることができる。
○防災の面からは詳細な状況をリアルタイムで知らせる事が出来、市民の安心安全につながる。
○市内の高中小学生の参加を集い若者から見た稲敷を知る事により、稲敷愛を育てる事ができる。
○近隣にないラジオ放送により市のイメージアップが出来る。
2.稲敷市の将来像について
 合併10周年を迎えて、行政面でもかけ足でやってきた。また、その場の状況に合わせた行政運営ではなかったのかと思います。4町村がやって来たものを継続して来ました。その間、人口の減少、少子高齢化の進行、あらゆる所にひずみが生じています。合併10周年を機に稲敷市の将来像を、財政面も含めてお伺いいたします。
5 山口 清吉
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1.改定介護保険サービスの充実について
@「要支援1要支援2」の「新総合事業」への移行は、2017年3月末まで凍結を。
A特養老入所者を「要介護3以上」に限定したところで「介護難民」はなくならない。稲敷市にもう1か所特養老の建設を。
B介護の基板を拡大し、持続可能な制度にするためには国庫負担増が必要ではないか。
2.米価暴落、緊急対策の実施について
 米価が9,000円を割り「もうやっていけない」「来年の準備が出来ない」と農家の悲鳴があがっています。政府に需給調整と直接支払交付金を元に戻すよう要望すること。稲敷市としては、5,000円の補助金以上の対策はないか。全ての米販売農家を対象にした対策を望みます。
6 浅野 信行
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1.子育て支援について
 ロタウイルス胃腸炎は、ロタウイルスによる感染症で、乳幼児の代表的な冬期下痢症として主に1月〜4月に発症します。ほとんどの子どもが感染し、保育所・幼稚園・学校などで集団発生することもあるようです。
 子育て支援対策として、予防接種費用に助成してはいかがでしょうか。
 ご所見をお伺いします。
2.高齢者優待制度について
 県は9月4日、65才以上の高齢者がスーパーや飲食店でカードを提示すると、料金割引などの特典を受けられる。高齢者優待制度を12月から始めると発表しました。
 稲敷市の対応をお伺いします。
7 黒田 正
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1.雇用促進について
@企業誘致の取り組みについて
A既存企業の育成、個人事業者への支援について
2.稲敷市の目指す将来像とは
 市長の目指す、今後の行政運営及び重要施策について
 平成26年第3回定例会
  平成26年9月4日
1 竹神 裕輔
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1.貧困対策について
 本市の貧困対策について伺う。
@貧困世帯数の推移と現状認識・課題について
 本市の貧困世帯数の推移について、また現状認識・課題について
A生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の対応について
 来年度から施行される「生活困窮者自立支援法」について本市では、どのような準備をしているか。また、就労準備支援事業や学習支援事業などの「任意事業」をどのように考えているか。
B子どもの貧困対策について
 保健福祉部、教育委員会はそれぞれ本市の子どもたちの貧困についてどう認識しているか。また、「子どもの貧困対策法」が謳う「地方自治体の責務」を踏まえ本市が早急に着手すべき施策についてどのように考えているか。
2 松戸 千秋
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1.「赤ちゃん登校日」授業の取組みについて
 少子化の今日、人とのかかわり方や命の尊さを学ぶ機会が少なくなっています。「赤ちゃん」との触れ合いを通しての授業がとても重要と考えますが、ご所見をお伺い致します。
2.子育て支援対策の一環として「未来への手紙」の取組みについて
 誕生の感動、喜びを手紙に残す「未来への手紙」があります。子供の出生が毎年減少している当市において幸福な子育てのお手伝いとして有効と考えますが御所見をお伺い致します。併せて妊婦健診の実施状況をお伺い致します。
3 山本 彰治
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1.独居老人や老老世帯に対する行政サービスについて
 高齢化は、日本全体で急速に進行しており、様々な課題を呈しつつあります。稲敷市においても、65歳以上人口は、現時点で29%あり、近い将来には3人に1人が65歳以上となります。同時に増えつつあるのは独居老人世帯や老老世帯です。老後も安心して暮らしやすい稲敷であるために、増加する独居老人や老老世帯に対する今後の政策をお伺いします。
4 篠田 純一
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1.不法投棄への対応について
 最近、市内において、大型の不法投棄事件が発生している。これらの不法投棄事件にどのように対応していくのか、今後の対応方法についてお伺い致します。
