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 平成24年第2回定例会
  平成24年6月8日
9 根本 光治
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1.少子高齢化について
@急激に進む少子高齢化について、これまで市では、どのような政策をとってきたのか。
A稲敷市での具体的な課題とはなにか。
Bこれからの市の目指す施策は、どのようなものか。
10 山下 恭一
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1.市内における危険な道路の報告や要望について
 市内全域を見渡せば危険な道路の報告や要望はかなりの数があると思われます。昨今の痛ましい事故など、あってはならない事が起きています。その為にも行政として日頃きめ細かい対応が必要と考えます。
@区長や一般市民の方々からの報告や要望はかなりの数が上がってきていると思われますが、それらの対応について伺いたい。
A市内の道路について危険な場所を把握しているか伺いたい。
B子供たちの通学路について危険な場所を把握しているか伺いたい。
2.地球温暖化対策及び節電対策について
@「稲敷市地球温暖化対策実行計画」の全庁的な省エネ活動の成果は。(その後)
A大震災の影響により、一昨年以上の節電対策に取り組まなければならないが、具体的にどのように対応されるのか伺いたい。
 平成24年第1回定例会
  平成24年3月1日
1 伊藤 均
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1.新庁舎建設について
@昨年9月定例会の私の一般質問で、新庁舎建設について事業再開の方針である、との答弁がありました。
 その後、3月までの半年間での基本設計等、事業の進捗状況をお伺いします。
A平成26年度内完成を目指した、今後の事業の具体的な工程表をお示し願います。
2 関川 初子
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1.職員窓口業務等での対応について
 近隣の自治体では、住民に対して親切・丁寧な対応をしていると聞くが、稲敷市では職員に対して、窓口、電話応対等の指導や研修をしているのか。
2.公共施設内での受動喫煙防止対策について
 子どもからお年寄りまで、大勢の市民が訪れる公共施設で、どのような受動喫煙防止対策を取っているのか。
 また、模範となるべき職員にはどのような指導をしているのか。
3 堀口 正良
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1.人事評価制度について
 人事評価制度の効能と顛末に関すること
4 篠田 純一
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1.稲敷市の学校給食への取り組みについて
 稲敷市はこれまでに、学校給食に関して様々な取り組みを行い、食育を推進してきた。
 それらの学校給食について再確認する。
5 松戸 千秋
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1.市民の健康確保について
 当市では、いち早く「クレアチニン検査」を導入し、市民の健康確保に取り組んでいるところですが、検診率は低い状態です。
 人工透析を未然に防ぐ、極めて重要な検査に位置づけられると考えますが、検診率向上のご一考をお聞かせ下さい。
2.「いのちを守る」心の健康対策について
 “ストレス社会”といわれる現代、自分でも気づかぬうちにストレスを抱えている場合があります。
 最悪の悲劇を防止するために、自分のストレス度や落ち込み度がいつでもチェックできる「こころの体温計」早期導入すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
6 高野 貴世志
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1.下太田第二工業団地、一般公募受付拒否について
@昨年の9月頃に千葉県の企業が下太田第二工業団地の分譲地を政策審議室に買い付けの意思表示をしたところ、その受付そのものを拒否したとの事であるが、何の根拠をもって拒否したのか。
A市のホームページに従い、前述の業社が一般公募に応じ申請したところ、急遽ホームページの掲載を削除しているが、その理由を説明願いたい。
B受付を拒否された業社が、その理由の開示を求めて情報公開請求を行ったが、これもまた、窓口で受付を拒否したとのことであるが、その理由を説明願いたい。
 行政手続法では、いかなる理由があっても通称「門前払い」は出来ないはずであるが、何か別の解釈が存在するのであれば、ご教示願いたい。
2.公有財産の無償譲渡について
@昨年の8月に浮島地区の公有財産を無償譲渡したことが発覚したが、その後、議会側には正式な報告をされていない。
 その無償譲渡の経緯を詳細に説明していただきたい。
A昨年8月の全員協議会の時点では、部長が「議会報告をする必要がない案件」であるとの説明を行ったが、金額要件である2千万円以上の物件については、当然議会の承認が必要である。今回の事例は、不動産鑑定も行っていないとのことであるが、その場合は適正な評価をしているとは考えられない。
 また、議会承認をしないで無償譲渡した場合はその行為そのものが無効と考えられるが、その点についてどのように解釈しているのか、執行部の解釈を説明いただきたい。
  平成24年3月2日
7 山口 清吉
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1.放射能対策について
