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 平成24年第4回定例会
  平成24年12月6日
1 岡沢 亮一
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1.スマートフォン(多機能携帯電話)の利活用について
 急速に普及率が伸びているスマートフォンを住民サービスに利用できないか、市としての考えを伺う。
2 山口 清吉
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1.介護保険制度について
@特養老の待機者は、何人いるか。
A待機者の待機の形態は、どうなっているか。
B待機者を減らす方策はどの様に考えているか。
2.国民健康保険制度について
@H23年度の滞納者数、短期保険者証発行数、資格証明証発行数は。
A滞納世帯に対する差押えの件数、金額は。
B収入が著しく減少した時の稲敷市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱はこれまで何人に適用されたか。
C一般会計から繰入を増やして国保税を引き下げることについての考えは。
3.下水道事業について
 今後の下水道事業整備計画は、どうなっているか。
3 篠田 純一
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1.稲敷市の幼児期の教育の充実について
 さらなる「幼保小中連携の推進」のためにも桜川保育所と桜川幼稚園を認定こども園とする計画を進めてみてはいかがか。
4 松戸 千秋
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1.当市における「男女共同参画」推進状況について
 当市の男女共同参画計画は、平成23年度で5年を経過しました。前期基本計画の取り組みの成果及び課題について、また、次の5年に向けての方向性をお伺い致します。
5 山本 彰治
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1.公契約について
 公契約による労働環境を悪化させないための公契約条例が、最近注目されています。本市における公契約条例に対する理解と考え方は、どうなっているか。
6 大湖 金四郎
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1.市独自の条例作りについて
 江戸崎地区には、バブル期に建てた住宅が数多くあります。長引く不況の中で家を手放した人、持ち主のわからない空家、荒れ放題の土地など問題が山積です。解決のためには一歩踏み込んだ市独自の条例を作る必要があると思うが、市長及び関係部署の考えを伺いたい。
2.障がい者にやさしい公共施設を
 現在ある公共施設を見ると一見障がいのある人が使いやすい様にはなっているが、形だけで実際は危険な状態である。スロープを見るとタイル張りになっているが雨やつゆなどで濡れていると滑る。車椅子が進みづらい。後を押す人も滑ってしまう。杖を必要とする人が滑る。手摺の取り付け位置が悪いなどトイレを含めもう一度利用者の意見を取り入れ改良すべきであるが、市長及び関係者のやる気を伺いたい。
  平成24年12月7日
7 根本 光治
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1.不審者情報への対応について
 4月から現在まで市内にて15件の不審者情報があり、そのうち3件が「触られる、殴られる」等の実害、10月1ケ月間で5件の不審者情報が出るなど、市内の子供たちの安心安全にとって、まさに緊急事態と考える。対応については、教育委員会はもちろんのこと市全体で取り組まなければならない事案であり10月30日に市長及び教育長宛に「不審者情報対応について」の要望書を提出させていただいた。すぐ対応できる具体的な6項目(PTAメール配信システム・情報発信力の強化・市内団体等との連携システム・情報共有化・見守り活動・非常事態宣言の検討)について、その後の対応状況の説明を求める。
2.防災体制の見直しについて
@震災後の災害検証について、どの様な検証を行い、どの様な対応をしたのか。また、検証の結果、緊急事態に対する市の考える優先順位とは。
A市内には消防団79分団1,424名の消防団員が活動しているが、緊急事態に避難場所や災害状況等の情報を集め共有する為に、各消防車に相互交信が可能な無線機を配備するべきと思うが、市の考えを伺う。
8 黒田 正
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1.市長の政治姿勢について
@マニフェストの検証
A市長が目指す今後の行政運営及び重要政策について
2.雇用促進について
@企業誘致の取り組みについて
A地場企業の育成と今後の政策について
9 浅野 信行
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1.リース方式によるLED照明の導入について
 省エネ対策としてLED照明の導入は、積極的に検討すべき課題といえます。しかし、LED照明への切り替えとなると照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。そこで、民間資金を活用したリース方式によってLED照明を導入してはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
2.子ども子育て支援について
