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稲敷市議会　本会議録画配信

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発言種別	録画内容
令和４年第３回定例会
会議日：令和4年9月8日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	住民参加によるまちづくりについて　地方創生は 2014 年に始まり、８年が経過しました。稲敷市でも移住促進や空き家活用等の施策を取り入れて「地域の活性化」に耳目を集めた事に一定の意義はあったと思いますが、住民の方の幸福や脱成長といった視点については希薄であったと思われます。都市計画・農村計画の分野では、ボトムアップによる住民参加の地域づくりを抜きにして、地域再生は難しいということは半ば常識化していることから、以下の点について伺います。 ①まちづくりに住民の参画を促す取組について ②まちづくりのビジョンについて ③まちづくりの活動を持続させることについて
令和４年第２回定例会
会議日：令和4年6月2日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	自治体新電力設立について　本市では、令和４年度予算の「再生可能エネルギー導入促進事業」で自治体新電力設立への取組みが重点事業となっています。スモールスタートで設立・運営の検討を行うとの事ですが、以下の項目について伺う。 ①本市の地域電源開発の取組みについて ②自治体新電力事業の理解度を深めることについて
令和４年第１回定例会
会議日：令和4年3月3日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	シビックプライドの醸成について　本市では、第2次稲敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略において「市民の一人ひとりの”シビックプライド”の醸成を推進します」と記されています。人口減少社会にあって、住民の転出を抑制するためには、住民がまちに愛着を持ち、より良い場所として感じるようなシビックプライドの向上が不可欠な要素であると言われています。そこで、住民参加のまちづくり、地域コミュニティの活性化を進めていくためのシビックプライド醸成の取組み状況、さらにはシビックプライドを高めていく施策等について伺います。
令和３年第４回定例会
会議日：令和3年12月8日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．高齢者等のお出かけを便利にする取組みについて　高齢者等の移動手段をどのように確保するか重要な課題となっています。加齢によってマイカー運転を続けることが難しくなる一方、地域の公共交通は衰退し、安心して出かけることが難しくなっています。自動運転の普及が待望されますが、自家用車で一般化するには、まだ10年くらいはかかると思われます。そこで、利用しやすい移動手段を整備し、外出機会を確保し、これまで通りの日常生活を続けてもらえるような取組みについて伺います。２．投票率の向上に向けた取組みについて　平成29年第4回定例会での一般質問において、新たに選挙権を得た高校生を対象にした高等学校や有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置やワゴン車等を利用しての移動期日前投票所の巡回投票所の設置について、質問しました。今回の衆院選においては、江戸崎総合高校へ臨時期日前投票所を設置するなどの対策が取られ、投票率は前回の衆院選より2ポイント増加しましたが、今回も県平均を下回る結果となりました。そこで、更なる投票率向上への取組みについて伺います。
令和３年第３回定例会
会議日：令和3年9月2日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	ＳＤＧｓにより既存施策を発展・進化させる取組みについて　本市では、第２次稲敷市総合計画中期基本計画の中で、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、ＳＤＧｓの文言が盛り込まれていますが、既存施策においては変化がなく、ＳＤＧｓの本質を体現できていないように思われます。ターゲット間での協働・連携による相互作用で効果的に取り組むというＳＤＧｓの本質を体現し、既存の施策を発展・進化させていく取組みとして、ステークホルダーとの連携やＳＤＧｓをまちづくりに生かす条例制定等について伺う。
令和３年第２回定例会