@通学路の放射能測定について
A学校給食まるごとの放射能測定について
B現在、放射能廃棄物が一時保管されているが、仮置き場に移す必要があるのではないか。
2.防犯灯の設置について
@防犯灯、外灯のLED化について
A住宅地内の防犯灯の設置について
3.再生可能エネルギーの活用について
 ソーラー発電設備への補助金を設ける考えはないか。
4.公共交通対策について
@沼里地区、君賀地区の運行について
Aコミュニティバス運行の市民への宣伝について
8 大湖 金四郎
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1.公共施設の跡地について
 公共施設再編計画による統廃合でできた保育所や幼稚園の跡地及び、今後の学校や新利根給食センター、新庁舎完成後の庁舎の跡地について、どのような管理運営についての計画があるのか伺いたい。
9 山本 彰治
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1.公共交通について
 昨年から大幅に路線が増えた公共交通について
@そのトータル的なビジョンは、どういうものか具体的に示していただきたい。
Aまだ多くある空白地域の補完はどうするのか。市内のみでなく、市外へのアクセスはどんな予定であるのか。
10 浅野 信行
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1.教科書バリアフリー法について
@平成20年に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この法に基づいた市の対応は。
A平成21年より「マルチメディアデイジー教科書」の提供が開始された。
 市の取り組みをお伺いします。
2.青年就農給付金について
 平成24年度から、農水省では毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始します。
 その柱となるのが「青年就農給付金」です。
 就農前後の経営の安定性を高めることで、若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げる事が狙いだそうです。
 この制度を活用し、力強い農業づくりを目指してはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。
11 根本 光治
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1.震災への総括について
 行政に求められる最重要課題の一つが市民の生命財産を保持し、公共福祉の拡充を図りながら豊かな生活を営むことの実現ではないかと考える。
 東日本大震災では、その市民の生命財産が突発的な危機にさらされ、平穏な生活が長期にわたって奪われ続けている市民もいるのが現状です。
 再び昨年と同規模程度の大地震の発生が危惧されている状況下にあって、当市では、昨年の災害時の初動態勢、市民の安全確保や避難誘導、復旧復興事業の優先付け等、大きな教訓下に置いて学び体験した様々な経験を、いかに今後の災害発生に向けて活かしていくのか。
 先の震災の反省・課題を検証し、どのような強化を図っていくのか問いたい。
 平成23年第4回定例会
  平成23年12月8日
1 木内 義延
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1.東日本大震災による被災農地の復旧工事について
@現在の工事の発注と、その進行状況について
A24年度の作付けが、例年どおり実施できるのか。
B工事の大幅な遅延等が発生した場合の対策と責任について
2 岡沢 亮一
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1.AEDについて
 AEDの配置推進、計画的配置と活用について、どのように認識し、取り組んで進めていくのか。
3 堀口 正良
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1.行政執行部の監督管理責任の所在について
 訓令第18号
 稲敷市職員分限懲戒等審査委員会規定の解釈に関わることについて
2.副市長の自己評価及び自己採点について
 改めて、副市長就任来の自らの評価と、今後の職務に対しての抱負と課題について
4 大湖 金四郎
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1.小型巡回バスの運行とバス廃止路線について
 小型巡回バスの運行を一日も早く実現してほしいとの声が多くあります。また、江戸崎荒川沖バス路線が廃止になり、東京方面への足がなくなり通勤や通学者に負担がかかっている。
 今後の計画を伺いたい。
2.歩道延長について
 市道江戸崎3001号線。沼里小学校から稲敷インターへ向かう途中800m位の区間に歩道がなく、道路幅も狭いため歩行者や通学者が危険にさらされている。
 安全の確保のためにも、歩道を延長すべきと考えるが、市としての対応を伺いたい。
5 根本 保
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1.東日本大震災から9ケ月が経過しましたが、市の対応策について
@ライフラインの復旧状況と今後の取り組みについて
 液状化した地域の下水道管埋設工事等及び水田の管路埋設は、地中の状態に即応した工法を認めるべきである。
A大震災により派生した住宅の「ガレキ」受け入れについては、当分の間、期限を設けず随時受け入れるべきである。
B被災した独居(老人)家族の支援策について
6 松戸 千秋