 新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、国においては平成25年度に子ども子育て会議が設置されます。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できる仕組になっています。稲敷市としての地方版子ども子育て会議の設置や事業計画の取り組みをお伺いします。
 平成24年第3回定例会
  平成24年9月6日
1 根本 保
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1.今後の市政への取組について
@「稲敷たから音頭」が発表されて3年になります。市民がひびき合う、実感できる街づくりをどのように進めるべきか。
A東日本大震災からの復旧事業が今年末には完了する見通しとなった。今後は復興と同時に小学校の再編問題、優良企業の「誘致」等、本格的に取組まなければならない諸課題が山積している。どのような優先順位で進めようとしているのか伺いたい。
B田口市政の残任期間も、あと半年余となった。これまで決められない政治が多々ありました。厳しい政治状況の中ではあるが、今後の打開策について伺いたい。
2 山口 清吉
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1.生活保護行政について
@有名芸能人の母親の生活保護利用をきっかけとした生活保護バッシングをどう思うか。
A生活保護申請の親族に実効性の無い扶養義務を強要しないこと。
2.空き家対策について
 江戸崎地区を中心にいわゆる管理不全の空き家が目立ちます。防犯上、景観上問題です。空き家の適正管理と有効活用のための対策を。牛久市では条例化され、つくば市では条例化をめざしている。
3.震災ガレキの処理について
 7月31日をもって震災ガレキの受け入れは終了となった。しかし、未だに処理が済んでいない方がいる。今後の震災ガレキの処理については、「補助金」を支給する考えはないか。
3 松戸 千秋
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1.「脳脊髄液減少症」の取組について
 日常生活の中で起こりうる身近な病気であるにもかかわらず、社会的認知度の低い病気です。市民の生命と健康を守るために市として正しい情報提供また教育現場においての取り組みをお伺いいたします。
2.「介護支援ボランティア制度」取り組みの進捗状況について
 昨年12月、一般質問させていただいた際市長より「制度導入に当たっての課題などを整理しまして早急に検討作業に入りたい。」とのご答弁をいただきました。その後の経過についてお伺いいたします。
4 山本 彰治
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1.再生可能エネルギーについて
 電力事情の変化、社会的な要望の高まりによって、大きな注目を集めている再生可能エネルギー、特に太陽光発電は企業においても、一般家庭においても大きな脚光を浴びている。市の再生可能エネルギーに対する考え支援は、現在どうなっているのか。
5 大湖 金四郎
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1.太陽光発電設置に対する市の補助金制度は
 国の制度では、新規設置の住宅を対象に平均的な3キロワットの設備で3万円程度補助を出している。さらに県内24市町村では独自に上乗せ補助金を用意しているが稲敷市ではどのようになっているのか伺いたい。
2.いじめに対する対策は
 大津市の中2男子自殺をきっかけに学校や教育委員会の対応が問題になったが、稲敷市においての取り組みを伺いたい。
6 浅野 信行
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1.買い物弱者対策について
 少子高齢化や飲食料品店の減少などの状況の下、生活のための基本的な買い物にも困るという「買い物弱者」が増えています。全国では600万人程度にもなるそうです。問題を解消するため各自治体等で様々な取り組みをしているそうです。また、農水省では食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を「食料品アクセス問題」とし、この問題への対応を図るため様々な点から分析し不便や苦労を軽減するために必要な取組を推進しているそうです。問題解消へ自治体がリーダーシップを取り地域にあった対策が必要だと考えられますが、市長のご初見をお伺いします。
 平成24年第2回定例会
  平成24年6月7日
1 岡沢 亮一
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1.稲敷市のPRについて
 稲敷市の知名度が上がることにより、企業の進出、税収の増加など様々な可能性が秘められていると思うが市としてはどういった認識で取り組んでいるのか。
2 松戸 千秋
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1.交通事故から子どもたちを守る「通学路の安全対策」について
 集団登校中の児童の列に車が、突っ込むという痛ましい交通事故が相次いでいます。子どもたちの尊い命を守るための通学路安全総点検調査・危険個所改善等、早急なる安全対策を強化すべきと強く訴えるものです。
 当市のご見解をお伺い致します。
3 堀口 正良
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1.工事発注の様式について
