一般質問

１．プレミアム商品券の発行について

　定額給付金の実施に合わせ、商品券の発行を計画している自治体は、1月29日現在で34都道府県129市町村にのぼっている。

　一万円で12,000円分の買い物ができる20％割り増しのプレミアム商品券などで、消費低迷で苦境が続く商店街の振興に一役買うと期待されている。

　稲敷市においてもプレミアム商品券の発行をぜひやるべきと思うが、計画はあるのか伺いたい。

２．雇用創出事業について

　政府は2008年度第2次補正予算に盛り込まれた「ふるさと雇用再生特別交付金」など、計9000億円の対策費を自治体が使う際に役立ててもらうとしています。

　206の事業例が発表されましたが、稲敷市における事業計画を伺いたい。

１．浄化槽普及の推進について

　環境省は浄化槽の普及促進に取り組んでいますが、浄化槽整備は公共下水道に比べて、

�@処理性が優れている

�A設置コストが安い

�B工期が約１週間と短い

�C地形の影響を受けず、どこでも設置可能

�D地震に強い

　などの有利な点があります。

　さらに、浄化槽の設置推進が水のリサイクルや河川の水質改善にもつながり、循環型社会形成に大いに役立つと環境省は強調しています。

　生活対策におけるモデル事業として、国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、普及推進のための施策を講じています。

　来年度の「浄化槽整備区域促進特別モデル事業」を活用して、浄化槽の早期整備を本市としても取り組むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

１．ゴルフ場の活用

　市内9ヵ所のゴルフ場を活用し、町興し・財源確保等について

２．介護慰労金制度について

家族介護慰労金制度について

・現在（平成20年度）の制度について

・利用者の数について

・今後、制度の見直しについて

３．ライフライン整備について

�@市道（江）3416の排水整備、道路整備計画について

�A月出里563付近の排水整備計画について

�B犬塚1662周辺の排水整備について

１．コンプライアンスの指導と管理について

�@個人情報により、申請を受けた銀行口座等の保管、活用について、どのような指導をしているのか

�A茨城県国民健康保険団体連合会を舞台にした、巨額横領事件についての見解について

�B多くの窓口で、個人情報について取り扱っています。その情報資料を持つ各課長ならびに部長の管理責任は大きい。これから受けようとしている定額給付金の個人支払いについて、どのような方法で行うのか、十分な準備が大切です。現在の推進状況について

１．市内の企業支援について

　「100年に一度の不況に突入した」と言われる世界不況、政府の支援策である緊急保障制度やセーフティネット貸付など、さらに拡充される救済制度の内容をわかりやすくしたＱ＆Ａなどを作り、市内の企業に郵送するなど、又事務手続きに関しては迅速にやるなど、支援の手を打つべきであると考えるが、市の対応を伺いたい

２．学校給食について

　最近ある小学生より、「給食のご飯の量が少なくなり、学校が終わるまでにお腹が減ってしまう」「おかずも少ないときがある」と話しを聞く。これは一部の子供だけなのか。保護者からは給食費を払っているのだから、ご飯くらいは量を増やしてほしい、との声がある

�@給食の現状を聞きたい

�A全学校を対象にアンケート調査をやってみてはどうか、と思うがいかに

�B材料費が上がり、財政的にいっぱいなのか

１．地上デジタル放送への円滑な移行推進について

�@難視聴地域への対策は、どのように考えているか（実施しているか）

�A高齢者、障がい者へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、稲敷市ではどのように取り組む方針か

�B稲敷市所有建物の影響により、受信障害を及ぼす恐れのある世帯の把握など、受信障害対策について、どのように取り組む方針か

�C地デジ移行に伴って、「工事が必要だ」などと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しているが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策をどのように考えているのか

�D大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組む方針か

１．学校支援ボランティア活動事業について

　学校支援ボランティア活動とは、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することです。稲敷市として、どのように取り組んでいくか、ご所見をお伺いします

２．地域包括支援センターについて

　現況と問題点について、これからの体制整備の取り組みについてお伺いしたい。

　たとえば、相談機能の強化（電話相談を24時間体制にすること）など、お伺いします

１．市有財産の処分について

�@10月の全協で、市有財産の処分についての資料が配布されたが、この処分説明は不十分である。従来の市の工業団地用地売却と同じ手順、売却先の確認、売却後の転売の有無の確認等々の詳細な説明を求める

