一般質問

改正障がい者差別解消法への対応について

　本年6月4日に改正障がい者差別解消法が公布されました。事業者による合理的配慮が法的義務化されたことを踏まえ、条例改正等も含めた新たな施策の検討が必要となると考えます。今後、本市が取り組むべき施策について伺います。

�@これまでの取組みについて

　(1)本市の総合的な認識および考え方について

　(2)相談・紛争解決のための体制整備について

　(3)障がい者差別解消支援協議会について

　(4)教育現場における合理的配慮について

�A今後の行政サービスのあり方について

　(1)人材の育成と確保について

　(2)法改正に対応した施策の実施と体制づくりについて

１．耕作放棄地について

　耕作放棄地解消に取り組んでいる那須塩原市の農家のグループでは「青空プロジェクト ＴＨＥ ＤＡＹ」を発足させ、山道にマウンテンバイクを走らせるなど、獣害対策と観光との両立を目指しているそうです。本市の耕作放棄地対策の取組みについて伺います。

２．マイナンバーカードについて

　マイナンバーカードの現状とこれからの取組み（健康保険証など）について伺います。

１．本市の学校跡地の利活用について

　教育委員会としての学校跡地の利活用についてどのような考えを持っているか伺います。また、利活用の案として年配者となった方々の健康増進を図るためにパターゴルフ、またはターゲットバードゴルフ場が最適な憩いの場になると考えますがご所見を伺います。

２．コロナ禍の影響による稲作農家における減収について

　コロナ禍の影響で大量の余剰米が発生し、主食用米の大幅な下落に繋がりました。米価安定のために真面目に取り組んでいる農家にどのような救済措置を考えているのか伺います。また、土地を貸している地権者も土地改良費を賃料では賄いきれませんので、支援策を伺います。

１．加齢性難聴に係る補聴器購入について

�@加齢性難聴が認知症の重大な危険因子のひとつと言われているが、どのように認識しているか伺います。

�A認知症予防のため、高齢者の生活を支援し、社会参加を促進するため、補聴器購入へ助成する考えはないか伺います。

２．米価暴落に対する緊急対策について

�@今年度の米価暴落をどのように認識しているか伺います。

�A農業経営安定のため「経営所得安定対策事業」のような補助金を出す考えはないか伺います。

３．会計年度任用職員制度について

�@本市には現在、会計年度任用職員は何人いて、どのような部署に配置されているか伺います。

�A地方公務員は全体の奉仕者です。すべての市民に公平に接しなければなりません。災害時など市民の暮らしを守る先頭に立つことができるのか伺います。

�B「人件費は安ければ安い程いい」という考えを改め、「会計年度任用職員」はできるだけ減らす方向に転換するべきと思うが所見を伺います。

１．「シトラスリボンプロジェクト」に参加し、思いやりを広げる取組みについて

　新型コロナウイルス感染症拡大が止まらない中、本市では「おもいやりのまち宣言」を本年２月に掲げ、コロナによる不当な差別から市民の皆さまと共に、守り支え合う取組みを始めました。さらに、目に見える形での「シトラスリボンプロジェクト」運動で、思いやりを広げてはいかがか伺う。

