一般質問

１．本市におけるライドシェアについて

�@ライドシェア導入の検討と促進について

�Aライドシェアが抱える諸問題について

�B今後の公共交通の在り方について

２．本市におけるふるさと納税について

�@ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）に関する変更点について

�A従来の返礼品への影響や新たな返礼品の取組みについて

�B更なる寄附額増進を図るための取組みについて

１．算数・数学・ＴＯＥＩＣ・漢字検定料への補助について

　高い目標を持ち、主体的に学習に取り組む児童生徒に検定料を補助する事業を提起し、考えを伺います。

２．ごみ減量・リサイクル啓発について

　市が進めている再生エネルギー、小型家電回収、インクカートリッジ回収、ペットボトル水平リサイクル、生ごみ減　　　量化機器購入補助、アップサイクル講座などについて、分かりやすく解説したチラシなど、活発な資源リサイクル啓発活動推進を提起し、考えを伺います。

本市における学校再編のスケジュールについて

　議会全員協議会で示されたスケジュール通り桜川小学校を閉校とした場合の市の責任を問います。

市制施行２０周年を迎えた本市の施策について

�@議会全員協議会で説明を受けた、新利根小学校と新利根中学校の江戸崎小中学校への統合案について見解を伺います

�Aいじめを失くすための教育と体制について、本市の考え方と今後の取組み方を伺います

�B安心・安全に向けた本市の取組みとして、十分な防犯灯と街路灯があるか伺います

�C健康寿命を高めるための本市の施策について

�D若者の市内定住に向けた取組みについて

�E角崎地区の地区計画の進捗状況と今後の開発について

�F成田国際空港との共存共栄について、地域ビジネスの進捗を伺います

�G来年度の英語教育の取組みについて

１．再生可能エネルギー普及に伴う現状と対応について

�@太陽光発電施設の市内施設の現状について

�A太陽光発電における懸念と対応について

�B太陽光発電施設の防災対策について

�C太陽光パネルの廃棄問題について

２．自治体新電力会社「いなしきエナジー」の現状と今後の取組みについて

�@いなしきエナジー設立による事業目的の達成状況について

�Aいなしきエナジーの経営状況について

�B事業を通した利益による地域還元をどのように実現していくか

�C自立した企業としての経営戦略について

１．太陽光発電施設設置に関する条例やガイドラインの策定について

　国により再生可能エネルギーは推進されていますが、最近の市内での太陽光発電施設設置は、目まぐるしいほどの勢いがあります。特に耕作放棄地を農地転用して太陽光発電施設を設置する小規模発電施設が多くなったように感じています。中には住民への説明も十分ではないという事例もあると聞き及んでいます。令和になり、都道府県及び市町村単位の条例やガイドラインの制定も増えてきています。本市でも何らかの規定が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。

２．近い将来に予想される、地方の税収減について

　国民民主党が提唱し、多くの国民の支持を得た、１０３万円の壁問題ですが、国会でも議論され、令和７年度から１２３万円となることが合意されています。さらに今後も、１７８万円になるよう、議論を進めることが約束されています。この変更が地方の税収に与える影響や、市の財政の今後の見通しについて、市ではどのようにとらえているか伺います。

１．マイナンバーカードについて

　デジタル庁では、自治体におけるマイナンバーカードの活用事例について公表しています。窓口ＤＸ、コミュニティサービス（地域通貨）、子育て、選挙投票所受付、オンライン市役所サービスなど様々な事例があります。マイナンバーカードの新たな活用を推進してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。

２．帯状疱疹ワクチンについて

　帯状疱疹ワクチンの定期接種化の開始時期は、令和７年４月１日からと聞いています。本市の現状と取組みを伺います。

本市の水道水等におけるＰＦＡＳの対策について

　最近、新聞等で県内の井戸水からＰＦＡＳ(有機フッ素化合物)が検出されたと報じられていますが、本市の水道水等は安全なのでしょうか。現状と課題、今後の対策について伺います。