2.生ごみ処理機購入助成事業について
 生ごみ減量化対策の生ごみ処理機購入助成を、個人への助成に団体助成を加えてみてはいかがでしょうか。そして、その団体には、学校も含み給食の残渣を堆肥化して校内の花壇等に使用し子ども等に再資源化、循環を学ぶために役立てられないか。
3.ごみに関する出前授業について
 子ども達に、ごみの分別やごみに対する意識を高めるために「ごみ分別授業や、きれいな街づくり授業」等の出前授業を実施してみてはいかがでしょうか。
5 山口 清吉
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1.市営住宅について
 人口減少対策として積極的に改修し、新たに市営住宅を建設する考えは、ないか。
2.子どもの医療費無料化について
 高校卒業まで医療費を無料にする考えはないか。
6 大湖 金四郎
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1.合併10周年記念イベントについて
 合併10周年にあたり市民が一体化して盛り上がるようなイベントの一つとして今まで江戸崎地区でのみやってきた綱引き大会を市全体に広げて参加を募りやってみたらと提案を致しますが、市長の見解を伺います。
2.防火水槽の総点検について
 鳩崎地区には防火水槽の蓋が簡易なもので作られているところがあり子どもが上に乗ったら水槽の中に落ちる危険がある。この際、市内全般にわたり点検をし対策を講ずるべきだが担当部長の見解を伺う。
3.巡回バスの更なる利用拡大について
 巡回バスの運行については利用客には大変喜ばれているところですが、まだバスが来ない地域があり利用を待ち望んでいる市民がおります。再度検討すべきと思うが、これまでの状況を伺いたい。
  平成26年9月5日
7 根本 光治
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1.市内企業の育成について
 4年前の平成22年第3回定例会の一般質問において市内企業の育成について質問しましたが、その後の市の対応と市内企業の状況について伺います。
@これまでの市内企業育成の成果は、どのような結果であったのか。また、市内企業への訪問や新規市内企業の市役所発注業務等への参入の状況はどうであったのか。
A物品発注・工事発注業務等に関して市内企業の活用推進を図る全市的な対策会議は、行っているのか。また、市役所の出先機関への物品発注・工事発注方法等の指導はどのように行っているのか。
B今後、市としてどのような市内企業の育成策を考えているのか伺う。
8 浅野 信行
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1.魅力ある図書館について
 近年、本の貸し出しや閲覧にとどまらない新しい取組みを行う図書館が増え、地域を支える情報拠点として、その役割に期待が寄せられています。従来の「文化共用型」から「課題解決型」を目指してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
2.連携協約について
 5月に成立した改正地方自治法では地域を支え活性化を図る新たな広域連携の仕組みとして「連携協約」制度を創設したと聞きました。自治体が地域の実情に応じて連携相手の自治体と内容を協議し役割分担を定めることができる「連携協約」の取組みを推進してはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
9 山下 恭一
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1.小中学校における語学教育について
 稲敷市における語学教育について伺う。
@小中学校における語学教育の現状について
Aこれからの子ども達は、国際社会を生きるうえで語学が大変重要と考えるが、行政としてその子ども達に対し国の決められた現状以外に市独自のカリキュラムや他市との差別化または新しい取組みなどはあるのか伺う。
 平成26年第2回定例会
  平成26年6月5日
1 竹神 裕輔
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1.生活保護行政について
@本市の生活保護の実態と課題について
 本市の生活保護費の推移と今後の見通し、また市全体の生活保護の現状と課題についてどのような認識であるのか伺う。
A受給漏れを防止する取組みについて
 生活保護の不正受給に関心が集まっているが、不正受給よりも本来、生活保護を受ける資格がありながら給付を受けていない「受給漏れ」がより深刻な状態にあることも忘れてはならない。受給漏れを防止するための市の取組みについて伺う。
B保護費を抑制するための取組みについて
 生活保護費の増加を抑えていくためには多方面での取組みが必要である。現在、保護費抑制のためにどのような取組みを行っているのか。また、今後どのような取組みを行っているのか伺う。
2 篠田 純一