２．ワクチンデマへの対応について

　ワクチン接種が進む中、今後の焦点は若い世代の接種率をどう高めるかになると考えます。ワクチンデマへの対応について伺う。

１．循環型社会について

　本市の循環型社会にどのように取り組まれるのか、どのような循環型社会を目指すのか伺う。

２．危機管理について

　�@特に水害における減災・防災について、電柱の水位表示、民間企業との避難所協定、避難所看板のある施設の解錠の進捗状況について

　�Aハザードマップ浸水想定区域に属する公共施設における重要書類の保管について

　�B交通安全施設等整備について

３．情報伝達・収集について

　総務省より、デジタル活用支援実施計画が５月に出されたが、本市ではどのように市民を支援するのか伺う。

１．不妊治療のサポート体制・治療費の助成制度について

�@不妊治療のサポート事業とはどのようなものか

�A今後の支援策について

�B治療費助成制度の申請状況について

２．スマート自治体の取組みについて

�@人口減少等により、今後の少ない職員数で取り組む市民サービスの維持向上に向けた体制作りについて

�A行革・デジタル推進室の役割について

�B本市で現在利用できるデジタル手続きはどのようなものがあるか

ＳＤＧｓにより既存施策を発展・進化させる取組みについて

　本市では、第２次稲敷市総合計画中期基本計画の中で、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、ＳＤＧｓの文言が盛り込まれていますが、既存施策においては変化がなく、ＳＤＧｓの本質を体現できていないように思われます。ターゲット間での協働・連携による相互作用で効果的に取り組むというＳＤＧｓの本質を体現し、既存の施策を発展・進化させていく取組みとして、ステークホルダーとの連携やＳＤＧｓをまちづくりに生かす条例制定等について伺う。

介護予防事業について

　令和３年第２回定例会一般質問では、第８期介護保険事業計画で新たに盛り込まれたフレイル対策について質問しました。フレイル対策には介護予防事業の推進が必要と考えるが、本市の介護予防事業の現状と今後の課題について伺う。

�@一般介護予防事業について

　(1)一般介護予防事業の現状と今後について

　(2)フレイル対策に効果の高い事業について

�A二次予防事業について

　(1)総合事業・通所型サービスＣについて

　(2)対象者数と参加者数、実施内容について

１．太陽光発電施設と森林保護について

�@稲敷市の森林面積の変化はどのようになっているか

�A県からの森林湖沼環境税に関する予算はどのくらいか

�Bその予算の使用状況はどうか

�C太陽光発電施設に変わった森林面積はあるか

�D太陽光発電施設に対し有効な保護をとるべきと考えるがどうか

�E太陽光発電施設設置に関する条例を制定するべきと考えるがどうか

２．広域避難計画と、水戸地裁判決「東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」について

�@この判決をどう捉えるか

�A国のエネルギー政策で原発ゼロを進めるよう政策案を提案する考えはないか

�B日本原子力発電株式会社に判決を受け入れるように提案する考えはないか

１．学校給食の無料化について

　学校給食の無料化が全国的に大きな流れとなっている。本市でも令和３年度は米飯分にかかる費用を市負担とし、保護者から大変歓迎された。以前教育部長が、もう一段前進させたいと言っていたが、具体的にどのように考えているか伺う。

２．国民健康保険制度について

�@令和４年度から賦課方式を２方式に変更すると聞いている。２方式となると、子どもの均等割が多くなる。18 歳以下の均等割は廃止すべきと考えるがどうか

�A２方式移行に際して、国保税額も減額する方向で検討すべきと考えるがどうか

３．イノシシの駆除について

�@現在の被害状況について

�A被害等に対する対策はどうなっているか

非常食の運用について

　いざという災害時のために、非常食はしっかり備蓄しておかなければならないが、消費期限がある。その入れ替えの方法や、非常食の管理について伺う。また、コロナ禍では防災の集まりもなく、配布の機会がないがどうしているのか伺う。

市職員に対する不当要求行為への対応について

�@４月に施行された「稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例」の取組状況について

�A今後、市職員が安心して職務遂行できる環境作りについて

１．高齢者のスマホ教育について

　総務省では、高齢者にスマートフォンの使い方を教える無料の講習会を６月から始めた。デジタル活用に不安のある高齢者に向けた取組みを伺う。

２．田んぼダムについて

　田んぼダムとは水田が持つ湛水機能を一時的に高めることにより、大雨による下流への急激な流入を抑制するものです。本市でも田んぼダムに取り組むべきと考えるが、市の考えを伺う。

地域の課題を解決し社会貢献となる労働者協同組合の活用について

　働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方の「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が、昨年１２月の臨時国会で成立したことにより、ＮＰＯ法人よりも簡単な手続きで労働者協同組合を設立でき、農林水産業、介護や福祉、子育て支援などの担い手不足に直面する地域課題を克服する事業手法として、有効だと考えます。市民への理解を促すためには、まず行政が同法を理解し、どのような支援ができるのかを検討する必要があると思うが伺う。

