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 平成26年第3回定例会
  平成26年9月4日
6 大湖 金四郎
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1.合併10周年記念イベントについて
 合併10周年にあたり市民が一体化して盛り上がるようなイベントの一つとして今まで江戸崎地区でのみやってきた綱引き大会を市全体に広げて参加を募りやってみたらと提案を致しますが、市長の見解を伺います。
2.防火水槽の総点検について
 鳩崎地区には防火水槽の蓋が簡易なもので作られているところがあり子どもが上に乗ったら水槽の中に落ちる危険がある。この際、市内全般にわたり点検をし対策を講ずるべきだが担当部長の見解を伺う。
3.巡回バスの更なる利用拡大について
 巡回バスの運行については利用客には大変喜ばれているところですが、まだバスが来ない地域があり利用を待ち望んでいる市民がおります。再度検討すべきと思うが、これまでの状況を伺いたい。
  平成26年9月5日
7 根本 光治
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1.市内企業の育成について
 4年前の平成22年第3回定例会の一般質問において市内企業の育成について質問しましたが、その後の市の対応と市内企業の状況について伺います。
@これまでの市内企業育成の成果は、どのような結果であったのか。また、市内企業への訪問や新規市内企業の市役所発注業務等への参入の状況はどうであったのか。
A物品発注・工事発注業務等に関して市内企業の活用推進を図る全市的な対策会議は、行っているのか。また、市役所の出先機関への物品発注・工事発注方法等の指導はどのように行っているのか。
B今後、市としてどのような市内企業の育成策を考えているのか伺う。
8 浅野 信行
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1.魅力ある図書館について
 近年、本の貸し出しや閲覧にとどまらない新しい取組みを行う図書館が増え、地域を支える情報拠点として、その役割に期待が寄せられています。従来の「文化共用型」から「課題解決型」を目指してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
2.連携協約について
 5月に成立した改正地方自治法では地域を支え活性化を図る新たな広域連携の仕組みとして「連携協約」制度を創設したと聞きました。自治体が地域の実情に応じて連携相手の自治体と内容を協議し役割分担を定めることができる「連携協約」の取組みを推進してはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
9 山下 恭一
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1.小中学校における語学教育について
 稲敷市における語学教育について伺う。
@小中学校における語学教育の現状について
Aこれからの子ども達は、国際社会を生きるうえで語学が大変重要と考えるが、行政としてその子ども達に対し国の決められた現状以外に市独自のカリキュラムや他市との差別化または新しい取組みなどはあるのか伺う。
 平成26年第2回定例会
  平成26年6月5日
1 竹神 裕輔
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1.生活保護行政について
@本市の生活保護の実態と課題について
 本市の生活保護費の推移と今後の見通し、また市全体の生活保護の現状と課題についてどのような認識であるのか伺う。
A受給漏れを防止する取組みについて
 生活保護の不正受給に関心が集まっているが、不正受給よりも本来、生活保護を受ける資格がありながら給付を受けていない「受給漏れ」がより深刻な状態にあることも忘れてはならない。受給漏れを防止するための市の取組みについて伺う。
B保護費を抑制するための取組みについて
 生活保護費の増加を抑えていくためには多方面での取組みが必要である。現在、保護費抑制のためにどのような取組みを行っているのか。また、今後どのような取組みを行っているのか伺う。
2 篠田 純一
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1.桜川地区の小学校の統廃合の中で施設一体型の小中一貫教育の導入について検討してはいかがか。
 桜川地区小学校の統廃合計画は、今後の桜川中学校の生徒数減少の推移を考えれば、小学校の統廃合と桜川中学校の今後も含めた検討が必要である。
 計画には、新設や既存小学校施設の耐震や改修等様々な案があるだろうと考えられる中、桜川中学校の既存施設利用における施設一体型の小中一貫教育の導入について、再度検討をしては、いかがでしょうか。
3 松戸 千秋
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1.寡婦控除の「みなし適用」に係る子育て支援対策について
 婚姻歴のあるひとり親家庭に対しては、寡婦控除が受けられますが、婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦控除は受けられません。少しでも経済的負担軽減の為、当市として寡婦控除の「みなし適用」についてのお考えをお伺い致します。