�@水道水の水源及び供給方法について

�A本市所有の井戸数及びその場所について

�B水道水のＰＦＡＳ調査の結果について

�CＰＦＡＳ調査結果の情報共有及び提供について

�D公共施設における泡消火器の保有状況について

�E消防団員等の健康管理について

�F暫定目標値を超過した場合の対応について

�G個人所有の井戸水の調査ついて

�Hばく露を減らすため、市民ができることについて

�I今後のＰＦＡＳ対策について

１．小中学生の運動支援について

�@スポーツ少年団の現在の活動状況及び課題について

�A部活動地域移行の現状及び課題について

２．本市の公益通報制度について

�@通報の実績について

�Aどのような対策が講じられたのか

�B職員への周知は十分か

�C通報内容について公表する考えはあるのか

１．本市の稲作農家に対する施策について

　米どころ稲敷として、これまで推進してきた飼料用米、飼料用稲、加工用米の取組みをはじめ、本市の稲作農家に対する施策を今後どのように展開していくのかお伺いします。

２．ナガエツルノゲイトウ除去の進捗状況について

　県議会の担当委員会の方々が現地視察に来られたと聞きましたが、その後進展があったのかお伺いします。

１．マイナンバーカードと健康保険証の一体化について

�@マイナンバーカードの普及率について

�A健康保険証を紐づけた割合は

�B１０月からマイナ保険証の利用登録を解除したい方への対応をすると国は決めていました。市の対応について

�Cリスク対策は十分か、無保険扱い、システム障害、トラブル対応等について

２．通学路の安全対策について

�@主に中学生が使う通学路の草木についての対応状況は

�A道路にはみ出している草木ついて、空家等対策の推進に関する特別措置法で改善することはできないか

１．軟骨伝導イヤホンについて

　耳の聞こえにくい高齢者や難聴者の方々への窓口対応の現状と難聴者の会話をサポートする軟骨伝導イヤホンのこれからの取組みを伺います。

２．フレイル予防について

　フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指します。国は、2019 年に「健康長寿命延伸プラン」を策定し、2040 年までに男女ともに健康寿命の３年以上の延伸を掲げました。本市の取組み状況を伺います。　

１．本市における農業政策について

�@「地域計画」の策定状況について

�A農業政策における直近の課題、問題点とその対策について

�B補助金制度の構想や見直しの可能性について

�C農業政策の今後の展望について

２．本市におけるフィルムコミッション事業の現状について

�@フィルムコミッション事業のアフターコロナから現在までの実績について

�A直近の課題、問題点について

�B今後の展望について

成田国際空港との共存共栄を軸とした住みやすいまちづくりへの取組みについて

�@成田国際空港が実施している航空機の低騒音化に伴うその効果を市民へどのように説明していくのか伺います

�A現在、成田国際空港に対して住民が訴訟を起こしている件において、その原因とも考えられる住環境の変化について、本市としてどのように対応していくのか伺います

�B早朝の貨物便に対する空港への働きかけについて伺います

�C新築に対する防音設備の補助について伺います

�D成田国際空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」について、環境に関する内容を追記することについて考えを伺います

�E成田国際空港と連携して取り組める農業、福祉、教育の内容について伺います

町村合併・市制施行２０周年記念行事について

　本市は令和７年３月２２日に町村合併・市制施行２０周年を迎えます。この２０年間の歴史を振り返り、行政、市民、企業等が一体となって未来への進むべき方向を考え、オール稲敷市の体制で心に残る記念行事（記念式典・記念事業）を行っていただきたいと思っています。２０周年にふさわしい記念行事の考え方及び計画並びに期待される成果と効果について伺います。