本市における転入者受け入れ体制の有無について

　県人口の減少が続く中、２０２０年１年間の社会動態（転入、転出）を見ると１，３０９人の転入超過となったことが県の常住人口調査で分かりました。本市における転入者の受け入れ体制について伺う。

高校入学お祝い制度の導入について

　子どもの成長は、喜びと共に経済的負担も大きくなります。平成３０年第２回定例会で、子育て支援の充実と定住促進の一環として、高等学校通学費の助成事業を提案したが、現在までの検討状況を伺う。また、本市に住み続けていただける切れ目のない子育て支援・定住促進の観点から、幅広く使っていただける「高校入学お祝い制度の導入について」の考えを伺う。

コミュニティスクール（ＣＳ）学校運営協議会制度の導入について

　コミュニティスクールとは、保護者や地域のニーズを反映させるために、ＰＴＡや地域住民の参加を促すために始めた取り組みです。学校運営の方針に関する意見を述べるなどの役割を担うことが期待されます。本市において導入する考えはないか伺う。

エシカル消費・もったいない運動の推進について

　第２次稲敷市総合計画ではＳＤＧｓの理念・１７の目標と施策の方向性が示されており、１２番目の目標・つくる責任、使う責任に視点をおき、エシカル消費・もったいない運動をすでに取り組まれている事業等について全庁的・横断的に部署ごとの推進を伺う。

�@ＳＤＧｓについて職員の理解向上の研修などは進められているか、総合計画冊子の取扱いは

�AきずなＢＯＸは社会福祉協議会からフードバンク茨城に寄付する事業であるが、市役所での取扱い、食品ロス削減、キャリア教育、生涯学習としての考え方について

�B「ふくのわプロジェクト」を地域おこし協力隊が進めているが、パラスポーツへの理解、廃棄物、リユース・リサイクル持続可能な資源利用、「ＳＤＧｓ４番目、質の高い教育をみんなに」多様な学びの機会としての考え方について

�C生ごみ減量化機器の購入補助の事業について、ゴミ減量の必要性と市役所全体、キャリア教育、生涯学習としての取り組みは

�Dグリーン購入について、環境負荷ができるだけ少ないものを優先して購入することへ、市としての考え方について

児童らの自転車にかかる交通安全について

　通学には使わないが、放課後に自転車に乗って遊びに行くという児童は多くいると思われます。しかし、学校外での活動であり、帰宅してからのことですので、安全の指導は十分には行き届かないのではないでしょうか。実際に、ヘルメットなしで走っている児童らの姿を多く見かけます。市の児童の自転車の交通安全について伺う。

第８期介護保険事業計画について

　今年度から第８期期間を迎えることになりました。７期計画の総括と８期計画の方針について伺う。

�@７期計画の総括と８期計画の目標について

　１．７期期間を振り返り各種施策の達成状況について市長はどのように総括するか

　２．８期計画の背景と趣旨をふまえ、本市が早急に取り組むべき施策について市長はどのように考えるか

�A基本目標と実施事業について

(1)成年後見制度利用促進基本計画について

　１．成年後見制度の利用状況について

　２．後見類型偏重の是正に向けた取組みについて

　３．市長申立て制度のあり方について

　４．人材の育成と相談体制の強化について

　５．中核機関の設置について

(2)フレイル対策について

　１．フレイル対策に効果のある事業について

　２．介護予防事業について

　３．フレイルサポーターの育成について

１．不法投棄根絶の取り組みの現状とデポジット制度の取り組みについて

�@一般不法投棄の現状について、特に家電製品の現状はどうなっているか

�A住民からの相談は何件あるか

�B本市としての対応はどうなっているか

�Cデポジット制度に取り組むべきと思うがどうか

２．高齢者の買い物支援としての移動販売について

�@本市の取り組みの現状は

�A他市町村では取り組まれているが、今後、本市で取り組む考えはあるか

�B地域の商工業に影響しないよう取り組むべきと考えるがどうか

ジャンボタニシやカモによるレンコン農家や稲作農家への被害について

　５、６年前からジャンボタニシの食害やカモによる被害が増加している。個々の対応に限界があり、市全体で対策を講じる必要があると考えるが、市の考えを伺う。また、ジャンボタニシが自然環境にどのような問題を起こすのか伺う。