4 大湖 金四郎
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1.江戸崎総合運動公園サッカー場について
 江戸崎総合運動公園サッカー場は、開設して10年以上たっていると思います。敷いてあるラバー人工芝が劣化してクッションがなく転倒すると膝を擦りむくなど怪我人が多く出ており改善を望む声が多くあります。また、その他の地域のチームから江戸崎のサッカー場はだめと不評との事です。新しく張替の時期がきております。その対応についてお伺いします。
2.江戸崎公民館にエレベーターの設置を
 昨年の第2回定例会で市民に使いやすい公民館になるよう求めてきました。問題は急な階段です。高齢者やベビーカーに子供を乗せたお母さんなど不便な思いをしておりエレベーターを取り付けることができれば解決します。スペースの問題もあり困難でありましたがスペースがあることがわかったと聞いております。現実に向けての計画をお伺いします。
5 山口 清吉
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1.合併算定替の見直しについて
 総務省は、合併市町村に係る普通交付金の算定方法を2014年度から段階的に見直すことを決めました。
@見直しによって稲敷市の交付税は、どのくらい増えるのか。
A合併後、職員数は何人減少し人件費はどのぐらい削減したのか。
2.子供の貧困化、少子化対策として
 学校給食の無料化を
 平成25年の第2回定例会で市長は「平成27年度から合併算定替の終了により地方交付税が減ってくるので完全無料化ではなく一部無料化の方向で方向づけていきたい」と答弁しています。算定替の方向が見えてきたわけですから是非とも無料化を検討していただきたい。
3.水道料金について
 水道料金の値下げについて
 平成24年の第2回定例会で市長は、「市民の皆さまの負担軽減に資するよう水道運営協議会において審議を目指したい」と答弁しています。
 その後、値下げの案も作成した段階で合併算定替の終了による交付税の減少を理由に見送りとなったと聞いている。算定替の方向が見えてきたわけですから是非とも値下げの実現をお願いしたい。
6 根本 光治
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1.市内小学校再編整備計画について
 稲敷市では、平成22年3月に「学校再編整備計画」が策定された。その計画では、今年の4月には江戸崎地区の江戸崎小学校・君賀小学校・鳩崎小学校の再編が完了している予定だったが、現実には具体的になんら進んでいない。見えない方向性により保護者の方々も困惑している。
 そこで、現時点での再編整備実施計画の進捗状況及び今後の予定、現時点での課題は何かを伺う。
2.市内学校プール整備計画の方向性について
 合併直後の計画では、学校プールに関して、新設又は大規模改修は行わず、一般の方々にも利用できる市民プールをつくり、その施設を市内全学校で活用する計画であったと記憶する。
 しかし、今年度新設される新利根小学校では、プールが整備される予定であり、一方、平成17年に新築された高田小学校では、この計画もとに整備されていないなど、方向性が一貫していない。そこで、現在の小中学校でのプール授業の実態と今後のプール整備の方向性を伺う。
  平成26年6月6日
7 山本 彰治
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1.少子化対策について
 ここ5年で出生数が50人以上も減少している市において、その対策を検討する機関が存在していないがどう考えるか。
2.児童クラブについて
 子育て3法が成立し、来年度からの施行を控えているが充分な子育て支援の体制をとっているかお伺いします。
8 浅野 信行
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1.「農機具ゆずりあいネット」について
 高齢化や後継者がいないためにやむを得ず農業を辞めてしまう農家が増えています。情報を収集して農機具等が不要になった人と必要な人との橋渡しを行う「農機具ゆずりあいネット」を整備してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
2.自治体運営型通販サイトについて
 地域の隠れた農産物や「マイナー都市」の特産を発見できる自治体運営型通販サイトが注目を集めているそうです。消費地に店舗を開設したりイベントを開いたりするより負担が軽い自治体運営型通販サイトに取組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
 平成26年第1回定例会
  平成26年2月27日
1 松戸 千秋
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1.「中1ギャップ」解消への取り組みについて
 少子化の一途をたどる今、未来を託す子どもたちを社会全体で守り育てる環境を整えるためにも当市の「中1ギャップ」への取り組みについてお伺いいたします。
2.選挙の投票率向上を目指しての取り組みについて