 今まで分離になった経緯は、市内の地元業者にできるだけ幅広く受注の機会を与える為のものであったが、その趣旨にそって考えると新利根統合小学校のような超大型案件については、むしろ市内に於いては建築はもちろん電気工事、設備工事等、元請として請負える規模の業者がおらず地元業者が参加できない懸念が生じることから一括包含で発注し、なるべく多くの市内業者に下請けとして携わってもらったほうが賢明と思うが。
4 篠田 純一
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1.稲敷市の教育環境の整備について
 稲敷市の教育環境の整備では、連携型の一貫教育、つまり、小中の連携教育だけではなく小中一貫教育をも視野に入れているのか。
 入れているのであれば、その展望と課題を。いないならば、その理由を。
5 大湖 金四郎
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1.小型巡回バスの運行はいつになるのか。
 昨年、12月定例会において小型巡回バス運行の実現について、市長に質問をしましたが来年度の運行を目指して検討中であるとの答弁でありました。その後の進捗状況を伺いたい。
2.太陽光発電にかかわる企業誘致について
 近隣の美浦村、阿見町ではメガソーラー建設計画等が新聞で報道されております。原発事故以来、太陽光発電に対する期待が一段と高まってきている状況です。
 これから発展する企業と考える時、企業誘致をチャンスととらえ活動に力を入れるべきと思いますが、市長の所見を伺いたい。
3.歴史民俗資料館、図書館へのアクセスについて
 歴史民俗資料館や併設する図書館に行きたくても交通手段がない、気軽に行けるよう今のバス路線(江戸崎〜佐原間)を利用して迂回させることはできないかとの声がある。市長の所見を伺いたい。
6 山口 清吉
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1.庁舎建設について
@今年度補正にこだわる理由はなんですか。
A来年4月は市長選です。来期のマニュフェストの第一番目にかかげ仕切り直してはどうですか。
2.学校教育の放射能汚染対策について
@不検出となっているが、性能のよい測定器で測定する必要があるのではないか。
A学校給食に使う米・小麦は10Bq/s以下にすること。
3.買い物弱者の救済について
@身近な場所に店をつくる。
A家まで商品を届ける。
B家から出かけやすくする。
 等々の方法がありますがどのように考えるか。
4.水道料金について
 料金の値下げの検討は、どうなっているのか。
  平成24年6月8日
7 山本 彰治
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1.子育て支援について
@幼保一元化を目指して平成21年9月にオープンしたこども園ですが、その条例や規定においては、一元化にはほど遠いものになっているが、今後の策は。
A保育料は、全般的に高く所得の階層分けも雑であるため子育てにやさしくなっていない。改善の考えは。
8 浅野 信行
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1.防災教育について
 東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市で学校の管理下にあった小中学校が全員津波から逃げ延びた事例が「釜石の奇跡」として全国から注目されました。釜石市では「防災教育支援モデル地域事業」に指定され防災教育を日頃から推進しており、こうした取り組みが功を奏しました。
 稲敷市としても「実践的防災教育総合支援事業」などを活用した防災教育の取組をしてはいかがでしょうか、教育長のご所見をお伺いします。
2.災害時ホームページ代理掲載について
 役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に情報発信手段が断たれることを防ぐ手段として、災害時に遠隔地の自治体に代理掲載してもらう仕組みがあるそうです。
 災害情報の発信機能の充実・強化を図るため、代理掲載に取り組んではいかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。
9 根本 光治
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1.少子高齢化について
@急激に進む少子高齢化について、これまで市では、どのような政策をとってきたのか。
A稲敷市での具体的な課題とはなにか。
Bこれからの市の目指す施策は、どのようなものか。
10 山下 恭一
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1.市内における危険な道路の報告や要望について
 市内全域を見渡せば危険な道路の報告や要望はかなりの数があると思われます。昨今の痛ましい事故など、あってはならない事が起きています。その為にも行政として日頃きめ細かい対応が必要と考えます。
@区長や一般市民の方々からの報告や要望はかなりの数が上がってきていると思われますが、それらの対応について伺いたい。
A市内の道路について危険な場所を把握しているか伺いたい。
B子供たちの通学路について危険な場所を把握しているか伺いたい。
2.地球温暖化対策及び節電対策について
@「稲敷市地球温暖化対策実行計画」の全庁的な省エネ活動の成果は。(その後)
A大震災の影響により、一昨年以上の節電対策に取り組まなければならないが、具体的にどのように対応されるのか伺いたい。