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1.桜川地区の小学校の統廃合の中で施設一体型の小中一貫教育の導入について検討してはいかがか。
 桜川地区小学校の統廃合計画は、今後の桜川中学校の生徒数減少の推移を考えれば、小学校の統廃合と桜川中学校の今後も含めた検討が必要である。
 計画には、新設や既存小学校施設の耐震や改修等様々な案があるだろうと考えられる中、桜川中学校の既存施設利用における施設一体型の小中一貫教育の導入について、再度検討をしては、いかがでしょうか。
3 松戸 千秋
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1.寡婦控除の「みなし適用」に係る子育て支援対策について
 婚姻歴のあるひとり親家庭に対しては、寡婦控除が受けられますが、婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦控除は受けられません。少しでも経済的負担軽減の為、当市として寡婦控除の「みなし適用」についてのお考えをお伺い致します。
4 大湖 金四郎
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1.江戸崎総合運動公園サッカー場について
 江戸崎総合運動公園サッカー場は、開設して10年以上たっていると思います。敷いてあるラバー人工芝が劣化してクッションがなく転倒すると膝を擦りむくなど怪我人が多く出ており改善を望む声が多くあります。また、その他の地域のチームから江戸崎のサッカー場はだめと不評との事です。新しく張替の時期がきております。その対応についてお伺いします。
2.江戸崎公民館にエレベーターの設置を
 昨年の第2回定例会で市民に使いやすい公民館になるよう求めてきました。問題は急な階段です。高齢者やベビーカーに子供を乗せたお母さんなど不便な思いをしておりエレベーターを取り付けることができれば解決します。スペースの問題もあり困難でありましたがスペースがあることがわかったと聞いております。現実に向けての計画をお伺いします。
5 山口 清吉
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1.合併算定替の見直しについて
 総務省は、合併市町村に係る普通交付金の算定方法を2014年度から段階的に見直すことを決めました。
@見直しによって稲敷市の交付税は、どのくらい増えるのか。
A合併後、職員数は何人減少し人件費はどのぐらい削減したのか。
2.子供の貧困化、少子化対策として
 学校給食の無料化を
 平成25年の第2回定例会で市長は「平成27年度から合併算定替の終了により地方交付税が減ってくるので完全無料化ではなく一部無料化の方向で方向づけていきたい」と答弁しています。算定替の方向が見えてきたわけですから是非とも無料化を検討していただきたい。
3.水道料金について
 水道料金の値下げについて
 平成24年の第2回定例会で市長は、「市民の皆さまの負担軽減に資するよう水道運営協議会において審議を目指したい」と答弁しています。
 その後、値下げの案も作成した段階で合併算定替の終了による交付税の減少を理由に見送りとなったと聞いている。算定替の方向が見えてきたわけですから是非とも値下げの実現をお願いしたい。
6 根本 光治
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1.市内小学校再編整備計画について
 稲敷市では、平成22年3月に「学校再編整備計画」が策定された。その計画では、今年の4月には江戸崎地区の江戸崎小学校・君賀小学校・鳩崎小学校の再編が完了している予定だったが、現実には具体的になんら進んでいない。見えない方向性により保護者の方々も困惑している。
 そこで、現時点での再編整備実施計画の進捗状況及び今後の予定、現時点での課題は何かを伺う。
2.市内学校プール整備計画の方向性について
 合併直後の計画では、学校プールに関して、新設又は大規模改修は行わず、一般の方々にも利用できる市民プールをつくり、その施設を市内全学校で活用する計画であったと記憶する。
 しかし、今年度新設される新利根小学校では、プールが整備される予定であり、一方、平成17年に新築された高田小学校では、この計画もとに整備されていないなど、方向性が一貫していない。そこで、現在の小中学校でのプール授業の実態と今後のプール整備の方向性を伺う。
  平成26年6月6日
7 山本 彰治
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1.少子化対策について
 ここ5年で出生数が50人以上も減少している市において、その対策を検討する機関が存在していないがどう考えるか。
2.児童クラブについて
 子育て3法が成立し、来年度からの施行を控えているが充分な子育て支援の体制をとっているかお伺いします。
8 浅野 信行
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1.「農機具ゆずりあいネット」について