認知症対策について

�@認知症サポーターの活動について、本市の現状について

�Aピアサポートについて

�B若年性認知症対策の取組みと現状について

�C早期発見アプリの取組みについて

�D認知症バリアフリーの推進について

１．新型コロナウイルス感染症対策について

�@６５歳以上のワクチン接種は７月中に完了するというのが政府見解である。本市の接種日程はどうなっているか

�A７月中にワクチン接種が完了するような対策は考えているか

２．学校トイレへの生理用品の設置について

　コロナ禍の中、経済的理由で生理用品を買うことができない「生理貧困」が明らかになっている。「学校トイレに生理用品を」との声が上がっているが見解を伺う。

３．臨時給付奨学金の支給について

　コロナ禍の中、家計の急変やアルバイトの激減などで学業を続けることが難しくなった。学生、生徒に臨時給付奨学金を支給する考えはないか伺う。

４．生活保護制度について

　コロナ禍の中、「生活保護は国民の権利」であることを広く市民に知らせ、生活に困窮する市民が利用（申請）しやすい環境を作っていくべきであると思うが見解を伺う。

稲敷市における新型コロナウイルスワクチンの接種体制について

　１日でも早く新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が受けられるよう、接種体制の構築等について伺う。

市のICTの現状と課題について

　タブレット等は、これからを生きていく子ども達には欠かせないアイテムであるが、教育現場での指導方法等について伺う。

�@タブレット端末の活用方法

�A支援員の役割

�B教育現場へのサポート

�C市行政機関（庁内等）のICT利活用

�D行政改革デジタル推進室の活動取組

高齢者運転免許自主返納支援事業について

　高齢者運転免許自主返納支援について、本市の現状を伺う。

防災における男女共同参画の推進について

�@令和2年広報8月号特集「水害への備え」に示した避難所開設、マイタイムラインなどの今後の取組みについて

�A避難所確保への協定締結について

�B大雨豪雨時の電柱水位表示、利根川の水位観測所について

�C災害情報伝達について

�D防災会議への女性登用の現状について

�E地域防災計画記載の女性参画についての対応

�F災害対策本部への女性参画の捉え方について

第7期介護保険事業計画の総括と第8期計画の方向性について

　まもなく第8期計画の策定が始まります。第7期の総括と次期計画の方向性について伺う。

(1)特別養護老人ホームについて

　第7期で定めた特養トリアネイが1月に開業しました。

　�@トリアネイの概要と入居状況

　�A市内特養の入居状況

　�B特養入居待機者の推移

　�C次期計画について

(2)介護保険料について

　�@準備基金について

　�A中長期的見通しについて

　�B第7期で設定した介護保険料について

　�C次期計画について

(3)最重点施策の総括とコロナ禍における次期計画の方向性について

　新型コロナウイルス感染防止のため介護予防事業をはじめとする多くの事業の実施が困難になっています。

　�@各事業の総括

　�Aコロナ禍における次期計画の方向性について

地域新電力事業の取組みについて

　地域新電力事業の取組みについては、最近では一昨年の第4回定例会で質問しました。今や、公益事業体としての地域新電力は全国に広がり、多くの自治体において事業が開始されています。

　そこで、今回は地域新電力事業に取り組むことで、事業収益をまちに再投資し、達成が期待できる課題と方向性について伺います。

　�@地域外へ流出のエネルギー代金の地域内循環

　�A人口減少に伴う税収減の中での市民サービスの向上

　�B超高齢化社会における普段の生活支援

　�C免許返納による買い物、病院の足の確保等

１．学校教育における男女共同参画の取組みについて

　男女共同参画を推進し、生徒の多様な選択を可能にするための当市の取組みについて伺います。

２．HPを活用した市民に分かりやすい情報提供について

　現在、市民への情報提供については広報紙やメール、HP、LINE、防災無線等が活用されております。今後さらに分かりやすく、さらに見てもらえるHPの工夫やLINEへの連携などについて伺います。