 近年、政治離れ政治への関心が薄れて久しいことは、選挙の投票率に現れております。投票率向上への取り組みについてお伺いいたします。
2 大湖 金四郎
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1.臨時給付金について
 4月の消費税アップに伴う臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金も受け取るには申請手続きが必要であります。次の点を伺いたい。
@対象者全員に周知は可能なのか。
A申請や審査の方法など一つ一つ丁寧に確認をして準備をしてもらいたい。
B現時点で問題点は、ないのか。
2.高橋川流域の水害対策について
 2月14日から15日にかけ大雨が降りました。高橋川が満水の状況になり周辺の住民は不安な気持ちで見つめておりました。さいわい住宅への浸水被害はギリギリのところで免れました。住民が安心して生活が出来るよう対策を取るべきであります。前回の水害を機に関係箇所との協議、対策を講じてきたと思いますが内容を伺いたい。
3 山本 彰治
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1.減り続ける人口に対する政策について
 稲敷市は、残念ながら自然減も社会減もともに多く、人口減少問題は近年ずっと懸念されている課題のひとつです。人口減少は、国の問題でもありますが、特に減少の激しい稲敷市においては、その数をいかに抑えるかが政策課題となります。具体的な対策について、どう考えているか。
4 竹神 裕輔
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1.本市の自殺予防対策について
 昨年6月の定例会一般質問で自殺予防対策について質問させていただきました。本市の自殺予防対策をさらに前進させるために以下について伺います。
@ライフサポート部会の活動について
 昨年、本市において自殺対策部会「ライフサポート部会」が発足した。今日までに行われた会議の内容や今後の活動方針について伺う。
A多重債務者対策について
 経済苦による自殺者の割合が年々増えている。多重債務者対策を行うことで自殺者数の減少はもちろんのこと、今後の生活保護費の抑制にも期待ができる。市の今後の取り組みと消費生活センター相談業務について伺う。
B学校教育現場での自殺予防教育の必要性について
 学校教育現場での自殺予防教育の取り組みについて伺う。
5 山口 清吉
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1.大雪時の除雪、生活道路の確保について
@今回の大雪に対する市の対応は、どうでしたか。
A自宅の周辺は、除雪しても市道が除雪していないと出かけられません。幹線市道は、優先的に市の責任で除雪すること。
2.一般住宅の耐震強度の強化について
@耐震強度測定をこれまで何件実施し、その結果何件耐震強度が補強されたか。
A住宅リフォーム制度を実施し、一般住宅の耐震不足を補強する考えはないか。
3.「延滞金の減免」について
@滞納者に周知徹底すること。
A支払い可能な分納相談や支払い猶予の措置を指導すること。
B市税の延滞金の減免に関する要綱をつくる考えはないか。
4.社会保障制度改革プログラム法について
 「社会保障制度改革プログラム法」が昨年末の臨時国会で成立しました。これは、医療・介護・年金・子ども子育てなど社会保障の全分野にわたる制度改悪を政府にせまるものです。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄するものであり国民を無理やり「自助、自立」に追い込むものです。今後の稲敷市の対応をそれぞれお伺いします。
  平成26年2月28日
6 柳町 政広
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1.稲敷市の農業政策の今後について
 転作補助金について
2.市内小学生のヘルメット着用について
 徒歩通学時のヘルメット着用について
7 浅野 信行
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1.読書意欲を高める取組みについて
 市民の皆様に読書に親しんでもらう取組みや図書館利用推進を図るため「読書通帳」の導入を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
2.クラウドファンディングによる資産調達について
 税金に頼らない施策の一つとしてインターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に活かそうとする取組みが広がっています。稲敷市でも賛同できるアイデアやプロジェクトで地域振興活性化の取組みをしては、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
8 高野 貴世志
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1.稲敷市の都市計画について
 合併後、江戸崎地区、新利根地区は市街化調整区域、市街化区域と線引きが引かれ、東地区、桜川地区は無指定となっていますが、今後このままで良いのか、このままでは、各地域の格差が大きくなるのではないのか。