 高齢化や後継者がいないためにやむを得ず農業を辞めてしまう農家が増えています。情報を収集して農機具等が不要になった人と必要な人との橋渡しを行う「農機具ゆずりあいネット」を整備してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
2.自治体運営型通販サイトについて
 地域の隠れた農産物や「マイナー都市」の特産を発見できる自治体運営型通販サイトが注目を集めているそうです。消費地に店舗を開設したりイベントを開いたりするより負担が軽い自治体運営型通販サイトに取組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
 平成26年第1回定例会
  平成26年2月27日
1 松戸 千秋
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1.「中1ギャップ」解消への取り組みについて
 少子化の一途をたどる今、未来を託す子どもたちを社会全体で守り育てる環境を整えるためにも当市の「中1ギャップ」への取り組みについてお伺いいたします。
2.選挙の投票率向上を目指しての取り組みについて
 近年、政治離れ政治への関心が薄れて久しいことは、選挙の投票率に現れております。投票率向上への取り組みについてお伺いいたします。
2 大湖 金四郎
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1.臨時給付金について
 4月の消費税アップに伴う臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金も受け取るには申請手続きが必要であります。次の点を伺いたい。
@対象者全員に周知は可能なのか。
A申請や審査の方法など一つ一つ丁寧に確認をして準備をしてもらいたい。
B現時点で問題点は、ないのか。
2.高橋川流域の水害対策について
 2月14日から15日にかけ大雨が降りました。高橋川が満水の状況になり周辺の住民は不安な気持ちで見つめておりました。さいわい住宅への浸水被害はギリギリのところで免れました。住民が安心して生活が出来るよう対策を取るべきであります。前回の水害を機に関係箇所との協議、対策を講じてきたと思いますが内容を伺いたい。
3 山本 彰治
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1.減り続ける人口に対する政策について
 稲敷市は、残念ながら自然減も社会減もともに多く、人口減少問題は近年ずっと懸念されている課題のひとつです。人口減少は、国の問題でもありますが、特に減少の激しい稲敷市においては、その数をいかに抑えるかが政策課題となります。具体的な対策について、どう考えているか。
4 竹神 裕輔
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1.本市の自殺予防対策について
 昨年6月の定例会一般質問で自殺予防対策について質問させていただきました。本市の自殺予防対策をさらに前進させるために以下について伺います。
@ライフサポート部会の活動について
 昨年、本市において自殺対策部会「ライフサポート部会」が発足した。今日までに行われた会議の内容や今後の活動方針について伺う。
A多重債務者対策について
 経済苦による自殺者の割合が年々増えている。多重債務者対策を行うことで自殺者数の減少はもちろんのこと、今後の生活保護費の抑制にも期待ができる。市の今後の取り組みと消費生活センター相談業務について伺う。
B学校教育現場での自殺予防教育の必要性について
 学校教育現場での自殺予防教育の取り組みについて伺う。
5 山口 清吉
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1.大雪時の除雪、生活道路の確保について
@今回の大雪に対する市の対応は、どうでしたか。
A自宅の周辺は、除雪しても市道が除雪していないと出かけられません。幹線市道は、優先的に市の責任で除雪すること。
2.一般住宅の耐震強度の強化について
@耐震強度測定をこれまで何件実施し、その結果何件耐震強度が補強されたか。
A住宅リフォーム制度を実施し、一般住宅の耐震不足を補強する考えはないか。
3.「延滞金の減免」について
@滞納者に周知徹底すること。
A支払い可能な分納相談や支払い猶予の措置を指導すること。
B市税の延滞金の減免に関する要綱をつくる考えはないか。
4.社会保障制度改革プログラム法について
 「社会保障制度改革プログラム法」が昨年末の臨時国会で成立しました。これは、医療・介護・年金・子ども子育てなど社会保障の全分野にわたる制度改悪を政府にせまるものです。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄するものであり国民を無理やり「自助、自立」に追い込むものです。今後の稲敷市の対応をそれぞれお伺いします。
  平成26年2月28日
6 柳町 政広
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1.稲敷市の農業政策の今後について
 転作補助金について
2.市内小学生のヘルメット着用について