コロナ禍でイベントの自粛や中止が続く中で新たな市民サービスを考えるべきではないか

　新型コロナウイルス感染拡大から1年が経ちますが、昨年は多くのイベントや行事が自粛や中止となりました。

　市民としても楽しみごとが減り、高齢者にとっても出かけられなくなり、健康面や心の不安が多くなる1年でした。

　中止にするばかりでなく、出来ることは何があるか、どうすれば出来るのか、新しいイベントは何が出来るかを模索する時期に来ているのではないでしょうか。市の考えを伺います。

稲敷市の将来を明るくできるICT（情報伝達技術）の活用について

　教育分野・農業分野・鳥獣害対策・見守り活動など、地域の安心安全も情報伝達技術を取り入れ、人口減少に備えた将来世代のスマートシティ、夢見るコンパクトシティに結び付けたいと考える。地域の豊かさを引き出し、新たな豊かさを生み出すICTの活用を稲敷市はどう捉えようとしているのか。

GIGAスクール構想（ICT教育）について

　ICT教育とは、パソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育法のことである。

　稲敷市の取組みを伺います。

１．生活保護申請について

　申請にあたって扶養義務者の照会は不必要とする考えはないか。

２．新型コロナウイルス感染症対策について

　�@稲敷市医師会検査センターでの検査の結果はどうなっているか

　�A稲敷市独自でPCR検査・抗体検査を実施する考えはないか

　�Bその際、 検査費用は無料とする考えはないか

３．橋梁長寿命化計画について

　�@現在の進捗状況について

　�A対症療法型管理から予防保全型管理に転換を。今後の見通 しについて

稲敷市における徘徊高齢者について

　日本の高度成長を支えた団塊世代の方々がまもなく、80歳代になろうとしています。加えて、稲敷市では、高齢化率が40%になろうとしています。その徘徊する高齢者対策について伺います。

防災対策について

�@女性視点の防災ハンドブックの作成について伺います。

�A災害時や故障時に備え、非常用品が収納できる「エレベーターチェア」の設置について伺います。

１．「正しく恐れる」コロナ禍での「思いやり条例」の制定について

�@10月全員協議会にて「正しく恐れる」ことが必要であり、基礎知識の提案をしたが、その後の進捗状況について伺います。

�A心のケアも必要だが「正しく恐れる」ために基礎知識事例集Ｑ＆Ａを児童、生徒、保護者に提供してはどうか。

�Bコロナ禍においても、また、それ以前より悪質な書き込み、誹謗中傷、差別的言動が後を絶たない。

　そこで、理念条例「思いやり条例」の制定について伺います。

２．地域の課題を市民が直接投稿する「市民通報サービス」について

�@これまで一般質問、全員協議会にて情報共有、伝達の重要性、ホームページ、ＳＮＳ等の明確さ、役割について質問・提案をしたが進捗状況を伺います。

�A情報共有、伝達は解決が難しい課題だが、視点を変えて、市民が参加する形で地域の課題（道路破損、不法投棄、災害時）を直接通報できるようにしてはどうか。

１．稲敷市の自殺対策について

�@市の自殺対策計画の進捗状況について伺います。

�A「稲敷市いのちとこころの相談支援事業」の内容と支援体制について伺います。

２．東海第2原発再稼働に伴うひたちなか市からの受入れ計画について

東海第2原発は2022年12月再稼働を目指している。11月の茨城県の広報誌の中で「国や市町村と連携して避難訓練を実施し、避難計画の実行性を検討します。」としているが、稲敷市の計画の進捗状況を伺います。