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1.循環型社会形成推進のための当市の現状と今後の取り組みについて
 私たちの最も身近であるごみの減量化は関心ごとの一つであります。
 今後の具体的な取り組みについて伺います。
2.介護支援ボランティア制度について
 長生きされる高齢者の方が増えている中、高齢期の過ごし方が大きな課題となっています。希望を持って元気に過ごしていくためにも、ボランティアポイント制度は大変重要と考えますが、導入のお考えはあるか伺います。
  平成23年12月9日
7 篠田 純一
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1.入札制度について
 稲敷市では、これまでに入札の透明性・公平性・競争性を高めるために制度改正に取り組んできた。
 その現在の入札制度について問う。
2.入札の方法について
 電子入札システムを導入してみてはどうか。
8 山口 清吉
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1.成田空港離発着飛行機による騒音対策について
@成田空港年間離発着22万回から30万回に向けて、AB滑走路同時離発着が10月20日から実施されている。このことについて、成田空港(株)と事前の協議は行ったのか。
A今後、離発着時間を現行の午前6時から午後11時の運用から、午前5時から午前0時へと延長する動きもある。絶対反対を貫くこと
B千葉県側は、飛行コースを外れると便名の公表と国交省から指導・監督が行われているが、茨城県側は自由勝手に飛んでいる。コースを飛ぶよう指導されるべきではないか。
C稲敷市は騒防法の規制外ということで、個人への防音対策は何もない。実感から言うと河内町と変わりはない。A滑走路、B滑走路の離着陸路の真下になっている地域については、防音対策をやらせるべきではないか。
2.大震災による一部損壊住宅への修繕助成について
 社会資本整備総合交付金の一部を充当する考えはないか。
 国土交通省住宅総合整備課では、この資金は十分余裕があるので検討してほしいと言っている。
 現在、一部損壊住宅への修繕費助成を行っている団体は、6団体である。
  日立市10万円、常陸太田市20万円、高萩市10万円、北茨城市10万円、神栖市3万円、大洗町10万円。
 付け加えると、さらに住宅リフォーム助成を行っている団体は10団体である。
  古河市、結城市、下妻市、北茨城市、常陸太田市、筑西市、坂東市、大洗町、城里町、境町。
3.放射線対策について
@11月14日測定の鳩崎小学校、江戸崎中学校、江戸崎みどり幼稚園では高い測定値を示している。ホットスポットではもっと高い値が予想できる。こういう施設の除染の計画はどうなっているか。
A学校給食の食材の放射性物質の検査はどのようにしてすすめるか。高いベクレル値が測定された時の対応は。
B稲敷市で生産されている食品の放射能測定を、生産者団体はもちろん個々の分も測定すること。
C風評被害対策はどのように考えているか。
D市民の不安解消に十分答えられるだけの放射線量、放射能測定器を確保すること。
E放射線対策室が十分機能を発揮できるようにすること。
9 山本 彰治
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1.放射線対策について
12月に対策室が設置されましたが、今後の市民に対しての情報の提供方法や除染計画等の方針について
2.下水道について
 今後の計画地域等について、市民に十分な情報が示されているかを伺いたい。
10 浅野 信行
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1.地域ブランドについて
 農林水産物・食品は、気候などの自然条件や地域性を「強み」にできることから、これまで各地で「地域ブランド化」の取り組みが行われてきました。稲敷市としての「地域ブランド化」の取り組みの現状と、これからの新たな取り組みをお伺いします。
(新事業創出、人材育成事業、食文化活用、創造事業など)
11 黒田 正
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1.人口減少問題について
 人口減少問題について、以下の項目を伺う。
@市外に居住する市職員の現状について、どのように把握し、どのようにとらえているのか。
Aこれまで、人口減少に対してどのような取り組みを行ってきたのか。
B今後、人口減少についてどのような対応策を講じていくのか。
2.情報伝達のあり方について
 稲敷市の明るい未来を望むのは、二元代表制である議会も同じである。
 相互協力のための情報伝達及び事前相談など、執行部からの積極的な対応を期待するものだが、説明責任について、今後の対応をどのように考えているのか。
 平成23年第3回定例会
  平成23年9月8日
1 伊藤 均
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1.新庁舎建設について
@東日本大震災後の復旧事業に伴い、棚上げとなっている新庁舎建設の今後の方針と取り組みについて伺います。
A平成21年9月議会において、合併特例債の期限内に建設すること等、新庁舎建設の早期推進を求めたところですが、その決議について改めて市長のお考えを伺います。
2 松戸 千秋
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1.当市の放射線対策について
@農産物の放射性物質検査の現状と今後の対策につて
A学校や教育施設の校庭・運動場の放射線測定ポイントの拡大及び除染作業を実施する考えはあるか伺いたい。