�A今回の売却対象物件は、狭小な廃止道路や水路敷地ではなく、面積合計も80,160.86平方メートルと広く、地目も宅地、山林、学校用地、田、原野である。売却単価についても、狭小な廃止道路、水路敷地の評価方法を適用するかのごとく、現況地目1平方メートルの評価額の2分の1とするのは納得できない。適正な公示価格があるはずである。説明を求む

�B準備が整い次第、市財源の確保と保有財産維持管理費等の軽減を図るため積極的に売却するとあるが、同じ日に総務部長から稲敷市の財政状況は大丈夫との説明を受けました。売り急ぐ理由が不明で、説明を求める。

　また、維持管理費は年間いくらかかるか。全員協議会配布資料�@から�Eまでは地目別に、�Fにつては小字、地番、地目別に、たとえば神倉甲1133-1山林維持費○○○円のごとく、詳細な説明を求めます。

売却予定の物件の地図が示されましたが、�Cの地図は分かりましたが、�@�A�B�D�Eの地図も求めます。�Fの地図は大まかで分かりずらい。小字別、地目別の地図を求めます

�C現在、世界も日本も100年に1度と称される金融危機と経済恐慌が始まろうとしています。このようなとき市有財産を売却することは、買い手がいないところで売ることをするわけですから、叩き売り、二束三文の売り方をするようになる心配があります。売却は5年から6年待ってみるのもよいのではないか。圏央道開通とあわせて考慮するのはいかがか、見解をお尋ねします

２．人口減少対策と地域社会の再生について

・稲敷市の人口は合併時（H17年4月1日付、住民基本台帳人口）49,772名から、H20年11月1日付47,748名と2,024名減少としています。地区別（町丁字別）にみると、増加地区と減少地区があります。担当者はどのように分析し、人口増加に結びつけるか、対策をお尋ねいたします。

・また、私の近所で孤独死が2件、親戚で1件ありました。これは地域社会の絆や結びつきが弱くなったか、失われた結果生まれたものと私は考えます。私は、光葉団地のある方から「この団地に求めるものは、この地域のかたがたがお互いに心を開き、温もりある心の通い合う、静かな生活ができることを求めている」と拝聴致しました。これは大切なことで、稲敷社会全体に求められるものであり、これがあれば孤独死も防止できると考えます。市に対しては、この温もりと心の通い合う街づくりにリーダーシップをとり、地域社会再生に力を発揮してほしいと考えますが、担当者のお考えをお尋ね致します

１．市有財産売却について

�@市有財産売却の実績と現状について

　（動産・不動産について）

�A赤道・青道の払い下げについて

�B今後の市有財産売却及び貸付計画について

�C上記計画の方法について

２．小・中学校・幼稚園の統合について

�@統廃合の現状について

�A教育指導面の充実と統合の関係について

�B学校運営の充実と統合の関係について

�C新しい教育システムについて

１．市長・副市長の職務について

�@副市長として、就任以来どのような政策及び企画をなされてきたのか。又、それに対する成果、実績について伺いたい

�A市長・副市長として、今後どのような考えをもって市政に望まれるのか伺いたい

１．稲敷市内の開発計画について

　圏央道（仮称）東インターチェンジ周辺の開発整備について

１.発達障害者に対する支援について

�@学校における取り組みは

�A市における支援体制は

�B学校が休み中の、発達障害児の受入れ先を確保すべきだが、どのように考えているのか

２.雷対策について

　学校や庁舎についての対策は考えているのか

１．（仮称）稲敷音頭の創設について

　合併から3年6ヶ月がたち、市民の連帯意識、一体感が感じられる場面が多くなっています。

　今後、まちの活性化のためにも、全市民が踊れて歌いあえる市民の歌、音頭を作るべきと思うが、どのように考えているか、お伺いします。

１．前議長の海外行政視察旅行について

　平成18年9月に前議長が海外行政視察旅行をしているが、その詳細なる説明を求める。

２．緊急地震速報システムに対応した対策について

　前定例会で、緊急地震速報システムの採用と一般的対応策について説明を受けたが、更に大事な要素があるので、10秒から1分間の間の対策について、教育長と保健福祉部長に担当分野に関して、詳細な説明を求めたい。

３.不納欠損金の徴収と対策について

　稲敷市の財政にあって不納欠損金が大変大きい、徴収はどのように行われているのか、不納欠損金となる恐れのある収入未済額について、年度ごとにどのような対策をとっているか、時効中断の手続きなどをしているか、説明を求めたい。