会議日：令和3年6月3日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	地域の課題を解決し社会貢献となる労働者協同組合の活用について　働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方の「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が、昨年１２月の臨時国会で成立したことにより、ＮＰＯ法人よりも簡単な手続きで労働者協同組合を設立でき、農林水産業、介護や福祉、子育て支援などの担い手不足に直面する地域課題を克服する事業手法として、有効だと考えます。市民への理解を促すためには、まず行政が同法を理解し、どのような支援ができるのかを検討する必要があると思うが伺う。
令和３年第１回定例会
会議日：令和3年3月4日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	地域新電力事業の取組みについて　地域新電力事業の取組みについては、最近では一昨年の第4回定例会で質問しました。今や、公益事業体としての地域新電力は全国に広がり、多くの自治体において事業が開始されています。　そこで、今回は地域新電力事業に取り組むことで、事業収益をまちに再投資し、達成が期待できる課題と方向性について伺います。　①地域外へ流出のエネルギー代金の地域内循環　②人口減少に伴う税収減の中での市民サービスの向上　③超高齢化社会における普段の生活支援　④免許返納による買い物、病院の足の確保等
令和２年第４回定例会
会議日：令和2年12月4日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．テレワークやワーケーションの取組みによる関係人口づくりについて　関係人口を増やす取組みについては、昨年の第3回定例会で質問したが、コロナ禍において企業移転を考えている経営者や生活拠点を見直す若者たちを地域に迎え入れ、関係人口の幅を広げている自治体もあります。　そこで、当市におけるテレワークやワーケーションの取組み等について伺います。２．公民館を拠点としたＥＳＤの取組みについて　ＳＤＧｓ4の「質の高い教育をみんなに」の観点から、地域で生活していく上で暮らしや地域に関わる様々な実践に学び合いながら、これからのまちづくりに参画できるような公民館活動の取組みについて伺います。
令和２年第３回定例会
会議日：令和2年9月3日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	地域共生社会に向けた包括的支援について　地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する相談支援体制を強化する改正社会福祉法が成立しました。いわゆる「８０５０問題」や社会的孤立、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、引きこもり問題などが複合的に絡み合い、既存の制度だけでは対応できない事例が増えています。　今回の改正社会福祉法は、このような課題を抱える家庭に対し、一括して相談に応じる「断らない相談窓口」を設置した市町村を財政面で支援しようとするものですが、当市の取組みについて伺います。
令和２年第１回定例会
会議日：令和2年2月27日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．ＳＤＧｓ推進への周知・啓発について ①持続可能なまちづくりのため、ＳＤＧｓの達成に向けて、どのように推進していくか伺う。 ②ＳＤＧｓが市の施策や事業に関連していることについて、庁内での認知度はいかがか。 ③現在、職員に対する啓発活動や周知活動をしているのか伺う。 ④市の日常業務、既存の施策というのは市民の福祉や生活に直結していて、ＳＤＧｓのなにかしらのゴールに当てはまることから、それを可視化してはいかがか。２．持続可能な地域づくりへの取組みについて ①稲敷市協働のまちづくり指針による、まちづくりと公民館や行政区（自治会）活動のあり方について ②「レジリエンス」の考え方による、普通の暮らしを守るための地域づくりについて ③人口減少・高齢化を踏まえた組織づくりについて ④地域づくり組織の継続性、人材の育成等について ⑤行政のサポート及び地域課題解決に向けた広域的な活動について
令和元年第４回定例会
会議日：令和元年12月6日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．再生可能エネルギーによる地域活性化に向けた取組みについて　使用する電力の全てを再生可能エネルギーで発電した電力にすることに取組んでいる企業の連合体「RE100」が世界的に広がっています。また、昨年７月「エネルギー基本計画」が閣議決定され、「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれました。このような社会情勢に対応する意味でも、再生可能エネルギーの活用強化が必要と考えます。多くの自治体が再生可能エネルギー活用による地域活性化に貢献する公益的事業体に取組んでいるが、稲敷市の対応について伺う。２．地域づくりにおける社会教育の充実について　稲敷市では生涯学習講座、いなしき子ども大学や社会体育関連事業等、様々な社会教育、学習活動を行っていますが、地域の課題解決につながっているとは言い難い、のが実情です。弱い立場の人の課題を共有化することで見えてくるものがあります。地域の諸問題を解決するための社会教育について伺う。
