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稲敷市議会 本会議録画配信

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発言種別 録画内容 リンク
 平成30年第3回定例会
 会議日:平成30年9月6日
一般質問 若松 宏幸議員

SDGs(持続可能な開発目標)の推進について
 稲敷市にとって、SDGsの2030年までに「誰一人取り残さない」社会の実現という理念に向けての現状の変革が急務であります。
第二次総合計画や「いなしきに住みたくなっちゃう♡プラン」等の目標について、SDGsの「バックキャスティング手法」の活用による計画の見直しも含めたSDGs推進について、お伺い致します。
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 平成30年第2回定例会
 会議日:平成30年6月7日 会議録を表示
一般質問 若松 宏幸議員


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1.持続可能なまちづくりについて
稲敷市はこれから人口規模も経済規模も財政規模も半減していく。縮小時代に適応した先進的な実例も数多くみられる中、本市の地域再生策についてお伺いします。
併せて、創業支援事業に対する活動状況についてもお伺いします。

2.中小企業の設備投資を促す制度について
「生産性向上特別措置法」が公布され、本市でも対応を準備しているとお伺いしましたが、中小企業事業者に対しての制度の活用推進や情報提供について、お伺いします。
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 平成30年第1回定例会
 会議日:平成30年3月1日 会議録を表示
一般質問 若松 宏幸議員

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地方創生に向けたSDGs推進への取組みについて
SDGsは、世界が直面する広がる格差、不安定化する社会、気候変動などに対処するための持続可能な開発を、先進国、開発途上国を問わず統合的取組みとして推進するものである。
17のゴールや169のターゲットに示される多様な目標の追及は、地域の諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものであるが、稲敷市の取組みについてお伺い致します。
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 平成29年第4回定例会
 会議日:平成29年12月7日 会議録を表示
一般質問 若松 宏幸議員


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1.自治体エネルギー公益事業体の創設について
第3回定例会では、エネルギー自治による地域活性化について質問し、地域エネルギー会社設立についての調査研究を進めてまいりたいとのご答弁がありました。そこで、下記項目について、お伺い致します。
@公益事業体の発展性について
A日本版シュタットベルケについて
B地域の課題解決について
2.投票環境向上に向けた取り組みについて
選挙における投票環境向上に向け、地域の実情を踏まえ、交通弱者に配慮した移動を支援する取り組みを行う自治体が増えています。稲敷市では、国政選挙や県知事選挙等の投票率が県平均を下回る状況が続いておりますが、投票環境を向上させる取り組みについてお伺い致します。
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 平成29年第3回定例会
 会議日:平成29年9月7日 会議録を表示
一般質問 若松 宏幸議員


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1.エネルギー自治による地域活性化について
電力小売全面自由化に合わせて、全国で自治体の出資による地域エネルギー会社の設立が相次いでいます。安価な電力供給、エネルギーの地産地消に加え、雇用創出・産業振興や高齢者見守りサービス等も供給もできる地域エネルギー会社の設立について、お考えをお伺い致します。
2.空き家の適正管理について
空き家等が管理不全な状態になることを防止し、市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全を図ることを目的として、平成27年4月1日から「稲敷市空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。しかし、近隣に迷惑をかける空き家に対する苦情は絶えません。空き家を増やさない、また良好な生活環境が守られるような対策についてお伺い致します。
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 平成29年第2回定例会
 会議日:平成29年6月8日 会議録を表示
一般質問 若松 宏幸議員

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1.農泊の推進による地域活性化について
農村地域に宿泊し、農産物の収穫作業や現地での暮らしなどを体験する「農泊」が、日本人だけでなく訪日外国人観光客からも好評を博している。当市における農業民泊や農業体験などを官民連携で進める取り組みについて、お伺いいたします。
2.就学援助における学用品費の就学前支援について
「新入学児童生徒学用品費等」の支給時期について、現行制度では、国庫補助対象者は「学童または学齢生徒」とされているため、小学校入学前(就学前)の子どもは補助を受けられない。そこで、ランドセルなど入学に必要なものを購入する入学前の時期に必要な支援ができるような対策について、お伺いいたします。
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 平成29年第1回定例会
 会議日:平成29年3月2日 会議録を表示
一般質問 若松 宏幸議員


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1.地域活性化における民間活力の活用について
これまで通りの行政任せのまちづくりでは、地域は確実に衰退していくと考えます。自治体に策がなくても、市民や企業が答えを持っている場合も多くあります。
そこで、事業の構想、実施、経営の段階から民間と連携するような取り組みについて、お伺い致します。
2.子育て支援について
子どもたちが、地域や家族との絆を感じ、安心して社会生活を営めるような、子ども全体を幸福にする社会環境を整備することが必要であります。そこで、特に子どもの貧困への対応としての
(1)就学前からの支援
(2)学習意欲や自制心、社会性、やり抜く力等の「非認知能力」を高めること
(3)親を巻き込むことの重要性
について、お伺い致します。
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