一般質問

１．人口減少問題について

　人口減少問題について、以下の項目を伺う。

�@市外に居住する市職員の現状について、どのように把握し、どのようにとらえているのか。

�Aこれまで、人口減少に対してどのような取り組みを行ってきたのか。

�B今後、人口減少についてどのような対応策を講じていくのか。

２．情報伝達のあり方について

　稲敷市の明るい未来を望むのは、二元代表制である議会も同じである。

　相互協力のための情報伝達及び事前相談など、執行部からの積極的な対応を期待するものだが、説明責任について、今後の対応をどのように考えているのか。

１．新庁舎建設について

�@東日本大震災後の復旧事業に伴い、棚上げとなっている新庁舎建設の今後の方針と取り組みについて伺います。

�A平成21年9月議会において、合併特例債の期限内に建設すること等、新庁舎建設の早期推進を求めたところですが、その決議について改めて市長のお考えを伺います。

１．当市の放射線対策について

�@農産物の放射性物質検査の現状と今後の対策につて

�A学校や教育施設の校庭・運動場の放射線測定ポイントの拡大及び除染作業を実施する考えはあるか伺いたい。

２．高齢者、障がい者福祉サービスについて

　高齢化が進む中、救急時に救急活動が迅速に行えるよう、「救急医療情報キット」が大変有効と考えます。

　一日も早い導入に取り組むべきと思いますが、市長の考えを伺いたい。

１．住宅リフォーム助成制度実施について

　第2回定例会で、

�@地域経済の活性化につながる助成制度について検討していきたい。

�A震災での家屋一部破損の補修に対する助成も公益性が確保できる制度について検討していきたい。

という答弁でした。

　震災の屋根瓦の修理や住宅保障費の補てんとして助成することが望まれている。

２．原発事故に伴う放射線対策について

�@小・中・保育・幼稚園・通学路・公園など、公共施設のきめ細かな放射線量の測定を行うこと。

　基準を超えた個所は除染を行うこと。

�A各学校に放射線測定器を配布すること。

�B食料品のベクレル値が測定できる測定器を、市独自で複数台設置し、農家や市民の測定希望をかなえること。

�C各家庭における放射線量の測定の推進を図るとともに、各家庭用手引書を作成、配布し、各家庭でできる対策を徹底すること。

　測定器は市が貸し出すこと。

�D放射線対策に要した費用は、すべて東電に請求し、賠償させること。

３．水道料金について

�@水道料金の値下げをする考えはないか。

�A基本水量を引き下げる考えはないか。

１．市職員の人事交流について

　以前に一般質問で、他市との人事交流の一般質問をしましたが、その後の進捗状況をお聞きします。

２．稲敷の防災対策について

　東日本大震災後の稲敷市の災害対策本部の反省点と、今後の対応策はどのようになっているのか。

３．新庁舎建設について

�@東日本大震災後の庁舎建設は、どのような計画になったのか。

�A23年度4月には、基本設計が出来上がるとの報告でしたが、その後、基本設計は出来上がったのか。

�B今までに、新庁舎建設に使われた費用はどのくらいか。

１．合併特例債の実施計画について

　合併特例債を活用する事業を、今後どのような計画で実施していくのか。

１．学童保育について

�@稲敷市における実情

�A少子化対策の観点からの実情と今後の対応

�B学校教育行政からの実情・特に学校内施設利用時の保安警備について

�C東日本大震災時における、一般児童や学童児童の下校時の帰宅対応について

１．学校の安心・安全について

　福島の原発事故以来、放射性物質の恐怖が続いています。子どもにとっては特に大きいものです。そして8月22日から市内小学校で試験的に校舎の表面除去作業をしました。

　その効果と除去された土の処分方法、今後の対応についてお伺いします。

２．オオヒシクイについて

　毎年、稲波干拓地に飛来してくるオオヒシクイですが、これまでは圏央道の建設のこともあり、保護政策が中心でした。

　しかし、この頃では関東唯一の越冬地ということが広く知られるようになり、県外から来る人が少なくありません。その際のマナーの悪さも耳にするようにもなりました。　対外的な周知も含めた、今後のオオヒシクイに対する考え方を示していただきたい。