令和元年第３回定例会
会議日：令和元年9月5日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．地域循環共生圏の形成に向けた取組みについて　地域循環共生圏の形成は、農山漁村や都市の資源を持続可能な形で最大限生かし、それを地方再生につなげていくための手法であり、各地で取組みが進められている。　持続可能な方法で活用できる再生可能エネルギーなどの埋もれた地域資源を再認識し、その利活用を目指すことが持続可能な社会実現へのカギとなると考えます。環境省は５億円の事業費を計上して、地域循環共生圏づくりに取組む３５の自治体や地域を選定し、ビジョンづくりなどを支援していますが、稲敷市の取組みについてお伺い致します。２．ＥＳＤ：持続可能な社会の担い手を育てる教育について　持続可能な社会の担い手を育てるために必要な取組みは、地球上で起きている様々な課題の重要性について、児童・生徒が認識し、主体的・協働的に学び、行動するための能力・態度を育むことだと考えます。　ＥＳＤによって環境への思いやり、人への思いやり、そして社会への思いやりを育てる取組みが各地で行われています。稲敷市におけるユネスコスクール、教育用ＳＤＧｓテキスト作成への取組みについて、お伺い致します。
令和元年第２回定例会
会議日：令和元年6月6日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．将来に向けてのＳＤＧｓの取組について　新たな総合計画を策定する上で、ＳＤＧｓのように全ての人が共有する上位目標があることで、ＳＤＧｓの理念や考え方を一つの物差し、ツールとして策定を進め、行政内、行政と自治会・市民との対話や課題の共有等で、課題解決に積極的に取組む必要があると考えます。　少子高齢化の進行による人口減少問題等といった、本市のかかえる重要課題の解決、持続可能なまちづくりにつなげる取組をＳＤＧｓの三つ目の目標「すべての人に健康と福祉を」を中心に伺います。２．高齢者や障がい者等のごみ出し支援について　大きなごみ袋を集積所まで運ぶのは、足腰が弱い高齢者や障がい者にとってはひと苦労です。　高齢者等へのごみ出し支援について、自治体が取組むべきだとの環境省のアンケートでは、半数以上の自治体が肯定的な意見でありました。　稲敷市でも先進事例にならって、限られた予算や人員でも支援できる事業への取組について伺います。
平成３１年第１回定例会
会議日：平成31年2月28日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．地域の為の再生可能エネルギー開発について　稲敷市が生き残れるかどうかは、まず市民の皆様が住み続けたいと思う地域であるかが基本となる。　家族を養うことのできる仕事が地域内にあるか、また自分で新たな仕事を起業できるかどうかである。　再エネ開発とその関連事業には地域をけん引するだけの大きな可能性があり、地域内の「カネとその循環づくり」の取組である。地域の新たな経済を生み出すローカルベンチャーを増殖させる行政の取組についてお伺いいたします。２．地区防災計画の策定について　昨年８月に稲敷市防災研修会が開催され、正副区長、民生委員児童委員、防災士の方が参加して、自治防災について研修いたしましたが、本市の地域防災計画にうたわれている地区防災計画作成の支援についてお伺いいたします。
平成３０年第４回定例会
会議日：平成30年11月8日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	食品ロス削減に向けての取組について食品ロス削減については、平成２８年第２回定例会で質問させていただきましたが、下記の点について進捗状況をお伺い致します。 ①可燃ごみ削減目標に対する現状 ②賞味期限の近い災害備蓄食品の管理 ③消費者や企業に対する啓発・普及等について
平成３０年第３回定例会
会議日：平成30年9月6日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について　稲敷市にとって、ＳＤＧｓの２０３０年までに「誰一人取り残さない」社会の実現という理念に向けての現状の変革が急務であります。第二次総合計画や「いなしきに住みたくなっちゃう♡プラン」等の目標について、ＳＤＧｓの「バックキャスティング手法」の活用による計画の見直しも含めたＳＤＧｓ推進について、お伺い致します。
平成３０年第２回定例会