１．農商工連携による地域活性化対策について

　農産物を作って売るだけでは、経済の波及効果に限界があり、技術開発販売戦略などのノウハウのある商工業と連携することで、地域経済を刺激し、雇用拡大にもつながります。

　予算面でも、経済産業省と農林水産省は共同して農商工連携の支援を進めるため、2008年度予算に、それぞれ約100億円が計上されています。市としての取り組み、今後の計画をお伺いします。

１．ジョブカフェについて

　ジョブカフェ・いばらき就職支援センターが出張相談を、稲敷市合同庁舎で月1回実施している。

　就職支援事業の現状と、これからの取組みについて。

１．緊急地震速報（全国瞬時警報システム）の導入について

�@システム導入の意義について、詳細な説明を求めます。

�Aこの優れたシステム導入をいっそう有効にするために、担当者は具体的にどのような計画を立てているか。

�B江戸崎地区は戸数約7,000戸とされるが、防災無線受信装置の未設置数が約4,000戸の由、担当者の今後の対応策、システムの恩恵を受けられない事態が発生したときの責任をどうとるか説明を求む。

２．市長用公用車について

　市長用公用車購入について、予算書の何ページに表示されているか示して欲しい（年度、ページ数）、併せて購入価格･支払条件・購入先企業名・前公用車の走行距離及び購入年度購入価格を示して欲しい。

　また、予算書には市長用公用車購入と明示すべきと思うが、示さない理由は何か。

　20年度予算書作成責任者を示して欲しい。

１．稲敷市のホームページ及び庁内ランの活用について

�@合併してからの稲敷市のホームページを毎回見ていますが、トップページに文章が多く、絵の画像が少なくシンボル的な画像も無く、効果的にも配置していないように感じますが、市としては今後の対応策を考えているのか、お聞かせください。

�A稲敷市のホームページの一日のアクセス件数は何件あるのか。

�B庁内では、パソコンで各課の行事予定や、会議予定が相互にみられないと聞いていますが、改善策を考えているのか、お聞かせください。

２．稲敷市の公共サインについて

　4町村が合併をして、稲敷市が誕生し4年を迎えましたが、幹線道路を中心に見ると、公共の案内図が少なく、住民や市外から来る人達に不便性があるのではないのか。または、稲敷市の独自の公共サインが無く、一体感に欠けているように感じますが、市としては今後、公共サイン計画があるのか、お聞かせください。

１．エコ（環境）行政について

取り組みの現状と今後の課題

�@新庁舎建設に関わる、エコ対策について

�Aマイバックの普及を図る為、レジ袋の有料化を推し進めてはどうか。

２．食育を通しての情操教育について

　「人と人、人と自然」が響き合う農業体験、食育、食農を通して、情操教育に努めてはどうか。

１．公共施設の全面禁煙化について

�@公共施設での禁煙の現況について

�A健康増進法25条について

２．市内小中学校の防火シャッターについて

�@市内小中学校に防火シャッターは何基あるのか。

�A防火シャッターの点検整備は、どのように行っているのか。

�B近隣市町村の設置状況の調査確認等について、平成17年12月建築基準法の一部改正に基づき、お尋ねします。

３．市道の除草工について

市道の除草工の現状について

１．通学生の安全対策について

　最近ニュースなどで報道されている通学生のいたましい交通事故や、帰宅途中で襲われるような凶悪な犯罪など、子どもの安全が脅かされているが、更なる安全対策が必要である。

�@交通事故防止対策

　ガードレールがあればよいところ、歩道が狭く歩きにくいところ、縁石が無いところなど、特に県道や国道など、もう一度点検する必要がある。

�A変質者が出やすいところ、草木が繁り見通しが悪いところ、夕方暗いところ、街灯があっても明かりがついていないところなど。

　全通学生に対して聞き取り調査をすべきと思うが、学校や市の考えは。

２．市街化調整区域について

　圏央道開通に伴う沿線開発については、都市計画マスタープランに基づいて計画をされていると思うが、企業誘致等についても受け皿を作っておかなければ一向に進まない。

　開発の足かせとなっている市街化調整区域について、県に対し、どうのように申し入れをしているのか現在の状況を聞きたい。

１．高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスについて

　超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。

　そうした中で、介護保険サービスなどのような大掛かりなサポートではなく、一人暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを導入する考えはないか。