2.高齢者、障がい者福祉サービスについて
 高齢化が進む中、救急時に救急活動が迅速に行えるよう、「救急医療情報キット」が大変有効と考えます。
 一日も早い導入に取り組むべきと思いますが、市長の考えを伺いたい。
3 山口 清吉
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1.住宅リフォーム助成制度実施について
 第2回定例会で、
@地域経済の活性化につながる助成制度について検討していきたい。
A震災での家屋一部破損の補修に対する助成も公益性が確保できる制度について検討していきたい。
という答弁でした。
 震災の屋根瓦の修理や住宅保障費の補てんとして助成することが望まれている。
2.原発事故に伴う放射線対策について
@小・中・保育・幼稚園・通学路・公園など、公共施設のきめ細かな放射線量の測定を行うこと。
 基準を超えた個所は除染を行うこと。
A各学校に放射線測定器を配布すること。
B食料品のベクレル値が測定できる測定器を、市独自で複数台設置し、農家や市民の測定希望をかなえること。
C各家庭における放射線量の測定の推進を図るとともに、各家庭用手引書を作成、配布し、各家庭でできる対策を徹底すること。
 測定器は市が貸し出すこと。
D放射線対策に要した費用は、すべて東電に請求し、賠償させること。
3.水道料金について
@水道料金の値下げをする考えはないか。
A基本水量を引き下げる考えはないか。
4 高野 貴世志
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1.市職員の人事交流について
 以前に一般質問で、他市との人事交流の一般質問をしましたが、その後の進捗状況をお聞きします。
2.稲敷の防災対策について
 東日本大震災後の稲敷市の災害対策本部の反省点と、今後の対応策はどのようになっているのか。
3.新庁舎建設について
@東日本大震災後の庁舎建設は、どのような計画になったのか。
A23年度4月には、基本設計が出来上がるとの報告でしたが、その後、基本設計は出来上がったのか。
B今までに、新庁舎建設に使われた費用はどのくらいか。
5 篠田 純一
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1.合併特例債の実施計画について
 合併特例債を活用する事業を、今後どのような計画で実施していくのか。
6 柳町 政広
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1.学童保育について
@稲敷市における実情
A少子化対策の観点からの実情と今後の対応
B学校教育行政からの実情・特に学校内施設利用時の保安警備について
C東日本大震災時における、一般児童や学童児童の下校時の帰宅対応について
  平成23年9月9日
7 山本 彰治
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1.学校の安心・安全について
 福島の原発事故以来、放射性物質の恐怖が続いています。子どもにとっては特に大きいものです。そして8月22日から市内小学校で試験的に校舎の表面除去作業をしました。
 その効果と除去された土の処分方法、今後の対応についてお伺いします。
2.オオヒシクイについて
 毎年、稲波干拓地に飛来してくるオオヒシクイですが、これまでは圏央道の建設のこともあり、保護政策が中心でした。
 しかし、この頃では関東唯一の越冬地ということが広く知られるようになり、県外から来る人が少なくありません。その際のマナーの悪さも耳にするようにもなりました。 対外的な周知も含めた、今後のオオヒシクイに対する考え方を示していただきたい。
8 根本 光治
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1.清掃業務委託指名競争入札の漏えい問題について
 市発注の清掃業務委託の指名競争入札で、入札に参加する指名業者を決める入札審査会前に、その業者名が外部へ漏れていたとの疑いがあった。
 これまで、この問題について副市長から「偶然ではあり得ない」、「しっかりと調査を行う」と言われた。
 また、市長は8月19日の議会全員協議会の中で、「漏えいはあったと思う」との発言があった。
 そこで、下記のことについて伺います。
@これまでの間に、どのような調査をされたのか。(時系列で)
A入札審査会前に、入札指名業者を知り得る関係者は誰か。(具体的に)
Bその調査結果は。
9 大湖 金四郎
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1.「被災者支援システム」の導入について
 このシステムは、あらかじめ住民基本台帳や災害時要支援者名簿など様々な情報をコンピューター上で一元管理し、災害時には罹災証明書の発行や義援金の支給などに必要な情報の検索、閲覧、被災状況などの登録や更新を各端末で可能にするものです。
 各端末で名前を入力すれば被災関連情報を瞬時に探すことができ、各台帳を照合しなくても済み、手続きがスムーズになる。
 行政サービスの面からも、このシステムの導入を総務省でも促しており、是非、当市でも導入すべきと考えるが市長の所見を伺いたい。
2.放射能測定機購入について
 先日の新聞によると、当市でも放射能測定機を購入するとありましたが、システムの内容とスピーディな対応であったのか伺いたい。
10 浅野 信行
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1.空き家再生等推進事業の活用について
 近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。