�@記念行事の考え方について

�A記念式典について

�B記念事業について

�C記念行事の進捗状況について

�D市民への周知の方法について

�E記念事業の目玉となる新規事業について

�F期待される成果と効果について

�G今後の進め方について

１．「稲敷の魅力」売り込み戦略について

　茨城県営業戦略部では、企業等の海外展開支援、観光振興、農林水産物をはじめとする県産品の販路拡大などの施策の推進、戦略的なプロモーションに取り組み、「茨城」の魅力を国内外に売り込んでいます。県の取り組み方に合わせた「稲敷の魅力」の売り込み戦略を提起し、考えを伺います。

２．不登校支援について

　不登校の小中学生が過去最多の３４万６千人。本市においても例外ではなく、支援体制の拡充は喫緊の課題です。「学びの多様化」を提起し、考えを伺います。

公共施設の再編について

　公共施設（学校・教育施設を含む）の再編において執行部の考える施設再編の案を伺います。

１．本市の都市計画について

�@都市計画においては東部台都市計画区域（旧江戸崎町、旧新利根町）、東南部都市計画区域（旧桜川村、旧東町）と２つの区域があることによる問題点や課題について

�A江戸崎地区には工業専用地域があるが、現在の状況と問い合わせ等について

�B本市で新たな工業団地を計画する予定は

２．地域未来投資促進法について

　地域未来投資促進法を活用した計画はあるのか伺います。例として、千葉県側では、地域未来投資促進法の弾力的な活用によって巨大物流施設ができるようですが、本市も成田空港に近接する地理的優位性を活かし、産業、居住環境の都市計画などの施策が必要であると考えますが、市の見解を伺います。

１．ＳＤＧｓ達成のための取組みについて

　2030 年までの持続可能な開発目標である１７のゴールまであと６年。誰一人取り残さない持続可能な未来のため、すぐにできることを実行するべきと考えます。今回の質問は、ペットボトルのキャップリサイクルで開発途上国の子どもたちにワクチンを支援できる「エコキャッププロジェクト」についてのご見解を伺います。

２．妊産婦の歯科口腔の健康づくりについて

　妊娠中は女性ホルモンの分泌の変化や食事の回数・量の増加など、虫歯や歯周病になりやすい時期でもあります。現在、１回の歯科検診の助成がされていますが、より良い口腔環境を維持するために、産前産後２回の歯科検診助成についてのお考えを伺います。

３．イノシシから市民を守るための取組みについて

　以前より多くの議員からイノシシ対策の質問があり、昨年度は４人の議員から質問があったところです。解決に向けての庁内横断的な会議があったと聞いています。解決策の進捗状況をお伺いします。

１．都市計画マスタープラン策定方針について

�@稲敷市都市計画の現状と課題について

�A都市計画マスタープラン改訂と取組方針について

�B市民が主体となる「まちづくり」を推進するための市民参加プログラムについて

�C地域が抱える課題や公共交通の在り方をどう認識し、都市計画マスタープランに反映させていくのか

�D立地適正化計画を策定し、今後の都市計画（コンパクトシティ・広域行政化）を進める考えはあるのか

２．町村合併の効果と検証について（合併 20 年を迎え、今後の市政運営方針について）

�@町村合併による効果（プラス・マイナス）の検証について

�Aこれまで育まれてきた地域共同社会の維持・再生について

�B持続的な地域経営と人づくりについて

�C今後の市政運営（地域間競争への取組み）について

小・中学校におけるいじめの現状と対策並びに重大事態発生時の対応について

　平成２５年９月いじめの定義を明確化し、いじめの防止や早期発見、適切な対処を目的として、いじめ防止対策推進法が成立しました。本市では、同法律に基づき稲敷市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定して取り組まれているところです。そこで、市内の小・中学校におけるいじめの現状と対策並びに重大事態発生時の対応について伺います。