 平成24年第1回定例会
  平成24年3月1日
1 伊藤 均
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1.新庁舎建設について
@昨年9月定例会の私の一般質問で、新庁舎建設について事業再開の方針である、との答弁がありました。
 その後、3月までの半年間での基本設計等、事業の進捗状況をお伺いします。
A平成26年度内完成を目指した、今後の事業の具体的な工程表をお示し願います。
2 関川 初子
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1.職員窓口業務等での対応について
 近隣の自治体では、住民に対して親切・丁寧な対応をしていると聞くが、稲敷市では職員に対して、窓口、電話応対等の指導や研修をしているのか。
2.公共施設内での受動喫煙防止対策について
 子どもからお年寄りまで、大勢の市民が訪れる公共施設で、どのような受動喫煙防止対策を取っているのか。
 また、模範となるべき職員にはどのような指導をしているのか。
3 堀口 正良
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1.人事評価制度について
 人事評価制度の効能と顛末に関すること
4 篠田 純一
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1.稲敷市の学校給食への取り組みについて
 稲敷市はこれまでに、学校給食に関して様々な取り組みを行い、食育を推進してきた。
 それらの学校給食について再確認する。
5 松戸 千秋
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1.市民の健康確保について
 当市では、いち早く「クレアチニン検査」を導入し、市民の健康確保に取り組んでいるところですが、検診率は低い状態です。
 人工透析を未然に防ぐ、極めて重要な検査に位置づけられると考えますが、検診率向上のご一考をお聞かせ下さい。
2.「いのちを守る」心の健康対策について
 “ストレス社会”といわれる現代、自分でも気づかぬうちにストレスを抱えている場合があります。
 最悪の悲劇を防止するために、自分のストレス度や落ち込み度がいつでもチェックできる「こころの体温計」早期導入すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
6 高野 貴世志
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1.下太田第二工業団地、一般公募受付拒否について
@昨年の9月頃に千葉県の企業が下太田第二工業団地の分譲地を政策審議室に買い付けの意思表示をしたところ、その受付そのものを拒否したとの事であるが、何の根拠をもって拒否したのか。
A市のホームページに従い、前述の業社が一般公募に応じ申請したところ、急遽ホームページの掲載を削除しているが、その理由を説明願いたい。
B受付を拒否された業社が、その理由の開示を求めて情報公開請求を行ったが、これもまた、窓口で受付を拒否したとのことであるが、その理由を説明願いたい。
 行政手続法では、いかなる理由があっても通称「門前払い」は出来ないはずであるが、何か別の解釈が存在するのであれば、ご教示願いたい。
2.公有財産の無償譲渡について
@昨年の8月に浮島地区の公有財産を無償譲渡したことが発覚したが、その後、議会側には正式な報告をされていない。
 その無償譲渡の経緯を詳細に説明していただきたい。
A昨年8月の全員協議会の時点では、部長が「議会報告をする必要がない案件」であるとの説明を行ったが、金額要件である2千万円以上の物件については、当然議会の承認が必要である。今回の事例は、不動産鑑定も行っていないとのことであるが、その場合は適正な評価をしているとは考えられない。
 また、議会承認をしないで無償譲渡した場合はその行為そのものが無効と考えられるが、その点についてどのように解釈しているのか、執行部の解釈を説明いただきたい。
  平成24年3月2日
7 山口 清吉
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1.放射能対策について
@通学路の放射能測定について
A学校給食まるごとの放射能測定について
B現在、放射能廃棄物が一時保管されているが、仮置き場に移す必要があるのではないか。
2.防犯灯の設置について
@防犯灯、外灯のLED化について
A住宅地内の防犯灯の設置について
3.再生可能エネルギーの活用について
 ソーラー発電設備への補助金を設ける考えはないか。
4.公共交通対策について
@沼里地区、君賀地区の運行について
Aコミュニティバス運行の市民への宣伝について
8 大湖 金四郎
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1.公共施設の跡地について
 公共施設再編計画による統廃合でできた保育所や幼稚園の跡地及び、今後の学校や新利根給食センター、新庁舎完成後の庁舎の跡地について、どのような管理運営についての計画があるのか伺いたい。
9 山本 彰治
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1.公共交通について
 昨年から大幅に路線が増えた公共交通について
@そのトータル的なビジョンは、どういうものか具体的に示していただきたい。
Aまだ多くある空白地域の補完はどうするのか。市内のみでなく、市外へのアクセスはどんな予定であるのか。