2.工業専用地域(工業団地)指定後の活用計画及び企業誘致活動について
 稲敷市には工業専用地域(高田地区)がありますが合併後、この工業地域を活かした計画や企業誘致などは行っているのか。
9 根本 光治
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1.稲敷インターチェンジ周辺計画について
 圏央道がいよいよ千葉県側に延伸され将来有効な活用が見込まれる稲敷市インターチェンジ(IC)周辺地域計画の進捗状況について伺う。
@現在建設が計画されている西町から県合同庁舎裏を抜け佐倉原に抜ける稲敷ICアクセス道路建設工事は進んでいない。現時点での進捗状況及び今後の予定、現在の課題は何か。
A稲敷IC及び建設が予定されている江戸崎パーキングエリア周辺地区では、どのような土地利用計画があるのか。また、現在の計画の進捗状況及び課題は何か。
2.危機管理について
 昨年10月の台風26号や今月8日の大雪、その後の大雨などの災害時におけるホームページ、ツイッター、ブログ等での情報発信力については、再三にわたり指摘してきたが、まだまだ低い。また、「人を守る」観点から緊急を要する建物倒壊、火災時の連絡体制はどのようになっているのか。さらに、平成25年度末に完成予定の市防災計画には、どのように盛り込まれているのか伺う。
 平成25年第4回定例会
  平成25年12月5日
1 岡沢 亮一
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1.学校統廃合に伴う旧校舎、跡地の利活用について
 統廃合後の校舎、跡地の利活用については今後、重要な行政課題だと考えられる。建物、敷地は市にとって貴重な財産である。その活用方法について現在の取組み状況、また今後どの様な体制でこの課題に望むのか伺う。
2.障害者手帳の交付申請に対する支援について
 障害者手帳交付申請にあたっては診断書が必要である。その診断書作成料の負担軽減について伺う。
2 篠田 純一
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1.機構改革について
 新庁舎建設が進む中、これからの稲敷市の機構改革について、どのような計画であるのかお尋ねします。
3 根本 保
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1.放置されたままの危険家屋、空き家対策について
@市内には、放置されたままの廃屋同然の危険家屋(空家)が見受けられます。後継者が居なくなったり、所有者が判っていても、その家屋を解体処理する能力が無い場合など理由は様々である。周辺住民の安心安全の為に市当局は、どの様な対策を考えているか伺いたい。
A既に本市に於いても検討されているという空き家条例は、いつ頃の制定を目指しているのか、またその概要について伺いたい。
4 松戸 千秋
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1.稲敷市の将来像「みんなが住みたい素敵なまち」づくりについて
 「稲敷市総合計画」(後期基本計画)は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。
 平成24年度から行われている「重点プロジェクト」の実施施策、検証状況、公表の方法は、どの様になっているのかお伺い致します。
5 山口 清吉
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1.水害対策について(台風26号からの教訓)
@床下床上浸水した家屋の消毒とゴミの回収は、市が責任をもってあたること。
Aよごれの洗浄のため高圧洗浄機を市で設置し貸出すこと。
2.再生可能エネルギーの普及でクリーンで安全なエネルギーを確保し地球温暖化の防止を図るために
 ソーラー発電施設を設置した土地の固定資産税を軽減する考えはないか。
3.稲作農家への支援について
 生産者米価が12,000円前後と昨年に比べて大きく値下がりしている。さらに高温による品質低下のため2等、3等の割合が多くなっている。農家の再生産を保障するために1俵あたり1,000円の補助金を出す考えはないか。
6 竹神 裕輔
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1.がけ地の土砂災害対策について
 先般の台風26号による土砂災害で家屋被害や国道市道などの道路の遮断が発生しました。今後のがけ地崩落対策への取組みと「稲敷市がけ地崩落対策事業補助金」について伺う。
7 大湖 金四郎
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1.薬物乱用防止教育について
 薬物乱用が拡大の一途を得ている今日、薬物乱用防止教育の推進が求められていますが本市における中学校での取組みを伺います。
@市内中学校で何校が年何回実施しているのか。
Aこれからの計画について。
B小学6年生を対象に考えてはいないか。
  平成25年12月6日
8 山本 彰治
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1.水道行政について