�@過去３年間のいじめの認知件数について

�Aいじめの内容について

�Bいじめの早期発見のための取組みについて

�Cいじめの実態把握から見えてきた課題について

�D稲敷市いじめ問題対策連絡協議会の役割について

�Eいじめの重大事態発生時の対応について

�F今後のいじめの対応と対策について

１．高齢者福祉政策の推進について

�@地域包括ケアシステムを構築するための取組みが、要介護認定者数や認定率にどのように反映されたか

�A本市における要支援、要介護度別の構成割合に対する評価と今後の推移、平均要介護度の上昇を抑えるための取組みは

�B適切な介護予防施策を行うためには、地域ごとで支援が必要な在宅一人暮らし高齢者の実態を把握できる体制整備が必要と考えるが見解を伺う

�C認知症高齢者の早期発見・早期対応に向けた支援体制をどのように構築していくべきか見解を伺う

�D市内２か所の地域包括支援センターの取組みをどのように評価しているか。また、市として地域包括支援センターの機能強化をどのようにしていくべきか見解を伺う

�Eこれまでの地域包括支援センターの運営手法を検討する時期にきていると考えるが見解を伺う

２．旧阿波小学校跡地利活用推進事業について

�@公募型プロポーザルにより事業化する最大のメリットについて

�A旧阿波小跡地の土地利用計画について

�B今後の学校跡地など公共財産の運用方針について

１．食品ロス削減推進計画について

　第３次稲敷市総合計画・第２章自然環境の保全と循環型社会の構築「ゼロカーボンシティ宣言」による市民へのリサイクル意識の醸成でゴミの排出量の減少推進への対応に、行政として意識醸成促進と市民全体への意識づけに「食品ロス削減推進計画」を提起し、考えを伺います。

２．防災意識の向上について

　第３次稲敷市総合計画・安心安全をつくる地域防災・現状と課題にも自ら取り組む自助、地域で取り組む共助の意識醸成があげられ、防災意識の向上に取り組みとあるが、これまでの一般質間の検証と、行政として「公助」の防災意識を伺います。