10 浅野 信行
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1.教科書バリアフリー法について
@平成20年に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この法に基づいた市の対応は。
A平成21年より「マルチメディアデイジー教科書」の提供が開始された。
 市の取り組みをお伺いします。
2.青年就農給付金について
 平成24年度から、農水省では毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始します。
 その柱となるのが「青年就農給付金」です。
 就農前後の経営の安定性を高めることで、若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げる事が狙いだそうです。
 この制度を活用し、力強い農業づくりを目指してはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。
11 根本 光治
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1.震災への総括について
 行政に求められる最重要課題の一つが市民の生命財産を保持し、公共福祉の拡充を図りながら豊かな生活を営むことの実現ではないかと考える。
 東日本大震災では、その市民の生命財産が突発的な危機にさらされ、平穏な生活が長期にわたって奪われ続けている市民もいるのが現状です。
 再び昨年と同規模程度の大地震の発生が危惧されている状況下にあって、当市では、昨年の災害時の初動態勢、市民の安全確保や避難誘導、復旧復興事業の優先付け等、大きな教訓下に置いて学び体験した様々な経験を、いかに今後の災害発生に向けて活かしていくのか。
 先の震災の反省・課題を検証し、どのような強化を図っていくのか問いたい。
 平成23年第4回定例会
  平成23年12月8日
1 木内 義延
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1.東日本大震災による被災農地の復旧工事について
@現在の工事の発注と、その進行状況について
A24年度の作付けが、例年どおり実施できるのか。
B工事の大幅な遅延等が発生した場合の対策と責任について
2 岡沢 亮一
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1.AEDについて
 AEDの配置推進、計画的配置と活用について、どのように認識し、取り組んで進めていくのか。
3 堀口 正良
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1.行政執行部の監督管理責任の所在について
 訓令第18号
 稲敷市職員分限懲戒等審査委員会規定の解釈に関わることについて
2.副市長の自己評価及び自己採点について
 改めて、副市長就任来の自らの評価と、今後の職務に対しての抱負と課題について
4 大湖 金四郎
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1.小型巡回バスの運行とバス廃止路線について
 小型巡回バスの運行を一日も早く実現してほしいとの声が多くあります。また、江戸崎荒川沖バス路線が廃止になり、東京方面への足がなくなり通勤や通学者に負担がかかっている。
 今後の計画を伺いたい。
2.歩道延長について
 市道江戸崎3001号線。沼里小学校から稲敷インターへ向かう途中800m位の区間に歩道がなく、道路幅も狭いため歩行者や通学者が危険にさらされている。
 安全の確保のためにも、歩道を延長すべきと考えるが、市としての対応を伺いたい。
5 根本 保
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1.東日本大震災から9ケ月が経過しましたが、市の対応策について
@ライフラインの復旧状況と今後の取り組みについて
 液状化した地域の下水道管埋設工事等及び水田の管路埋設は、地中の状態に即応した工法を認めるべきである。
A大震災により派生した住宅の「ガレキ」受け入れについては、当分の間、期限を設けず随時受け入れるべきである。
B被災した独居(老人)家族の支援策について
6 松戸 千秋
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1.循環型社会形成推進のための当市の現状と今後の取り組みについて
 私たちの最も身近であるごみの減量化は関心ごとの一つであります。
 今後の具体的な取り組みについて伺います。
2.介護支援ボランティア制度について
 長生きされる高齢者の方が増えている中、高齢期の過ごし方が大きな課題となっています。希望を持って元気に過ごしていくためにも、ボランティアポイント制度は大変重要と考えますが、導入のお考えはあるか伺います。
  平成23年12月9日
7 篠田 純一
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1.入札制度について
 稲敷市では、これまでに入札の透明性・公平性・競争性を高めるために制度改正に取り組んできた。
 その現在の入札制度について問う。
2.入札の方法について
 電子入札システムを導入してみてはどうか。
8 山口 清吉
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1.成田空港離発着飛行機による騒音対策について