 稲敷市では、井戸水の使用も多いのですが、地下水は無限でもないうえ、水質の悪化も考えられます。住みやすい環境のためにも上下水道の完備は急務の課題といえます。
 実際、全国の水道普及率は98%、茨城県では93%という数字のなか、この稲敷市は県内ワーストの68%という低さにあります。いまだに50年前の水準でしかない、水道行政について今後どうすべきか、どうしていくのか、そのお考えをお伺いします。
9 根本 光治
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1.災害対策について
 今年の台風26号では、建設事業者との連携が大きな課題となった。国県では各建設事業者を調査し災害協定を締結しスムーズな対応を取っている。しかし、当市においては、建設業会等がなく、東日本大震災と同様に二の足を踏んでいる状況であった。そこで、今後の災害対策にあたり建設業者との連携をどの様に図っていくのか伺う。
2.官公庁オークション、インターネットオークション活用について
 当市でもインターネット公売が導入されているが、ほとんどが土地、建物等の公売である。これから新庁舎が建設され公用車、事務備品が大量に処分される事も予想される。例えば、西高校舎解体に係る校舎備品の処分、また高価格で取引される10人乗りワゴン車、消防自動車についても官公庁オークションを活用し少しでも市の収入になるようにするべきではないか執行部の対応を伺う。
3.LED照明の普及促進について
 現在、当市ではLED防犯灯7,600基が順次整備されているが、公共施設については整備の検討がされていない。これは、市の各担当課がそれぞれ個別に検討しているからではないか。本来なら政策審議室あるいは企画課などが担当し、全市的に取組むものではないか伺う。
10 浅野 信行
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1.生産調整(減反)の見直しについて
 農家の経営所得安定対策を新しい内容に変更する議論に関連し、40年余り続いてきたコメの生産調整(減反)の抜本的見直し論が浮上していると聞いています。これを聞いて農家の皆さんがかなり動揺しています。
 減反見直しについての現況とこれから市としての取組みをお伺いします。
2.新東小学校の跡地利用について
 今年3月末に閉校になった新東小学校の現況と跡地利用について御所見をお伺いします。
 平成25年第3回定例会
  平成25年9月6日
1 竹神 裕輔
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1.本市の福祉事業従事者の人材確保について
 市内の社会福祉事業関係者からお話を伺うと低い賃金や厳しい労働環境から数年で辞めざるをえない従事者が増えており慢性的な人材不足に悩まされている事業所が多く存在している。
 社会福祉法第92条2項において地方公共団体は社会福祉事業従事者の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており人材不足を各事業所の問題とするのではなく本市としても積極的に取組むべき問題である。
 以上を踏まえて市長に伺う。
@現状を正確に把握するための統計を作成する必要性について
 社会福祉事業者の総数、男女比、正規・非正規職員数、入職率・離職率、正規・非正規の平均賃金などの細かい統計を作成するべきではないか。
A社会福祉従事者に対する現状認識について
 市長は、本市の福祉従事者に適切な給与水準が確保されていると考えているか。
また従事者に対する健康管理対策、福利厚生、労働関係の法規が遵守されていると考えているか。
B現状改善のための本市の積極的な対策について
 市長は福祉人材確保のためにどのような対策を考えているか。
2 松戸 千秋
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1.災害に強いまちづくりについて
 3.11東日本大震災より2年6カ月が経過し、改めて当市に必要となる防災対策が急務と考えます。現在までの対策状況、今後の防災・減災対策についてお伺い致します。
3 大湖 金四郎
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1.学校給食のアレルギー対策について
 2008年にアレルギー対応のガイドラインが策定されておりますが、その内容と稲敷市におけるマニュアルについて、どの様に実践をしているのか伺いたい。
2.胃がん撲滅に向けて
 胃がんの原因についてはピロリ菌が主因であることが分かってきました。日本人の60歳以上の60%が感染していると言われています。こうした状況の中、今年2月に保険適用となりました。ピロリ菌を予防の段階で除菌できる事は画期的な事であり、胃がん撲滅へ向け市民への周知徹底を図るべきであります。胃がん検診でピロリ菌検査を行う場合、市独自の検診料金の支援を行うべきと考えるが現在の状況を伺いたい。
4 山口 清吉
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1.空き家対策について
 平成24年第3回定例会で、私の一般質問に「空き家対策条例制定に向けた検討を行いたい」と答弁していますがその後どうなっているか。
2.コミュニティーバスの利用促進について