１．清掃業務委託指名競争入札の漏えい問題について

　市発注の清掃業務委託の指名競争入札で、入札に参加する指名業者を決める入札審査会前に、その業者名が外部へ漏れていたとの疑いがあった。

　これまで、この問題について副市長から「偶然ではあり得ない」、「しっかりと調査を行う」と言われた。

　また、市長は8月19日の議会全員協議会の中で、「漏えいはあったと思う」との発言があった。

　そこで、下記のことについて伺います。

�@これまでの間に、どのような調査をされたのか。（時系列で）

�A入札審査会前に、入札指名業者を知り得る関係者は誰か。（具体的に）

�Bその調査結果は。

１．「被災者支援システム」の導入について

　このシステムは、あらかじめ住民基本台帳や災害時要支援者名簿など様々な情報をコンピューター上で一元管理し、災害時には罹災証明書の発行や義援金の支給などに必要な情報の検索、閲覧、被災状況などの登録や更新を各端末で可能にするものです。

　各端末で名前を入力すれば被災関連情報を瞬時に探すことができ、各台帳を照合しなくても済み、手続きがスムーズになる。

　行政サービスの面からも、このシステムの導入を総務省でも促しており、是非、当市でも導入すべきと考えるが市長の所見を伺いたい。

２．放射能測定機購入について

　先日の新聞によると、当市でも放射能測定機を購入するとありましたが、システムの内容とスピーディな対応であったのか伺いたい。

１．空き家再生等推進事業の活用について

　近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。

　現在、地方公共団体や民間事業者などが、空き家を宿泊施設や地域コミュニティスペースに造り変えて再生利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する「空き家再生等推進事業」（平成20年創設）が活用されている。

　稲敷市として、空き家対策への取り組みをお伺いします。

　また、所沢市では、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、環境保全及び防犯の価値づくりに寄与することを目的とした「空き家等の適正管理に関する条例」を制定しました。

　稲敷市も稲敷市にあった条例を制定してはどうか、市長のご所見をお伺いします。

１．市税徴収について

　今日までの不況により、税の大幅な減少がみられるが、税の公平性からも徴収は大切であると考えます。

　しかし、一部徴収のやり方については疑問が感じられます。

　市長または、担当課はどのような考えで徴収を行っているのか伺います。

２．障がいのある人への市の対応や具体的な取り組みについて

（災害対策等含めた対応など）

　障がいのある人、それぞれにその後どのような内容を持って対応されているのか、お伺いします。

３．職員の人材育成について

（その後）

　経済情勢の変化や厳しい財政状況の中、市民満足度を高め、また活力ある行政であり続けるためには、人材育成は重要な施策であると考えます。

　前回の質問に対してどのように取り組み、または対応しているのか、お伺いします。

１．少子化対策について

　安心して第2子、第3子が持てる家庭への支援策について。

２．小中学校への防災対策について

　小中学校への防災ヘルメットを配布するなど、子ども達の安全について、どのように取り組んでいくのか。

１．農作物の風評被害対策について

�@福島原発と隣接しているゆえか、茨城産というだけで消費者から敬遠されている。ましてや福島原発から200km近く離れている稲敷地域においても、その現象が起きている。農産物の安全を証明するためにも、市長のメッセージが求められているが、一刻も早い対応を図ってはどうか。

�A「このほど鹿嶋市教育委員会では、放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食の食材に茨城県内産を使用しないことになった」以上の報道が読売全国版に掲載されたことは、かえって風評被害を全国に助長するのではないか、と危惧しております。