 徒歩通学時のヘルメット着用について
7 浅野 信行
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1.読書意欲を高める取組みについて
 市民の皆様に読書に親しんでもらう取組みや図書館利用推進を図るため「読書通帳」の導入を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
2.クラウドファンディングによる資産調達について
 税金に頼らない施策の一つとしてインターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に活かそうとする取組みが広がっています。稲敷市でも賛同できるアイデアやプロジェクトで地域振興活性化の取組みをしては、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
8 高野 貴世志
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1.稲敷市の都市計画について
 合併後、江戸崎地区、新利根地区は市街化調整区域、市街化区域と線引きが引かれ、東地区、桜川地区は無指定となっていますが、今後このままで良いのか、このままでは、各地域の格差が大きくなるのではないのか。
2.工業専用地域(工業団地)指定後の活用計画及び企業誘致活動について
 稲敷市には工業専用地域(高田地区)がありますが合併後、この工業地域を活かした計画や企業誘致などは行っているのか。
9 根本 光治
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1.稲敷インターチェンジ周辺計画について
 圏央道がいよいよ千葉県側に延伸され将来有効な活用が見込まれる稲敷市インターチェンジ(IC)周辺地域計画の進捗状況について伺う。
@現在建設が計画されている西町から県合同庁舎裏を抜け佐倉原に抜ける稲敷ICアクセス道路建設工事は進んでいない。現時点での進捗状況及び今後の予定、現在の課題は何か。
A稲敷IC及び建設が予定されている江戸崎パーキングエリア周辺地区では、どのような土地利用計画があるのか。また、現在の計画の進捗状況及び課題は何か。
2.危機管理について
 昨年10月の台風26号や今月8日の大雪、その後の大雨などの災害時におけるホームページ、ツイッター、ブログ等での情報発信力については、再三にわたり指摘してきたが、まだまだ低い。また、「人を守る」観点から緊急を要する建物倒壊、火災時の連絡体制はどのようになっているのか。さらに、平成25年度末に完成予定の市防災計画には、どのように盛り込まれているのか伺う。
 平成25年第4回定例会
  平成25年12月5日
1 岡沢 亮一
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1.学校統廃合に伴う旧校舎、跡地の利活用について
 統廃合後の校舎、跡地の利活用については今後、重要な行政課題だと考えられる。建物、敷地は市にとって貴重な財産である。その活用方法について現在の取組み状況、また今後どの様な体制でこの課題に望むのか伺う。
2.障害者手帳の交付申請に対する支援について
 障害者手帳交付申請にあたっては診断書が必要である。その診断書作成料の負担軽減について伺う。
2 篠田 純一
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1.機構改革について
 新庁舎建設が進む中、これからの稲敷市の機構改革について、どのような計画であるのかお尋ねします。
3 根本 保
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1.放置されたままの危険家屋、空き家対策について
@市内には、放置されたままの廃屋同然の危険家屋(空家)が見受けられます。後継者が居なくなったり、所有者が判っていても、その家屋を解体処理する能力が無い場合など理由は様々である。周辺住民の安心安全の為に市当局は、どの様な対策を考えているか伺いたい。
A既に本市に於いても検討されているという空き家条例は、いつ頃の制定を目指しているのか、またその概要について伺いたい。
4 松戸 千秋
会議録を表示
1.稲敷市の将来像「みんなが住みたい素敵なまち」づくりについて
 「稲敷市総合計画」(後期基本計画)は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。
 平成24年度から行われている「重点プロジェクト」の実施施策、検証状況、公表の方法は、どの様になっているのかお伺い致します。
5 山口 清吉
会議録を表示
1.水害対策について(台風26号からの教訓)
@床下床上浸水した家屋の消毒とゴミの回収は、市が責任をもってあたること。
Aよごれの洗浄のため高圧洗浄機を市で設置し貸出すこと。
2.再生可能エネルギーの普及でクリーンで安全なエネルギーを確保し地球温暖化の防止を図るために
 ソーラー発電施設を設置した土地の固定資産税を軽減する考えはないか。
3.稲作農家への支援について