 現在、地方公共団体や民間事業者などが、空き家を宿泊施設や地域コミュニティスペースに造り変えて再生利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する「空き家再生等推進事業」(平成20年創設)が活用されている。
 稲敷市として、空き家対策への取り組みをお伺いします。
 また、所沢市では、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、環境保全及び防犯の価値づくりに寄与することを目的とした「空き家等の適正管理に関する条例」を制定しました。
 稲敷市も稲敷市にあった条例を制定してはどうか、市長のご所見をお伺いします。
11 山下 恭一
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1.市税徴収について
 今日までの不況により、税の大幅な減少がみられるが、税の公平性からも徴収は大切であると考えます。
 しかし、一部徴収のやり方については疑問が感じられます。
 市長または、担当課はどのような考えで徴収を行っているのか伺います。
2.障がいのある人への市の対応や具体的な取り組みについて
(災害対策等含めた対応など)
 障がいのある人、それぞれにその後どのような内容を持って対応されているのか、お伺いします。
3.職員の人材育成について
(その後)
 経済情勢の変化や厳しい財政状況の中、市民満足度を高め、また活力ある行政であり続けるためには、人材育成は重要な施策であると考えます。
 前回の質問に対してどのように取り組み、または対応しているのか、お伺いします。
 平成23年第2回定例会
  平成23年6月8日
1 岡沢 亮一
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1.少子化対策について
 安心して第2子、第3子が持てる家庭への支援策について。
2.小中学校への防災対策について
 小中学校への防災ヘルメットを配布するなど、子ども達の安全について、どのように取り組んでいくのか。
2 根本 保
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1.農作物の風評被害対策について
@福島原発と隣接しているゆえか、茨城産というだけで消費者から敬遠されている。ましてや福島原発から200km近く離れている稲敷地域においても、その現象が起きている。農産物の安全を証明するためにも、市長のメッセージが求められているが、一刻も早い対応を図ってはどうか。
A「このほど鹿嶋市教育委員会では、放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食の食材に茨城県内産を使用しないことになった」以上の報道が読売全国版に掲載されたことは、かえって風評被害を全国に助長するのではないか、と危惧しております。
 教育長の見解をお伺いしたい。
3 篠田 純一
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1.小学校の学校再編における後期スケジュールについて
 小学校の学校再編後期スケジュールを、当初計画より早めて着手できないか。
4 山口 清吉
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1.放射線量の測定について
@測定箇所、測定対象(物)を決めて、定時、定点で測定すること。
A防災無線、HP等で正確に広報すること。
2.住宅リフォーム補助金制度について
@市民への生活支援・建築業者さんへの仕事の提供、景気の回復を目指し、導入する考えはないか。
A震災の家屋の一部破損の補修も補助の対象とすれば、時宜を得た施策になるのではないか。
3.介護保険制度の充実のために
「保険あって、介護なし」と言われている。
こういう事態を改善するためにも、
@介護保険料・利用料を軽減する考えはないか。
A介護施設の要は、特別養護老人ホームである。
 稲敷市にもう一ヶ所特養老増設を目指す考えはないか。
5 堀口 正良
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1.防災態勢のあり方について
 危機管理意識を包括して、東日本大震災から初動態勢、あるいは災害情報の提供、避難誘導及び風評被害の払拭等、果たして万全であったのか、否か。
2.橋梁管理について
 就中、新利根川に架かる橋梁の諸元における現況について。
6 松戸 千秋
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1.高齢者福祉サービスについて
@先の東日本大震災の被害にあわれた方をはじめ、全市民の皆様がこれからの生活に少なからず不安を抱いております。特にご高齢の方、障がいを抱えた方、またそのご家族の不安は大きなものがあると思います。
 そこで、一点目の質問ですが、今まで以上に高齢者や障がい者の生活と命を守るためには、綿密なネットワークシステムの構築が必要であると強く感じますが、市としてのご見解をお伺いいたします。
A次に、「緊急通報システム」について、以下の2点について質問いたします。
A‐1:気温差の大きい冬場のお風呂でも使用できるよう、現在の生活防水型ペンダントから、防水型に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
A-2:対象者についてですが、現状では65歳以上で虚弱なひとり暮らしの方、75歳以上の高齢者世帯となっております。
 震災後の大きな不安を、少しでも安心に変え、生き生きと暮らせるよう希望する65歳以上の高齢者、及び障がい者全員の方を対象とできるよう拡充するお考えがあるかお伺いいたします。