１．妊産婦補助券と初診時の助成について

�@本市の去年と１０、２０年前の出生数は

�A出生数低下に対する市長の受け止めは

�B初回健診に対して補助を出している市区町村の例は

�C補助券を使用する期間や枚数の国の規定は

�D近隣で、本市より多く補助券を出している自治体があるが具体的に

�E初診時健診の助成、妊婦健診補助券の枚数上限撤廃について、市として今後準備は可能か

�F具体的にいつからの開始を検討されるか

２．成田空港騒音問題について

�@成田空港の滑走路と現在建設中の滑走路について

�A本市への影響の出ている滑走路と飛行時間帯について

�BＣ滑走路開通後の１日あたりの飛行回数と増加幅は

�C毎年の補助金の額とその使い道は

�D新旧滑走路の補助内容と申請率は

�E防音工事の適用範囲について

�F天候などにより航路やルートは変更されるか

�G本市上空を飛ぶための成田空港と交わした条件は

�H航路変更による被害地域の変動からの、該当区域の妥当性は

�I一種区域と隣接区域の基準について

�J当該区域制定基準の妥当性について

�K市から空港へ、騒音問題に対しての実績について

�L稲敷市、河内町、千葉県の助成範囲の差異は

�M現在の交渉について、その返答と課題は

�N公害専門アドバイザーに関して

�O騒音問題に関して今後の展望を市長より

１．「市長への手紙」など市民提案について

�@手紙や提案などの市民からの実数

�A提案や要望で政策への実績

�B今後の進め方や市民への報告を強化するべきと考えるが市の見解を伺う

２．戦争遺族会の活動状況と平和推進事業について（市民への喚起と学校授業の取組みについて）

�@遺族会の会員数と活動について

�A遺族の声の記録はあるか

�B戦争のない世界、核兵器のない世界に向けての本市の現在までの取組みは

�C同様の学校での取組みは

�D来年、被爆から、終戦から、８０年を迎えるが、例えば、広島から被爆者を迎えて、被爆体験を聴くことなどを考えてはどうか

３．「イノシシ対策」について

�@現状は（被害状況、捕獲の頭数、バリケード設置件数等）

�A他市町村との比較（１頭あたりの捕獲に対する手当）

�B手当を増やしてはどうか

�Cジビエ料理を取り入れてはどうか

１．障がいのある子どもの就学前支援の充実について

�@当市における障がい児の就学前相談の流れについて

�A教育委員会と社会福祉課との連携体制のお考えについて

２．稲敷市ゴミ出し支援訪問収集事業について

�@令和４年１０月１日施行後の実績について

�Aゴミの収集条件が厳しすぎると考えるが条件の緩和のお考えについて

１．教員の負担軽減について

　多忙な業務により長時間労働が問題となっている学校の教員。文部科学省が２０２２年度に行った調査では、中学校教諭の平日１日あたりの勤務時間が１１時間１分と長時間労働が続いているそうです。そうした中、教員の負担軽減策の１つとしてＩＣＴを活用した業務のデジタル化を進める自治体が増えているそうです。本市の現状と対応を伺います。

２．地方就職学生支援事業について

　地方就職学生支援事業とは、地方へ就職・移住する学生を応援する事業です。本市の対応を伺います。

１．通学のための定期券補助の拡充について

　令和３年度から、通学のための定期券補助制度が始まりました。その利用者数は年々増えており、市民にも広く利用されています。しかしながら、対象にならない市民からは、制度拡充の声が聞こえてきます。公共交通の問題は、簡単に解決できるものではありませんが、広くより多くの市民が利用できるよう、制度拡充についてしつかり検討すべきだと思います。現状及び今後の展望について伺います。

２．介護予防のための事業の今後の展開について

　高齢化が急速に進む中で、介護予防の取組みは大切な事業です。いこいのプラザでは、コロナ禍で専任職員が一時的に不在となりましたが、今年から専任職員が再配置されました。今あらためて、今後の介護予防について、どのように事業を展開していくのか伺います。

稲敷市の人口減少や過疎化に歯止めをかける政策について〜その２

【１】成田空港との共存共栄を踏まえた地域振興策

�@成田空港との共存共栄における政策の一つである小学６年生のフライト体験ですが、中学生に向けた取組みについて伺います

�A成田空港からの交付金の使われ方について、今後の見直し点を伺います

�B姉妹都市の選定など成田空港を大いに活用すべきと考えますが、その見解を伺います

�Cカーフューの弾力的運用に係る上乗せ分の料金について伺います

�D市長の見解を伺います

【２】教育及び子どもたちへの総合的支援策

�@義務育を終えた子どもたちの実態調査やサポート体制について、また、その子どもたちが郷土愛を育んでいく社会教育体制について伺います

�A以前に質問した、スクールバスを利用している高校生への補助制度構築に向けた進捗を伺います

�B児童クラブにおける昼食の提供について伺います

�Cひとり親世帯へのサポート体制について伺います

�D市長の見解を伺います

【３】市政・公共政策の展望

�@今後、本市として民営化すべき公共施設・事業について考えを伺います

�A感動人口についての考え方、外交政策について、市長の方針を伺います

いじめ防止対策推進法における、いじめの定義について

　いじめという定義はどこに潜んでいるのか。いじめという認識はどこから来るのか。いじめは時代によって変化する矛盾をはらむ現象なのか。いじめゼロは矛盾をはらむものなのか。脳科学から考えた回避策から質問します。

１．社会教育への認識について

　社会教育へどのような認識をお持ちか伺います。

２．新任教員の育成について

　多様化し、複雑化した現代社会において新任教員の育成をどのように行うべきと考えるか伺います。

３．教育長の役割について

　教育長とは教育行政のみならず、市の三役としての職務を担います。教育長として今後どのように職務を遂行していくのか伺います。

４．市民異常通報システムについて

　市民異常通報システムの他に区長要望システム、そして国土交通省緊急ダイヤルが存在する中、それぞれのシステムからの情報共有や優先順位の付け方、また整合性をどのようにとるのか伺います。