@成田空港年間離発着22万回から30万回に向けて、AB滑走路同時離発着が10月20日から実施されている。このことについて、成田空港(株)と事前の協議は行ったのか。
A今後、離発着時間を現行の午前6時から午後11時の運用から、午前5時から午前0時へと延長する動きもある。絶対反対を貫くこと
B千葉県側は、飛行コースを外れると便名の公表と国交省から指導・監督が行われているが、茨城県側は自由勝手に飛んでいる。コースを飛ぶよう指導されるべきではないか。
C稲敷市は騒防法の規制外ということで、個人への防音対策は何もない。実感から言うと河内町と変わりはない。A滑走路、B滑走路の離着陸路の真下になっている地域については、防音対策をやらせるべきではないか。
2.大震災による一部損壊住宅への修繕助成について
 社会資本整備総合交付金の一部を充当する考えはないか。
 国土交通省住宅総合整備課では、この資金は十分余裕があるので検討してほしいと言っている。
 現在、一部損壊住宅への修繕費助成を行っている団体は、6団体である。
  日立市10万円、常陸太田市20万円、高萩市10万円、北茨城市10万円、神栖市3万円、大洗町10万円。
 付け加えると、さらに住宅リフォーム助成を行っている団体は10団体である。
  古河市、結城市、下妻市、北茨城市、常陸太田市、筑西市、坂東市、大洗町、城里町、境町。
3.放射線対策について
@11月14日測定の鳩崎小学校、江戸崎中学校、江戸崎みどり幼稚園では高い測定値を示している。ホットスポットではもっと高い値が予想できる。こういう施設の除染の計画はどうなっているか。
A学校給食の食材の放射性物質の検査はどのようにしてすすめるか。高いベクレル値が測定された時の対応は。
B稲敷市で生産されている食品の放射能測定を、生産者団体はもちろん個々の分も測定すること。
C風評被害対策はどのように考えているか。
D市民の不安解消に十分答えられるだけの放射線量、放射能測定器を確保すること。
E放射線対策室が十分機能を発揮できるようにすること。
9 山本 彰治
会議録を表示
1.放射線対策について
12月に対策室が設置されましたが、今後の市民に対しての情報の提供方法や除染計画等の方針について
2.下水道について
 今後の計画地域等について、市民に十分な情報が示されているかを伺いたい。
10 浅野 信行
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1.地域ブランドについて
 農林水産物・食品は、気候などの自然条件や地域性を「強み」にできることから、これまで各地で「地域ブランド化」の取り組みが行われてきました。稲敷市としての「地域ブランド化」の取り組みの現状と、これからの新たな取り組みをお伺いします。
(新事業創出、人材育成事業、食文化活用、創造事業など)
11 黒田 正
会議録を表示
1.人口減少問題について
 人口減少問題について、以下の項目を伺う。
@市外に居住する市職員の現状について、どのように把握し、どのようにとらえているのか。
Aこれまで、人口減少に対してどのような取り組みを行ってきたのか。
B今後、人口減少についてどのような対応策を講じていくのか。
2.情報伝達のあり方について
 稲敷市の明るい未来を望むのは、二元代表制である議会も同じである。
 相互協力のための情報伝達及び事前相談など、執行部からの積極的な対応を期待するものだが、説明責任について、今後の対応をどのように考えているのか。
 平成23年第3回定例会
  平成23年9月8日
1 伊藤 均
会議録を表示
1.新庁舎建設について
@東日本大震災後の復旧事業に伴い、棚上げとなっている新庁舎建設の今後の方針と取り組みについて伺います。
A平成21年9月議会において、合併特例債の期限内に建設すること等、新庁舎建設の早期推進を求めたところですが、その決議について改めて市長のお考えを伺います。
2 松戸 千秋
会議録を表示
1.当市の放射線対策について
@農産物の放射性物質検査の現状と今後の対策につて
A学校や教育施設の校庭・運動場の放射線測定ポイントの拡大及び除染作業を実施する考えはあるか伺いたい。
2.高齢者、障がい者福祉サービスについて
 高齢化が進む中、救急時に救急活動が迅速に行えるよう、「救急医療情報キット」が大変有効と考えます。
 一日も早い導入に取り組むべきと思いますが、市長の考えを伺いたい。
3 山口 清吉
会議録を表示
1.住宅リフォーム助成制度実施について
 第2回定例会で、
@地域経済の活性化につながる助成制度について検討していきたい。
A震災での家屋一部破損の補修に対する助成も公益性が確保できる制度について検討していきたい。
という答弁でした。
 震災の屋根瓦の修理や住宅保障費の補てんとして助成することが望まれている。
2.原発事故に伴う放射線対策について
@小・中・保育・幼稚園・通学路・公園など、公共施設のきめ細かな放射線量の測定を行うこと。
 基準を超えた個所は除染を行うこと。
A各学校に放射線測定器を配布すること。
B食料品のベクレル値が測定できる測定器を、市独自で複数台設置し、農家や市民の測定希望をかなえること。
C各家庭における放射線量の測定の推進を図るとともに、各家庭用手引書を作成、配布し、各家庭でできる対策を徹底すること。
 測定器は市が貸し出すこと。
D放射線対策に要した費用は、すべて東電に請求し、賠償させること。
3.水道料金について
@水道料金の値下げをする考えはないか。
A基本水量を引き下げる考えはないか。
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