@H25年1月23日から江戸崎西地区ルート、上君山ルートが開通しコミュニティーバスがより身近になった。その利用状況をお伺いしたい。
Aコミュニティーバス利用促進のための対策は、考えているか。
5 浅野 信行
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1.いじめ防止対策推進法の制定を受けて
 いじめ防止の法律(いじめ防止対策推進法)が本年6月21日に成立し、同28日に公布されました。9月の法施行にあたり地域社会総がかりで、いじめ根絶に取り組める現場の態勢づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていくべきだと思います。教育長のご見解をお伺いします。
2.自動販売機について
 大災害が起きたときに遠隔地から無線操作によって自販機内の飲料が無料で入手できるフリーベンド機能が搭載されている災害対応型自販機の公共施設への設置が増えているそうです。市の現状とこれからの対応は。また募金型自販機、社会貢献型自販機等いろいろな事に活用できると思います。市長のご所見をお伺いします。
6 山本 彰治
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1.全国的にも知名度のある、茨城ゴールデンゴールズへの支援、活用は
 稲敷市の合併前から結成され、全国大会の優勝もしている茨城ゴールデンゴールズですが、萩本欽一監督から片岡監督へ交替し、その注目度は、以前よりは低くなっております。しかしながら、その知名度は相変わらず抜群で、片岡監督自身も野球の傍らタレント活動も精力的にこなして、可能であればユニホームでの出演をしてくれているところです。この稲敷に本拠を置き、考えてくれているチームに対しての今後の支援や活動は今後どう考えているのか。
 平成25年第2回定例会
  平成25年6月6日
1 篠田 純一
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1.子供の安全確保について
 阿波住宅付近から阿波小学校までの国道125号線沿い危険通学路の今後の対応についてどのように考えるか。そして市内には、県道5号線沿いや、国道408号線沿い等、通学路における安全確保の優先順位が高い箇所も多く存在し、それらの危険解消を各機関に要請した内容の進捗状況について、そして今後の危険箇所解消へのスケジュールについてお尋ねする。
2 根本 保
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1.農業の6次産業化に向けての取り組みについて
@稲敷市(個人)が現在取組んでいる状況について
A取組もうとする農家、事業者への支援策について
3 山口 清吉
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1.新庁舎建設について
@西高リニューアル庁舎をなくして新庁舎1つにすると新庁舎の大きさと建築費は、どの位になるか。
A分庁舎を廃し新庁舎にすることによって管理費等、年間どれ位節約となるか。
B市民の便益のため地区毎に支所機能を残す必要があると思うがどうか。
2.稲敷市の人口減少に歯止めをかけるために
 学校給食の無料化をめざす考えはないか。
3.効率の良い行政をめざして
@市長車、議長車など黒塗の車をやめて、市民誰もが納得する車、例えばトヨタプリウス等に変更する考えはないか。
A公用車全体の排気量、供用年数、年間、1日あたりの走行距離、乗車人員、月あたりの稼働日数等を見きわめ軽自動車も含めてより効率的な台数と車種の選択をする考えはないか。
4 松戸 千秋
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1.熱中症対策について
 近年、気温上昇が顕著となっており、特に子供達の教育環境への影響は、少なくないと考えます。そこで、当市の小中学校においての熱中症対策についてお伺い致します。
2.障害をもつ子供達の放課後対策について
 当市から美浦特別支援学校に通学する児童、生徒は46名おります。放課後の安心安全な居場所作りが急務と考えますが、ご見解をお伺い致します。
5 竹神 裕輔
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1.本市の自殺予防対策について
@交通事故犠牲者数の何倍にも及ぶ自殺者がいるという本市の現状についてどう考えているか。
 交通事故犠牲者数
  H22.6人 H23.8人 H24.1人
 自殺者数
  H22.12人 H23.15人 H24.15人
Aこころの相談業務を見直すべきでないか。H23のデータでは、年12回開催されたこころの相談利用者数は、たったの4人平日午後からでなく平日夕方もしくは土日祝日にずらすもしくは開庁日はいつでも相談を受けられるよう市民にお知らせをしてはどうか。
B自殺ゼロを数値目標に掲げる必要性について現在の稲敷市には自殺に対する数値目標がない。自殺の実態を正確に把握して現実的な対策をとるのには数年かかる。数年後の数値目標として稲敷市は、自殺ゼロを掲げる考えはないか。
6 山本 彰治
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1.稲敷市の防災体制及びその組織について