多重債務者対策について

　経済苦による自殺者数の割合が年々増えるなか、新型コロナウイルスの影響も重なり、今後さらに多重債務者が増えることが予想される。

　多重債務者対策を行うことにより、自殺者数の減少はもちろんのこと、今後の生活保護費の削減にも期待ができるが、現状と今後の対策について伺います。

空き家対策のその後の進展及び今後の予防策について

　昨年12月に災害時などに危険な状態となるような空き家の対策について質問をしましたが、特定空き家の指定など、その後の対策の進展について伺います。

　また、老夫婦の世帯など近い将来に空き家になってしまう世帯が今後多く出てくると予想されますが、空き家にならないための事前の予防策はどのようなものを講じているのか伺います。

１．テレワークやワーケーションの取組みによる関係人口づくりについて

　関係人口を増やす取組みについては、昨年の第3回定例会で質問したが、コロナ禍において企業移転を考えている経営者や生活拠点を見直す若者たちを地域に迎え入れ、関係人口の幅を広げている自治体もあります。

　そこで、当市におけるテレワークやワーケーションの取組み等について伺います。

２．公民館を拠点としたＥＳＤの取組みについて

　ＳＤＧｓ4の「質の高い教育をみんなに」の観点から、地域で生活していく上で暮らしや地域に関わる様々な実践に学び合いながら、これからのまちづくりに参画できるような公民館活動の取組みについて伺います。

深刻化する空き家問題について

　誰もが最も迷惑を被っている特定空き家。その空き家対策法の内容と問題点、土地所有者の放棄・所有者不明土地問題及び行政代執行について伺います。

脱炭素社会について

�@脱炭素社会とは二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会とのことです。二酸化炭素は地球温暖化の原因と考えられています。そのため、二酸化炭素の排出量を可能な限り減らし、脱炭素社会を実現することが地球環境を守るために重要です。

　脱炭素社会の実現について市長の所見を伺います。

�A水素社会の実現に向けた取組みについて、福岡市は下水汚泥からの水素製造、利活用に係る取組みを行っているそうです。稲敷市も水素社会の実現に向けた取組みを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。

これまでの市政運営と今後の市政運営について

　第2次稲敷市総合計画中期基本計画、稲しき未来ビジョンの実現を目指して進めてきたこれまでの市政運営と今後の市政運営について伺います。

１．ＰＣＲ検査の拡充について

�@無症状の感染者を把握、保護することも含めた積極的検査について

�A秋から冬にかけての新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた万全の体制について

２．学校給食の無料化について

�@6月〜8月に無料化を実施したが、その結果及び成果について

�A成果を踏まえて、学校給食の無料化を通年実施する考えはないか。

３．国民健康保険における子どもに係わる均等割額について

　国民健康保険における子どもに係わる均等割額を廃止する考えはないか。

４．学童保育指導員への支援について

　学童保育指導員は、国の「慰労金」の対象から外れています。学童保育は社会を支える重要な事業であり、指導員への感謝の意を込めて、給付金を支給する考えはないか。

「おくやみ（ご遺族支援）コーナー」の設置について

　身内が亡くなった際の手続きは、ご遺族が悲しみの中で行わなければなりません。申請書の種類も多く、各課の窓口に移動し、時間もかかり負担が大きくなります。ワンストップサービスにすることで、市民サービス向上につ ながる「おくやみ（ご遺族支援）コーナー」を設置することについて伺います。

地域共生社会に向けた包括的支援について

　地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する相談支援体制を強化する改正社会福祉法が成立しました。いわゆる「８０５０問題」や社会的孤立、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、引きこもり問題などが複合的に絡み合い、既存の制度だけでは対応できない事例が増えています。

　今回の改正社会福祉法は、このような課題を抱える家庭に対し、一括して相談に応じる「断らない相談窓口」を設置した市町村を財政面で支援しようとするものですが、当市の取組みについて伺います。

防災用の戸別受信機のあり方について

　早い地区では平成６年度から、順次、市内全体の世帯に１万台以上設置されてきた防災用の戸別受信機ですが、設置から３０年近く経過しており、防災のための緊急情報伝達としてのツールとしては切り替えの時期にあるのではないかと考えます。新型コロナウイルス感染により、避難の方法も変わりつつあります。緊急情報伝達のあり方も考え直す時期ではないでしょうか。