 生産者米価が12,000円前後と昨年に比べて大きく値下がりしている。さらに高温による品質低下のため2等、3等の割合が多くなっている。農家の再生産を保障するために1俵あたり1,000円の補助金を出す考えはないか。
6 竹神 裕輔
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1.がけ地の土砂災害対策について
 先般の台風26号による土砂災害で家屋被害や国道市道などの道路の遮断が発生しました。今後のがけ地崩落対策への取組みと「稲敷市がけ地崩落対策事業補助金」について伺う。
7 大湖 金四郎
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1.薬物乱用防止教育について
 薬物乱用が拡大の一途を得ている今日、薬物乱用防止教育の推進が求められていますが本市における中学校での取組みを伺います。
@市内中学校で何校が年何回実施しているのか。
Aこれからの計画について。
B小学6年生を対象に考えてはいないか。
  平成25年12月6日
8 山本 彰治
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1.水道行政について
 稲敷市では、井戸水の使用も多いのですが、地下水は無限でもないうえ、水質の悪化も考えられます。住みやすい環境のためにも上下水道の完備は急務の課題といえます。
 実際、全国の水道普及率は98%、茨城県では93%という数字のなか、この稲敷市は県内ワーストの68%という低さにあります。いまだに50年前の水準でしかない、水道行政について今後どうすべきか、どうしていくのか、そのお考えをお伺いします。
9 根本 光治
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1.災害対策について
 今年の台風26号では、建設事業者との連携が大きな課題となった。国県では各建設事業者を調査し災害協定を締結しスムーズな対応を取っている。しかし、当市においては、建設業会等がなく、東日本大震災と同様に二の足を踏んでいる状況であった。そこで、今後の災害対策にあたり建設業者との連携をどの様に図っていくのか伺う。
2.官公庁オークション、インターネットオークション活用について
 当市でもインターネット公売が導入されているが、ほとんどが土地、建物等の公売である。これから新庁舎が建設され公用車、事務備品が大量に処分される事も予想される。例えば、西高校舎解体に係る校舎備品の処分、また高価格で取引される10人乗りワゴン車、消防自動車についても官公庁オークションを活用し少しでも市の収入になるようにするべきではないか執行部の対応を伺う。
3.LED照明の普及促進について
 現在、当市ではLED防犯灯7,600基が順次整備されているが、公共施設については整備の検討がされていない。これは、市の各担当課がそれぞれ個別に検討しているからではないか。本来なら政策審議室あるいは企画課などが担当し、全市的に取組むものではないか伺う。
10 浅野 信行
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1.生産調整(減反)の見直しについて
 農家の経営所得安定対策を新しい内容に変更する議論に関連し、40年余り続いてきたコメの生産調整(減反)の抜本的見直し論が浮上していると聞いています。これを聞いて農家の皆さんがかなり動揺しています。
 減反見直しについての現況とこれから市としての取組みをお伺いします。
2.新東小学校の跡地利用について
 今年3月末に閉校になった新東小学校の現況と跡地利用について御所見をお伺いします。
 平成25年第3回定例会
  平成25年9月6日
1 竹神 裕輔
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1.本市の福祉事業従事者の人材確保について
 市内の社会福祉事業関係者からお話を伺うと低い賃金や厳しい労働環境から数年で辞めざるをえない従事者が増えており慢性的な人材不足に悩まされている事業所が多く存在している。
 社会福祉法第92条2項において地方公共団体は社会福祉事業従事者の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており人材不足を各事業所の問題とするのではなく本市としても積極的に取組むべき問題である。
 以上を踏まえて市長に伺う。
@現状を正確に把握するための統計を作成する必要性について
 社会福祉事業者の総数、男女比、正規・非正規職員数、入職率・離職率、正規・非正規の平均賃金などの細かい統計を作成するべきではないか。
A社会福祉従事者に対する現状認識について
 市長は、本市の福祉従事者に適切な給与水準が確保されていると考えているか。
また従事者に対する健康管理対策、福利厚生、労働関係の法規が遵守されていると考えているか。
B現状改善のための本市の積極的な対策について
 市長は福祉人材確保のためにどのような対策を考えているか。
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