会議日：平成30年6月7日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．持続可能なまちづくりについて稲敷市はこれから人口規模も経済規模も財政規模も半減していく。縮小時代に適応した先進的な実例も数多くみられる中、本市の地域再生策についてお伺いします。併せて、創業支援事業に対する活動状況についてもお伺いします。２．中小企業の設備投資を促す制度について「生産性向上特別措置法」が公布され、本市でも対応を準備しているとお伺いしましたが、中小企業事業者に対しての制度の活用推進や情報提供について、お伺いします。
平成３０年第１回定例会
会議日：平成30年3月1日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	地方創生に向けたＳＤＧｓ推進への取組みについてＳＤＧｓは、世界が直面する広がる格差、不安定化する社会、気候変動などに対処するための持続可能な開発を、先進国、開発途上国を問わず統合的取組みとして推進するものである。１７のゴールや１６９のターゲットに示される多様な目標の追及は、地域の諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものであるが、稲敷市の取組みについてお伺い致します。
平成２９年第４回定例会
会議日：平成29年12月7日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．自治体エネルギー公益事業体の創設について第３回定例会では、エネルギー自治による地域活性化について質問し、地域エネルギー会社設立についての調査研究を進めてまいりたいとのご答弁がありました。そこで、下記項目について、お伺い致します。 ①公益事業体の発展性について ②日本版シュタットベルケについて ③地域の課題解決について２．投票環境向上に向けた取り組みについて選挙における投票環境向上に向け、地域の実情を踏まえ、交通弱者に配慮した移動を支援する取り組みを行う自治体が増えています。稲敷市では、国政選挙や県知事選挙等の投票率が県平均を下回る状況が続いておりますが、投票環境を向上させる取り組みについてお伺い致します。
平成２９年第３回定例会
会議日：平成29年9月7日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．エネルギー自治による地域活性化について電力小売全面自由化に合わせて、全国で自治体の出資による地域エネルギー会社の設立が相次いでいます。安価な電力供給、エネルギーの地産地消に加え、雇用創出・産業振興や高齢者見守りサービス等も供給もできる地域エネルギー会社の設立について、お考えをお伺い致します。２．空き家の適正管理について空き家等が管理不全な状態になることを防止し、市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全を図ることを目的として、平成２７年４月１日から「稲敷市空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。しかし、近隣に迷惑をかける空き家に対する苦情は絶えません。空き家を増やさない、また良好な生活環境が守られるような対策についてお伺い致します。
平成２９年第２回定例会
会議日：平成29年6月8日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	１．農泊の推進による地域活性化について農村地域に宿泊し、農産物の収穫作業や現地での暮らしなどを体験する「農泊」が、日本人だけでなく訪日外国人観光客からも好評を博している。当市における農業民泊や農業体験などを官民連携で進める取り組みについて、お伺いいたします。２．就学援助における学用品費の就学前支援について「新入学児童生徒学用品費等」の支給時期について、現行制度では、国庫補助対象者は「学童または学齢生徒」とされているため、小学校入学前（就学前）の子どもは補助を受けられない。そこで、ランドセルなど入学に必要なものを購入する入学前の時期に必要な支援ができるような対策について、お伺いいたします。
平成２９年第１回定例会
会議日：平成29年3月2日（本会議）　会議録を表示
一般質問	若松　宏幸議員会議録を表示	1.地域活性化における民間活力の活用についてこれまで通りの行政任せのまちづくりでは、地域は確実に衰退していくと考えます。自治体に策がなくても、市民や企業が答えを持っている場合も多くあります。そこで、事業の構想、実施、経営の段階から民間と連携するような取り組みについて、お伺い致します。 2.子育て支援について子どもたちが、地域や家族との絆を感じ、安心して社会生活を営めるような、子ども全体を幸福にする社会環境を整備することが必要であります。そこで、特に子どもの貧困への対応としての (1)就学前からの支援 (2)学習意欲や自制心、社会性、やり抜く力等の「非認知能力」を高めること (3)親を巻き込むことの重要性について、お伺い致します。