　教育長の見解をお伺いしたい。

１．小学校の学校再編における後期スケジュールについて

　小学校の学校再編後期スケジュールを、当初計画より早めて着手できないか。

１．放射線量の測定について

�@測定箇所、測定対象（物）を決めて、定時、定点で測定すること。

�A防災無線、HP等で正確に広報すること。

２．住宅リフォーム補助金制度について

�@市民への生活支援・建築業者さんへの仕事の提供、景気の回復を目指し、導入する考えはないか。

�A震災の家屋の一部破損の補修も補助の対象とすれば、時宜を得た施策になるのではないか。

３．介護保険制度の充実のために

「保険あって、介護なし」と言われている。

こういう事態を改善するためにも、

�@介護保険料・利用料を軽減する考えはないか。

�A介護施設の要は、特別養護老人ホームである。

　稲敷市にもう一ヶ所特養老増設を目指す考えはないか。

１．防災態勢のあり方について

　危機管理意識を包括して、東日本大震災から初動態勢、あるいは災害情報の提供、避難誘導及び風評被害の払拭等、果たして万全であったのか、否か。

２．橋梁管理について

　就中、新利根川に架かる橋梁の諸元における現況について。

１．高齢者福祉サービスについて

�@先の東日本大震災の被害にあわれた方をはじめ、全市民の皆様がこれからの生活に少なからず不安を抱いております。特にご高齢の方、障がいを抱えた方、またそのご家族の不安は大きなものがあると思います。

　そこで、一点目の質問ですが、今まで以上に高齢者や障がい者の生活と命を守るためには、綿密なネットワークシステムの構築が必要であると強く感じますが、市としてのご見解をお伺いいたします。

�A次に、「緊急通報システム」について、以下の2点について質問いたします。

�A‐1：気温差の大きい冬場のお風呂でも使用できるよう、現在の生活防水型ペンダントから、防水型に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

�A-2：対象者についてですが、現状では65歳以上で虚弱なひとり暮らしの方、75歳以上の高齢者世帯となっております。

　震災後の大きな不安を、少しでも安心に変え、生き生きと暮らせるよう希望する65歳以上の高齢者、及び障がい者全員の方を対象とできるよう拡充するお考えがあるかお伺いいたします。

２．学校の校庭の放射線量の測定について

　文部科学省で、児童生徒が一年間に浴びる放射線量について、「年間、1ミリシーベルト以下を目指す」との目標が示されました。

　子ども達が、安全で安心して学べる環境作りを目指す上で、当市の幼・小・中学校の校庭の放射線量測定の取り組みについてお伺いいたします。

１．耕作放棄地及び耕作放棄地放牧の現状と対応について

　稲敷市の耕作放棄地及び耕作放棄地放牧の現状と、今後の対応並びに展望を伺いたい。

１．企業誘致の取り組みについて

　この4月に江戸崎の工業団地の地名が、「江戸崎みらい」に変更となりました。

しかし、その取り組みの中身は市民には見えてきてはいません。

　稲敷市の企業誘致について伺います。

１．稲敷市の地域経済復興ビジョンについて

　東日本大震災以後、様々な要因により地域経済が低迷している。

　今後、更なる低迷が予想される。

　地域経済を活性化させる上で、各種イベント等で心を一つにして立ち向かっていく強いメッセージも必要と感じる。

　現在稲敷市は、今後の方針や方向性が見えない中、震災後の各イベント等が中止となっている。

　これから、どのような復興ビジョンを持って地域経済の活性化を考えていくのか、市の考えを伺う。

１．活性化により復興の力に

　大震災により、市全体が活力を失っている様な感じがあります。

　人、物、金が動く政策が必要です。自粛をやめ、一日も早く市の諸行事やイベントを再開し、市民が震災前の元気を取り戻すよう取り組むべきと思うが、市長の考えを伺いたい。

２．バイオマスタウン構想について

�@バイオマスタウン構想での生ゴミ等の堆肥化処理について。

�A江戸崎地方衛生土木組合との連携はどうなっているのか。

�Bゴミ行政の資金負担の低減につながるのか。

１．農地・水・環境保全向上対策について

�@平成19年から実施している農地・水・環境保全向上対策は、平成23年度で終了してしまうのか。

�A農地・水保全管理支払交付金の内、向上活動支援交付金について

　（農道の補修、アスファルト舗装）

１．市長公用車をめぐる「民活」利用について

　現在、庁舎内においては多くの事務部門で外部への業務委託が行われています。財政体質の強化を図る意味からも、市長自らが身の回りの「民活」いわゆる公用車のリース化等を推し進めるべきだと思うが、市長のお考えを伺いたい。