１．マイナンバーカードと健康保険証の一体化（紙の保険証の廃止）について

�@マイナンバーカードの普及率について

�A健康保険証を紐付けた割合は

�B今後の健康保険証の方向性について（取り扱い、手続き）

�C茨城県保険医協会が発表している内容では、利用者の８割が不安を持っており、紙の健康保険証を残すべきと考えますがどうか

２．第３次稲敷市地域福祉計画の中の高齢者問題について

�@第３次稲敷市地域福祉計画の重点施策は何か

�A地域で困っている人を助け合う場合、ネックになることは無いか（送り迎えする時の事故の責任や、住民とのトラブルなど）

�B第３次稲敷市地域福祉計画の中に、第２期稲敷市成年後見制度利用促進基本計画がありますが、進捗状況について伺います

�C他市では、司法書士に成年後見人をお願いしているところもありますが、当市の現状について伺います

�D第３次稲敷市地域福祉計画に沿った事業実施を進めていただきたいと思いますが、市長の決意を伺います

本市におけるＩＣＴ教育の更なる発展について

�@ＩＣＴ教育の導入実績について

�A配布されるタブレットのセキュリティについて

�B教師へのＩＣＴ教育における研修や支援制度の現状について

�CＩＣＴ教育充実のために、教育委員会や市からの支援や提案は

�Dｅポートフォリオの種類とそのＰＤＣＡのやり方は

�EＩＣＴ教育を通じて子どもたちに学んでほしいこと、子どもたちが学べることは

�FＩＣＴ教育の成果や効果を評価するための指標や基準は

�G子どもたちがＩＣＴを利用して自主的に学ぶための環境や機会の整備について

�H地域との連携を通じて、そのリソースを活用する取組みは

�I情報通信の危険性を学ぶ取組み、その内容と頻度は

�J保護者が情報通信の危険性を学べる勉強会の実施は。また、どのように学生への指導の頻度を上げ、内容をより精度高くしていくのか

�K導入する場合のステップについて

�L「グローバルな環境で活躍できる未来を担う稲敷っ子」について市長へ伺う

１．能登半島地震からの教訓、学ぶべき対応について

�@能登半島地震から学ぶ防災計画等各対応マニュアルの精査状況について

�A被災地派遣職員と執行部の情報共有及び実態把握、対応状況について

�B広域避難所である学校等の非常用発電設備と空調設備の整備方針について

�C生活を支える水道事業等、災害リスクを踏まえた整備方針について

２．自治体経営における政策形成能力の向上について

�@政策立案能力の必要性に対する本市の認識について

�A政策立案能力をもつ人材確保に向けた取組みについて

�B「企業版ふるさと納税制度」の人材派遣型モデルを活用した官民連携について

�C本市におけるデータ分析の対応状況及び政策への反映状況について

�D民間への外部委託に対する市の考え方について

１．「子ども子育て応援宣言のまち」について

　誰も取り残さない支え合いのまちづくりは、未来を創る大切な人材「子ども」支援であり、未来のまちを育てていくことに繋がると考えます。すべての市民で子育て支援「子ども子育て応援宣言のまち」を提起し、考えを伺います。

２．「米コンテスト」開催で米の産地イメージＰＲについて

　みどりの食料システム法が施行され、環境に配慮し、持続性の高い食料生産を進める上で、生産基盤はもとより、市場に受け入れられる価格や品質、消費者が選びたくなるブランディングなど、高付加価値に繋げる「米コンテスト」開催を提起し、考えを伺います。

１．防災アプリについて

　防災アプリの大きな役割は「災害情報の提供」「避難所情報の提供」「防災意識の向上」の３つが挙げられます。防災アプリの取組みを伺います。

２．ｅスポーツについて

　社会の急速なリモート化が進みました。ここ数年、オンラインとの親和性が高いｅスポーツは、その存在感を高めています。ｅスポーツを地域活性化に活用しようという動きが全国各地で始まっています。本市もｅスポーツを地域活性化に活用してはいかがでしょうか。見解を伺います。