@企業との防災協定は進んでいますが、いざという時には、物資ばかりでなく、人的な援助や避難先の確保など多面的なリスクマネジメントが必要とされています。その中で、自治体間の防災協定についてはどう考えているか。
A防災に関する組織の構築は、2年前から各自治体で検討が重ねられ、進んでいます。県でも危機管理室が新たに設置されるなど、その組織強化は急務の課題ですが、稲敷市ではどうしていく考えか。
  平成25年6月7日
7 大湖 金四郎
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1.共同クラウド導入について
 民間業者のデータセンターに住民基本台帳や税などの住民情報を保管し専用ネットワークで運用するシステムですが個々の自治体でやるより、他の複数の自治体と共同でやる事により管理コストを2〜3割削減できる又災害時にも力を発揮する利点があり防災面からも注目されている。市の現状と今後の取り組みについて伺いたい。
2.江戸崎公民館について
 江戸崎公民館は、建ててから26年を迎えようとしているが空調設備の問題、音響設備の問題、今どき二階にある図書館、それに通じる階段等利用者より不満の声が上がっている。どの様な対策を考えているのか伺いたい。
8 浅野 信行
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1.耕作放棄地の再生について
 農水省では、平成21年度から5年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開しています。明年3月で本事業実施期間が終了してしまう。稲敷市の耕作放棄地の現状と対策は、また、これからの取り組みをお伺いします。
 また、市長のご所見をお伺いします。
2.商店街と地域の活性化について
 稲敷市の現状、今後の商店街、地域活性化策の取り組みをお伺いします。
 また、市長のご所見をお伺いします。
 平成25年第1回定例会
  平成25年3月1日
1 大湖 金四郎
会議録を表示
1.ふるさと納税について
 稲敷市ふるさと応援寄付金(ふるさと納税)は、平成20年12月から受付を開始、平成24年3月31日までで申込件数10件7,423,494円が集まっております。
@今後の活用について
A寄附をいただいた方には、どの様な対応をしているのか。
B今後のPRなど、どの様な考えを持っているのか。
2 山口 清吉
会議録を表示
1.利用しやすい就学援助制度にするために稲敷市の就学援助適用率は、3.7%と近隣市町村と比べて低くなっている。利用しやすい就学援助制度にするために
@制度の案内は、新入学時全校児童、生徒を対象に行う考えはないか。
A援助の種類に、クラブ活動費、生徒会、PTA会費も追加することや、希望により中学生制服・自転車等を加えるとなおよいと思うが、市の考えを伺う。
B認定所得基準は、最低生活費の1.5倍とする考えはないか。
C申請の方法は、働いている人が申請しやすいものとし、民生委員の署名はいらないものとする考えはないか。2.耐震性貯水槽の増設を
 現在、沼里、江戸崎、高田、光葉の4カ所に耐震性貯水槽が設置されている。現在の小学校区ぐらいに1カ所の増設が必要と考えるがどうか。
3.「道の駅」設置について
 稲敷市の農業、商業、観光、地域振興のシンボルとして「道の駅」を設置する考えはないか。
3 浅野 信行
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1.老朽化対策(長寿命化対策)について
 全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっている「長寿命化改良事業」を積極的に活用するなどして対策を進めるべきと考えます。学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について教育長の御見解をお伺いします。
2.街路灯等のLEDのリースについて
 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業について
4 松戸 千秋
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1.不育症対策について
 当市における子供の数は、減少の一途を辿っております。「不育症」という深刻な悩みを抱える女性は少なくありません。対応についてお伺いします。
2.障がい者(児)の防災対策について
 3.11東日本大震災以降、防災減災への対策が推進されております。障がいを持つ方々への対応をお伺い致します。
3.障がい者(児)の虐待防止について
 平成24年10月1日から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。虐待を未然に防ぐことが最も重要と考えます。行政の役割と取組みについてお伺い致します。
5 山本 彰治
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1.地域担当職員制度について
 住民と行政をつなぐ制度のひとつとして、地域担当職員制度が注目されていますが、この制度構築に向けての現状、及び今後の考え方について質問します。
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