２．入札制度の現状と今後の取り組みについて

　先頃、国交省から地域産業育成のためと、指名競争入札制度の導入見直し等の方針が示されました。

�@当市においても、地元産業を元気づけるためにも、指名入札導入、大型工事における部分入札の積極的導入を図ってはどうか。

�A採算割れした入札の現状と、今後の取り組みについて、またその防止策について。

１．放課後児童クラブの拡充について

　近年、全国的に治安情勢が悪化し、特に県内では凶悪な子どもを巻き込む犯罪が多発しております。したがいまして、今まで以上に子ども達を守るための安全の強化を推進していくことが必至であります。また、就労する家族が増え、両親が共に働く家庭では、放課後の子どもの安全を強化すべきと考えます。

　さて、当市におきましては、原則小学校1年生から3年生の児童が入所対象となっております。しかしながら、入所対象をさらに拡充してほしいとの声が保護者の皆様から多く寄せられております。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

�@現在の放課後児童クラブの運営状況をお聞きします。

�A入所対象を全学校で6年生まで拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。

�B開所時間の延長についての考えはあるのか。

２．中学体育の武道必修化に向けての進捗状況について

　平成24年度から必修となる武道について、指導教員の育成、授業の進め方など、市の方針をお伺いいたします。

１．保育所の環境整備について

　平成23年度の保育所の子育て環境において、人材確保などの環境整備について伺いたい。

１．新利根給食センターについて

　旧施設を有効利用できないか。

２．子育て支援について

　児童クラブや保育所の現況、待機児童対策について、市としての取り組みは。市長の見解をお伺いします。

１．新庁舎建設について

�@市長になる前は建設反対・凍結と言っていたが、市長になるとたった4ヶ月で建設に舵を切った理由は。

�A稲敷市の北の端に新庁舎を建設することになった理由は。

２．国民健康保険税の引き下げについて

�@H22年度の国民健康保険税の滞納世帯状況は。

�A年収200万円の収入の人の国保税額はいくらか。（41歳・7万円の固定資産税）

�B失業・病気で年収が著しく減少した場合、どのような手だてを講じているか。

�C一般会計からの法定外繰入金を増やして、国保税の引き下げを。

３．市内公共交通体系の整備を

　市民の交通弱者の足は、市が保障するという立場に立って、

　面　（コミュニティバス・循環バス）

　線　（路線バス・桜東バスなど）

　点　（デマンドタクシー・タクシー助成事業）

体系をつくる必要があるのではないでしょうか。

１．小型バスの運行について

　昨年6月の定例会で、小型バス等の運行について質問をしましたが、現在までの経緯を伺いたい。

�@路線の構想は。

�A運行開始はいつ頃を目指しているのか。

２．養豚場のし尿処理について

　昨年1月後半、市民からの苦情により問題発覚。未だに解決されていない。今も垂れ流しが続いている状況です。

　今日までの対応と、今後の対策を伺いたい。

１．新庁舎建設について

　これまで議会との協議を何度か行ってきたが、未だに不十分である中で、新聞報道等で一方的に新庁舎建設案が公に示され、新年度当初予算で旧江戸崎西高等学校校舎の解体工事費が計上される予定である。

　以下の件について市長の見解を伺う。

�@新庁舎建設でのこれまでの協議の進め方について、どうとらえているのか。

�Aコンパクトな新庁舎建設方針は理解できるが、長期的視野で考えた場合、約40年経過した西校校舎を利用するよりも、西校校舎分を含めた規模での新庁舎建設の方が、総費用が低く抑えられると考えられるが、市長はどう判断するのか。

１．Web図書館の導入、推進について

　近年、国民の活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されています。稲敷市として、Web図書館の導入の考えはないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