２．介護保険による住宅改修費と、福祉用具購入費の支払に対する「受領委任払い制度」について

　現在、利用者が費用の全額を一度立替えて事業者に支払う「償還払い制度」を改め、利用者は事業者に１割り払うだけで済む「受領委任払い制度」を導入する考えはないか。

１．携帯電話リサイクル推進について

�@携帯電話を「捨ててはいけない物」として、ゴミ分別案内に記載できないか。

�A広報などで、レアメタルリサイクルの推進を促すことはできないか。

１．稲敷市の教育方針について

�@市内中学校における学業成績のレベルはどうなっているか。（下降しているか、上昇しているか）

・下降していれば、その要因は。

・成績向上のための対策は。

�A中学校の生徒の校内生活はどうか。

・良好なのかどうか、現状をお聞かせ下さい。

１．農産物のブランド化について

　農林水産省では「農村地域IT化推進支援事業」を進めている。　光回線整備ができた我が市では、具体的な有効政策はあるのか。そのためのスキルを保有し、施行できるのか。

２．姉妹都市関係を今後どのように展開するかについて

　現在NPO稲敷IT推進会で、横浜市のある行政区と姉妹都市関係を構築すべく、動いている。

　来年度、我が市はそれに対してどのように携わって行くのか。

１．財政の中・長期的な見通しについて

�@市の基幹産業である農家に対し、現在、市長はどのように認識しているか、お尋ねしたい。

�A財政指標及び少子高齢化人口減少等による、中・長期的地方交付税積算に基づく施政について、お尋ねしたい。

�B今後の市民生活に係る予算の推移と財政状況をどのように認識しているか、お尋ねしたい。

２．下水道事業整備計画について

�@今後の事業実施計画に必要な財源確保をどのように考えているのか。

�A特別会計起債残高が増大しているが、事業実施に当たり費用対効果、コスト重視の視点から、計画の見直しを検討すべきと思うが、所見を伺いたい。

３．新庁舎建設について

�@総事業費の試算額及び合併特例債が適用される項目について

�A特例債の返済計画と財政に及ぼす影響について

１．バイオマスタウンについて

�@稲敷市でのバイオマスタウン構想は、いつ頃実施する予定か。

�A今までの調査内容の結果は、どうなっているか。

２．国際交流について

　担当課が企画で行っているが、学校教育課でも良いのではないか。

１．予算書作成について

�@従来の予算書作りのポイント

�A解り易い予算書作成を、いかに心がけているか。

２．自治基本条例について

�@高城市政の住民自治についての考え方（やりたい事・やるべき事・やってきた事）

�A高城市政の行政運営についての考え方（やりたい事・やるべき事・やってきた事）

�B市長の自治基本条例についての考えをお聞きしたい。

１．児童・生徒の安全確保のためのスクールバス運行について

�@平成17年11月の広島市、12月今市市の事件を踏まえ、文部科学省は2回にわたり各都道府県教育長宛に通知を出している。

※（平成17年12月6日17文科ス第333号）

　（平成17年12月22日17ス学健第15号）

　これを受けて、稲敷市教育委員会の現在までの取り組み状況を尋ねたい。

�A安全確保の立場から、市内のスクールバスを利用していない9校について、教育委員会としての考えを尋ねたい。

�Bスクールバス等を利用しない学校の通学路の安全確保は、どのようにしているのか。

�C通学路について、学校関係者（教育委員会職員、学校教職員等）は実地検分し、危険箇所等を把握しているか、…尋ねたい。

１．酪農家に対する支援策について

　バイオ燃料やガソリン、軽油代高騰のあおりを受け飼料代が値上がり、このままでは生活ができない、利益がでず廃業するしかないと経営に苦しむ酪農家の悲痛な叫びがあります。

　市としてこのような現状をどう考えているのか、支援策をお伺いします。

２．花指川の整備について

　古い形式の柵渠なので、水流が激しく当たるカーブの箇所はコンクリートの板がはずれ、土手の土が流失している。又、花指川の山側では圏央道の工事があり、雨水が多量に流れ込むため農地への被害が心配である。

　市としての対策、計画等をお伺いします。

３．農地、水、環境保全について

　農林水産省の施策による集落の資源環境を守る、農地、水、環境保全向上対策事業が、平成19年度より本格的にスタートしましたが、稲敷市での普及状況をお伺いします。

１．子育て支援について

�@いばらきKids Clubカードについて、稲敷市の現況とこれからの取り組みについて

�A妊婦検診の助成について

１．多目的広場の遊具設置について

　新利根地区の運動公園に幼児むけの遊具を設置する考えはないか。

２．5歳児検診の推進について

　現在、健康診査の対象年齢は、0歳児・1歳半・3歳、その後は就学前検診になっており、この3歳から就学前の期間の開きすぎは発達障害の発見、対応が遅れる原因になりかねません。市として早期導入の考えはないか。