１．投票環境の整備について

�@視覚障がいのある方や弱視の方等が投票する際、代理投票ではなく自身で記入できる取組みについて伺います。

　（１）選挙支援カードの導入について

　（２）投票用紙記入補助具の導入につ いて

�A期日前投票所の増設について

�B将来の投票参加率向上の取組みについて

２．気象防災アドバイザーの起用について

　異常気象による災害が発生する確率は年々増加しています。災害を事前に予測して対応することは市民の生命や暮らしを守ることに直結します。気象防災アドバイザーの起用について見解を伺います。

３．ヤングケアラー支援強化について

　本市の現状と今後の対策について伺います。

女性職員の活躍の推進と今後の働き方改革の取組みについて

　平成 15 年７月に将来の社会を担う子どもたちが健康で安全な環境で生まれ、育てられることを目的として次世代育成法が成立し、平成 27 年８月には女性が能力を発揮できる社会環境を整備することを目的として、女性活躍推進法が成立しました。

　本市では、同法律に基づく行動計画を一体化した稲敷市特定事業主行動計画を策定して取り組んでいるところです。また、昨年 10 月には職員満足度調査を実施しました。これらの取組みから見えてきた女性職員の活躍の推進と今後の働き方改革の取組みについて伺います。

�@特定事業主行動計画の数値目標達成状況について

�A目標達成状況の評価と今後の対応策について

�B職員満足度調査の方法とその結果について

�C分析で見えてきた課題とその対応策について

�D今後の働き方改革の取組みについて

本市における指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について

　熱中症による健康被害を防止するため、茨城県知事から公民館などを一般開放し、「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）として、県内市町村に最低１か所は設置するよう求める方針を示しました。そこで本市の対応を伺います。

�@本市のクーリングシェルターの現状について

�A本市のクーリングシェルターの地域別設置状況について

�B本市の施設別の受入れが可能であると見込まれる人数について

�C本市の施設別の開放時間について

�D課題、問題点について

�E扱いと対策について

�F今後の展望について

本市の人口減少や過疎化に影響を与えると考えられる、まちづくりの方向性について〜その１

�@成田空港発着航空機による「音」について、今年度の本市の取組みを伺います。また、成田空港を利用したまちづくりについて、本市の具体的構想と共存共栄を次世代に繋げる方法を伺います

�A本市が管理する１１か所の公園の利用状況は、立地や政策により大きく異なっています。公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）の活用を含めた、今後の公園整備、管理の方向性について、市の財源を潤わし、市民の満足度を得られるために、どのような考えが本市にあるのか伺います

�B交流人口、関係人口を増やすという観点において、市内の景観をどのように整備するのか伺います

学校における人権教育について

　生徒児童らの中に外国の児童生徒も多くなってきました。国による文化の違いや相手への理解も大変重要な時代になってきています。また、男女という性別についても、さまざまな多様性が存在することなど、社会的や文化的な性別の差であるジェンダーの考え方も広く語られるようになってきています。大きなくくりとしての人権やジェンダー教育について、本市としてはどのように考え、進めるか伺います。