１．新庁舎建設について

�@新庁舎建設計画では、いつ頃供用開始を考えていますか。

�Aその計画には、H21．9月議会で「新庁舎建設推進に関する決議」がされていますが、計画の中に「決議内容」がどのように生かされていますか。

�B「新庁舎建設」についての審議は、全協、一般質問を通して十分審議されたと思います。今は市長として方針を明確にし、市民に新庁舎についての内容を公表する時期に来たと考えますが、市長の考えは。

２．市内交通網整備について

�@福祉バスの運行について

�A小学校統廃合に伴う、スクールバス運行計画について

�B路線バスの増便・復活の計画について

�C新庁舎へのアクセスについて

�D工業団地誘致に伴う通勤アクセスについて

１．市民の健康と財政について

�@稲敷市民の健康維持とタバコ販売の促進について

�A受動喫煙の防止に、市としては現在どのような対策を講じているか。肺がん、肺気腫の患者や死亡者の統計はとっているか。

２．業務委託について

　各業務の外部委託について

�@委託について規約があるか。

�A各課ではどのように扱っているか。

�B現状での改善点は何か。

３．稲敷市の美観保持について

　稲敷市の財産の一つに紫峰筑波山と霞ヶ浦の風景があり、水郷国定公園として認定されている。この美しい市民共有財産が一部商業資本による破壊に直面する前に、事前に対策を立てることを考えているか。

１．工業団地の重要性の認識について

�@市長自ら、知事あるいは企業局へ足を運ばれたことがありますか。

�A一度も行ったことがないとは思いませんが、参考までに何度くらい行かれましたか。そして、企業誘致の方向性はどうなのか。

�B市長としてどのような企業をお考えか。

１．新庁舎建設について

�@基本設計がまだ出来上がらない状況になっていますが、タイムスケジュール的にはいつまでに提出されれば間に合うのかお聞きします。

�A新庁舎建設計画の中に旧校舎を利用すると報告がありましたが、この旧校舎の耐震診断はどこまで調査したのか、または耐震診断の費用はどのくらいかかったのかお聞きします。

１．認定こども園について

�@幼稚園として就学前の教育、カリキュラムなど、他の幼稚園と比べて不安に思っている保護者がいます。今後の取り組みについて。

�A幼稚園と保育園の位置づけについて

２．農道舗装は農政課で

　道路維持課では利用頻度等で後回しにせざるを得ないのが現状である。一方、農政課であるならば、農道整備や農家支援の立場からやりやすいのではないか。農政課でやる考えはないのか伺いたい。

３．下水道工事について

�@下水道工事については計画通りに進めているが、受益者負担金または受益者分担金や使用料等がかかるのを知らない市民もいる。加入促進については十分な説明が必要であるが、どのように考えているのか。

�A現在進めている工事区間や、今後計画する区間は何にを基準にしておるのか伺いたい。

１．保育について

�@保育園の待機児童の現況は。（0歳児）

�A稲敷市としての取り組みについて

（保育所入所申し込みに予約制度を取り入れたり、出産を控えた保護者が身近な保育所に登録することにより、保育士等から支援を受け育児不安を解消するなど）

１．国際交流事業の実際と今後の取り組みについて

　市の国際交流事業といえば、旧東町から引き継がれた中高生によるカナダ・サーモンアーム市との交流事業を指しております。

　一方では、民間交流による稲敷市日中友好協会は、旧東村時代に誕生以来30有余年になる。年ごとに交流活動が盛んになり、ボランティアによる活動だけでは対応できなくなってきた。「近くて近い国」中国との親善交流は最も重要であります。