2.学校の校庭の放射線量の測定について
 文部科学省で、児童生徒が一年間に浴びる放射線量について、「年間、1ミリシーベルト以下を目指す」との目標が示されました。
 子ども達が、安全で安心して学べる環境作りを目指す上で、当市の幼・小・中学校の校庭の放射線量測定の取り組みについてお伺いいたします。
  平成23年6月9日
7 柳町 政広
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1.耕作放棄地及び耕作放棄地放牧の現状と対応について
 稲敷市の耕作放棄地及び耕作放棄地放牧の現状と、今後の対応並びに展望を伺いたい。
8 山本 彰治
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1.企業誘致の取り組みについて
 この4月に江戸崎の工業団地の地名が、「江戸崎みらい」に変更となりました。
しかし、その取り組みの中身は市民には見えてきてはいません。
 稲敷市の企業誘致について伺います。
9 根本 光治
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1.稲敷市の地域経済復興ビジョンについて
 東日本大震災以後、様々な要因により地域経済が低迷している。
 今後、更なる低迷が予想される。
 地域経済を活性化させる上で、各種イベント等で心を一つにして立ち向かっていく強いメッセージも必要と感じる。
 現在稲敷市は、今後の方針や方向性が見えない中、震災後の各イベント等が中止となっている。
 これから、どのような復興ビジョンを持って地域経済の活性化を考えていくのか、市の考えを伺う。
10 大湖 金四郎
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1.活性化により復興の力に
 大震災により、市全体が活力を失っている様な感じがあります。
 人、物、金が動く政策が必要です。自粛をやめ、一日も早く市の諸行事やイベントを再開し、市民が震災前の元気を取り戻すよう取り組むべきと思うが、市長の考えを伺いたい。
2.バイオマスタウン構想について
@バイオマスタウン構想での生ゴミ等の堆肥化処理について。
A江戸崎地方衛生土木組合との連携はどうなっているのか。
Bゴミ行政の資金負担の低減につながるのか。
11 浅野 信行
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1.農地・水・環境保全向上対策について
@平成19年から実施している農地・水・環境保全向上対策は、平成23年度で終了してしまうのか。
A農地・水保全管理支払交付金の内、向上活動支援交付金について
 (農道の補修、アスファルト舗装)
 平成23年第1回定例会
  平成23年3月3日
1 根本 保
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1.市長公用車をめぐる「民活」利用について
 現在、庁舎内においては多くの事務部門で外部への業務委託が行われています。財政体質の強化を図る意味からも、市長自らが身の回りの「民活」いわゆる公用車のリース化等を推し進めるべきだと思うが、市長のお考えを伺いたい。
2.入札制度の現状と今後の取り組みについて
 先頃、国交省から地域産業育成のためと、指名競争入札制度の導入見直し等の方針が示されました。
@当市においても、地元産業を元気づけるためにも、指名入札導入、大型工事における部分入札の積極的導入を図ってはどうか。
A採算割れした入札の現状と、今後の取り組みについて、またその防止策について。
2 松戸 千秋
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1.放課後児童クラブの拡充について
 近年、全国的に治安情勢が悪化し、特に県内では凶悪な子どもを巻き込む犯罪が多発しております。したがいまして、今まで以上に子ども達を守るための安全の強化を推進していくことが必至であります。また、就労する家族が増え、両親が共に働く家庭では、放課後の子どもの安全を強化すべきと考えます。
 さて、当市におきましては、原則小学校1年生から3年生の児童が入所対象となっております。しかしながら、入所対象をさらに拡充してほしいとの声が保護者の皆様から多く寄せられております。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。
@現在の放課後児童クラブの運営状況をお聞きします。
A入所対象を全学校で6年生まで拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
B開所時間の延長についての考えはあるのか。
2.中学体育の武道必修化に向けての進捗状況について
 平成24年度から必修となる武道について、指導教員の育成、授業の進め方など、市の方針をお伺いいたします。
3 山本 彰治
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1.保育所の環境整備について
 平成23年度の保育所の子育て環境において、人材確保などの環境整備について伺いたい。
4 浅野 信行
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1.新利根給食センターについて
 旧施設を有効利用できないか。
2.子育て支援について
 児童クラブや保育所の現況、待機児童対策について、市としての取り組みは。市長の見解をお伺いします。
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