１．外国人に対する市民窓口業務について

�@本市の外国人の総数について

�A本市の外国人の国別人口について

�B本市の永住者と技能実習生について

�C本市の外国人に対する市民窓口業務の課題、問題点について

�D外国人の税金等の支払いについて

�E人口減少を見据えた外国人への今後の対応について

�F本市の外国人に対する市民窓口業務の今後の展望について

２．中学校の部活動の地域移行について

�@中学校の部活動の地域移行の現状、実績について

�A地域移行の課題、問題点について

�B部活動検討委員会の現状と検討状況について

�C地域移行の際の人材確保について

�D地域移行の継続的な運営について

�E地域移行の構想と可能性について

定期接種となるコロナワクチン接種体制と接種券郵送の見送りについて

�@本市の人口減少について市長の見解は

�A本市実施のワクチンロットの総数は

�B本市のワクチン副反応の検証は

�C震災年である平成23年度及び令和４年度までの過去５年間の死亡率は

�D本市の死亡率増加の分析とその考えは

�E定期接種へ変更後のワクチン接種実施主体は

�F変更後の接種費用と対象者への接種券郵送は

�G臨時接種と定期接種の救済制度の違いは

�H秋から使用されるワクチンの種類は

�I本市は定期接種を推奨するか

�J接種券郵送の見送りとリスクを理解できる資料を配布/同封するか

�K今後の本市のワクチン接種方針と本市における副反応の具体的検証方法について

急激な人口減少を克服するための今後の取組みについて

（１）移住定住支援策の強化について

・人口流出等課題解決のための人材育成について

・働く場づくりとして起業促進について

（２）女性や若者が住みやすく、子育てしやすい「まち」の実現について

（３）人口減少に対する本市の姿勢について

・かつて経験のない規模とスピードで変化（人口減少）する本市の政策優先順位について

１．空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理不全空き家の規定が新たに加わったことについての本市の対応について

　改正法では、特定空き家に加えて新たに管理不全空き家が規定されました。これは増え続ける空き家に対してさらに厳しくしていくべきという国の姿勢が表れていると捉えるべきです。条例改正の際に単なる文言の追加というのではなく空き家対策を一歩前に進めていく機会だと思われるが本市の考えを伺います。

２．1980年以前の旧耐震基準の建物についての市民への周知について

　能登半島大地震では、5,000軒もの家屋が全壊しました。その多くは旧耐震基準の建物でした。市内にも多くの旧耐震基準の建物があります。市民にきちんと周知し、耐震工事を促進する考えはないか伺います。

外国人住民の現況と多文化共生社会実現に向けた今後の方針について

　平成29年11月から発展途上国の成長に寄与することを目的とした外国人技能実習制度が導入され、また、平成31年４月からは改正出入国管理法の施行により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、私たちの地域にも多くの外国の方々が住んでいます。

　そこで、本市の外国人住民の現況と多文化共生社会実現に向けた今後の方針について伺います。

�@市内の受入事業所数について

�A外国人住民に対する生活の支援体制について

�B生活習慣や文化の違いによるトラブルについて

�C「多文化共生社会の推進に係る指針・計画」の策定状況について

�D多文化共生の意識の啓発及び醸成について

�E外国人住民の地域社会参画への取組みについて

�F多文化共生社会実現に向けた今後の方針について

１．民生委員・児童委員の担い手確保の取組みについて

　民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から嘱託を受け、社会奉仕の精神をもって地域の福祉向上に取り組まれています。地域で必要とされる一方で、担い手不足が課題です。本市の具体的な担い手確保の取組みについて伺います。

２．高齢者等の移動手段の確保について

�@「互助」による（有償にあたらない）輸送の考えを伺います。

�A現在、本市では移動支援を目的とした「タクシー券の助成」が実施されていますが、更なる利便性向上に向けた考えについて伺います。

本市の歳入と歳出の詳細について

　本市の令和６年度に計画されている歳入を増やすための取組みについて伺います。特に、それらが市民の生活やまちづくりに、いかに還元されているのか、過疎地域に指定された市として自助能力をどう高めていくのか問います。

１．あずま北小・少人数対応「合同授業」について

　あずま北小では小人数学級への不安の声が数多くある現状です。きめ細やかな教育を進めるうえで、他校との「合同授業」を提起し、考えを伺います。

２．あずま生涯学習センターを中心とした交流拠点の活性化について

　交流拠点としての賑わいの創出について、全庁横断的な取組みが必要と考えます。賑わい創出に有効な、いこいの場の提供に、前回、一般質問で取り上げた「インクルーシブ遊具」の設置等を提起し、考えを伺います。

１．本市の教育について

　次世代の本市の教育についての在り方に何を求めるか伺います。

２．基金の運用について

　本市は債券による基金運用を行っています。基金の運用についてのポイントを伺います。