　行政の支援はいかがなものか。

１．フィルムコミッションについて

�@映画やテレビドラマの撮影支援や、ロケ誘致を行うフィルムコミッションへの稲敷市の取り組みと、県との連携の現状について。

�A少ない投資で経済効果が大きいフィルムコミッション活動の、市としての今後の推進方針について。

１．地場産業の育成について

　長引く不況が続くなか、ここ2、3年の景気の動向は特に悪化をしている。

　その影響により、市内の商工業者なども著しく低迷している現状である。

　市として、これまでどのような対応が行われ、また今後どのような対応を考えているのか。

１．稲敷市の防災について

�@稲敷市独自の防災訓練を行う予定はあるのか。

�A自主防災組織作りについて、現状と推進策について。

�B災害時要援護者支援マニュアルの作成状況について。

２．新庁舎建設について

�@庁舎建設100人市民会議から提言書が出されましたが、その会議内容について。

�A新たな提言書が提出されましたが、田口市長の現在の庁舎建設への考え方、または方向性は決まったのでしょうか。

１．稲敷市の教育について

�@稲敷市の小学校・中学校の全国学力テストの結果について公表を求める。

�A市内4中学校の学力差について……改善策は。

�B稲敷市の教育上の課題は何か、また今後の抱負について。

２．学校の安全について

�@学童保育における事故対策について。

�A地震速報に基づく避難訓練の継続性について……避難訓練技術は修得されたか。

�B児童虐待の有無とその対策について。

３．税の滞納について

　毎年発生している巨額の不納欠損金の解消、または減額について。

４．大学との連携について

　茨城大学と稲敷市との連携による地域開発について……（耕作放棄地の活用へ）

１．稲敷市バイオマスタウン構想の推進と今後の具体的な取り組みについて

�@現在の稲敷市におけるバイオマス事業の推進状況について。

�A循環型社会構築のための、特に可燃ごみの減量化と資源化に対する具体的な取り組み方について。

�B市、市民、民間事業者の相互協力体制について。

１．婦人がん検診について

　近年、女性特有のがんが増えています。がんの早期発見、早期治療が大事ということで、昨年がん検診の無料クーポン券を対象者に配布しましたが、実績結果を伺いたい。

　また、昨年10月厚生労働省が子宮頸がんの予防ワクチンを承認しましたが、この予防ワクチンの公費助成について市長の見解を伺いたい。

１．農作業事故防止の強化に向けて

　農業は特に高齢化が著しい分野であり、農業従事者の命を守る取り組みが求められています。

　稲敷市として安全対策への取り組みを伺います。

１．教職員の心の病について

　教職員の心の病が増えつつあると聞いています。生活指導や学習内容の変化に対応できない多忙によるストレス、多様化する保護者や地域の期待、要望への対応が困難であることが主な要因ではないかと言われています。

　このような苦しい思いをする先生を増やさないためにも、早急に取り組む問題であると思います。

　教育長のご所見をお伺いします。

２．学校問題について

　学校に対する保護者の理不尽な要求やクレーム（苦情・注文）が増え、学校現場だけでは解決困難なケースが年々顕著になっています。

　問題解決の支援策が求められています。教育長のご所見をお伺いします。

１．職員の人材育成について

�@今日の経済情勢の変化や厳しい財政状況のなか、市民満足度を高め、また活力ある行政であり続けるためには、人材育成は重要な施策であると考えます。これまでの取り組みについて伺いたい。

�A職員の資質の向上を図る観点からも、他市との人事交流や情報交換は、将来の稲敷市を担う人材を育てるうえで、重要と思えるが、取り組む考えはあるか伺いたい。

�B今後の職員の自己啓発（スキルアップ）について、市長の考えを伺いたい。

１．工事入札における改善と新しい課題について

　落札率は大幅に改善されたが、新しい課題も発生している。今後どのように対応していくか説明を求める。

２．バイパス工事について

�@国道125号線神宮寺・阿波間のバイパスは予定通り（完成は平成25・26年頃の予定）に進捗しているか。政権交代による影響はないか説明を求める。

�A潮来・竜ヶ崎線バイパス工事は、少なくとも10年以上工事の進展が見られない。

　遅れている事情と今後の展望を示してほしい。

１．幼稚園における給食問題について

　5か所の市立幼稚園のうち、新利根幼稚園及び桜川幼稚園の給食の委託体制の見直しについて

１．中一ギャップについて

　小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できずに、不登校や学力低下などとして現れる「中一ギャップ」が問題となっています。

　「中一ギャップ」の解消に向けての稲敷市の現況と取り組みについて伺いたい。

２．視覚障がい者のための情報バリアフリーについて

�@稲敷市としての取り組みについて

�A音声コードについて