一般質問

１．社会教育への認識について

　社会教育へどのような認識をお持ちか伺います。

２．新任教員の育成について

　多様化し、複雑化した現代社会において新任教員の育成をどのように行うべきと考えるか伺います。

３．教育長の役割について

　教育長とは教育行政のみならず、市の三役としての職務を担います。教育長として今後どのように職務を遂行していくのか伺います。

４．市民異常通報システムについて

　市民異常通報システムの他に区長要望システム、そして国土交通省緊急ダイヤルが存在する中、それぞれのシステムからの情報共有や優先順位の付け方、また整合性をどのようにとるのか伺います。

１．マイナンバーカードと健康保険証の一体化（紙の保険証の廃止）について

�@マイナンバーカードの普及率について

�A健康保険証を紐付けた割合は

�B今後の健康保険証の方向性について（取り扱い、手続き）

�C茨城県保険医協会が発表している内容では、利用者の８割が不安を持っており、紙の健康保険証を残すべきと考えますがどうか

２．第３次稲敷市地域福祉計画の中の高齢者問題について

�@第３次稲敷市地域福祉計画の重点施策は何か

�A地域で困っている人を助け合う場合、ネックになることは無いか（送り迎えする時の事故の責任や、住民とのトラブルなど）

�B第３次稲敷市地域福祉計画の中に、第２期稲敷市成年後見制度利用促進基本計画がありますが、進捗状況について伺います

�C他市では、司法書士に成年後見人をお願いしているところもありますが、当市の現状について伺います

�D第３次稲敷市地域福祉計画に沿った事業実施を進めていただきたいと思いますが、市長の決意を伺います

本市におけるＩＣＴ教育の更なる発展について

�@ＩＣＴ教育の導入実績について

�A配布されるタブレットのセキュリティについて

�B教師へのＩＣＴ教育における研修や支援制度の現状について

�CＩＣＴ教育充実のために、教育委員会や市からの支援や提案は

�Dｅポートフォリオの種類とそのＰＤＣＡのやり方は

�EＩＣＴ教育を通じて子どもたちに学んでほしいこと、子どもたちが学べることは

�FＩＣＴ教育の成果や効果を評価するための指標や基準は

�G子どもたちがＩＣＴを利用して自主的に学ぶための環境や機会の整備について

�H地域との連携を通じて、そのリソースを活用する取組みは

�I情報通信の危険性を学ぶ取組み、その内容と頻度は

�J保護者が情報通信の危険性を学べる勉強会の実施は。また、どのように学生への指導の頻度を上げ、内容をより精度高くしていくのか

�K導入する場合のステップについて

�L「グローバルな環境で活躍できる未来を担う稲敷っ子」について市長へ伺う

１．能登半島地震からの教訓、学ぶべき対応について

�@能登半島地震から学ぶ防災計画等各対応マニュアルの精査状況について

�A被災地派遣職員と執行部の情報共有及び実態把握、対応状況について

�B広域避難所である学校等の非常用発電設備と空調設備の整備方針について

�C生活を支える水道事業等、災害リスクを踏まえた整備方針について

２．自治体経営における政策形成能力の向上について

�@政策立案能力の必要性に対する本市の認識について

�A政策立案能力をもつ人材確保に向けた取組みについて

�B「企業版ふるさと納税制度」の人材派遣型モデルを活用した官民連携について

�C本市におけるデータ分析の対応状況及び政策への反映状況について

�D民間への外部委託に対する市の考え方について

１．「子ども子育て応援宣言のまち」について

　誰も取り残さない支え合いのまちづくりは、未来を創る大切な人材「子ども」支援であり、未来のまちを育てていくことに繋がると考えます。すべての市民で子育て支援「子ども子育て応援宣言のまち」を提起し、考えを伺います。

２．「米コンテスト」開催で米の産地イメージＰＲについて

　みどりの食料システム法が施行され、環境に配慮し、持続性の高い食料生産を進める上で、生産基盤はもとより、市場に受け入れられる価格や品質、消費者が選びたくなるブランディングなど、高付加価値に繋げる「米コンテスト」開催を提起し、考えを伺います。

１．防災アプリについて

　防災アプリの大きな役割は「災害情報の提供」「避難所情報の提供」「防災意識の向上」の３つが挙げられます。防災アプリの取組みを伺います。

２．ｅスポーツについて

　社会の急速なリモート化が進みました。ここ数年、オンラインとの親和性が高いｅスポーツは、その存在感を高めています。ｅスポーツを地域活性化に活用しようという動きが全国各地で始まっています。本市もｅスポーツを地域活性化に活用してはいかがでしょうか。見解を伺います。

１．投票環境の整備について

�@視覚障がいのある方や弱視の方等が投票する際、代理投票ではなく自身で記入できる取組みについて伺います。

　（１）選挙支援カードの導入について

　（２）投票用紙記入補助具の導入につ いて

�A期日前投票所の増設について

�B将来の投票参加率向上の取組みについて

２．気象防災アドバイザーの起用について

　異常気象による災害が発生する確率は年々増加しています。災害を事前に予測して対応することは市民の生命や暮らしを守ることに直結します。気象防災アドバイザーの起用について見解を伺います。

３．ヤングケアラー支援強化について

　本市の現状と今後の対策について伺います。

女性職員の活躍の推進と今後の働き方改革の取組みについて

　平成 15 年７月に将来の社会を担う子どもたちが健康で安全な環境で生まれ、育てられることを目的として次世代育成法が成立し、平成 27 年８月には女性が能力を発揮できる社会環境を整備することを目的として、女性活躍推進法が成立しました。

　本市では、同法律に基づく行動計画を一体化した稲敷市特定事業主行動計画を策定して取り組んでいるところです。また、昨年 10 月には職員満足度調査を実施しました。これらの取組みから見えてきた女性職員の活躍の推進と今後の働き方改革の取組みについて伺います。

�@特定事業主行動計画の数値目標達成状況について

�A目標達成状況の評価と今後の対応策について

�B職員満足度調査の方法とその結果について

�C分析で見えてきた課題とその対応策について

�D今後の働き方改革の取組みについて

本市における指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について

　熱中症による健康被害を防止するため、茨城県知事から公民館などを一般開放し、「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）として、県内市町村に最低１か所は設置するよう求める方針を示しました。そこで本市の対応を伺います。

�@本市のクーリングシェルターの現状について

�A本市のクーリングシェルターの地域別設置状況について

�B本市の施設別の受入れが可能であると見込まれる人数について

�C本市の施設別の開放時間について

�D課題、問題点について

�E扱いと対策について

�F今後の展望について

本市の人口減少や過疎化に影響を与えると考えられる、まちづくりの方向性について〜その１

�@成田空港発着航空機による「音」について、今年度の本市の取組みを伺います。また、成田空港を利用したまちづくりについて、本市の具体的構想と共存共栄を次世代に繋げる方法を伺います

�A本市が管理する１１か所の公園の利用状況は、立地や政策により大きく異なっています。公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）の活用を含めた、今後の公園整備、管理の方向性について、市の財源を潤わし、市民の満足度を得られるために、どのような考えが本市にあるのか伺います

�B交流人口、関係人口を増やすという観点において、市内の景観をどのように整備するのか伺います

学校における人権教育について

　生徒児童らの中に外国の児童生徒も多くなってきました。国による文化の違いや相手への理解も大変重要な時代になってきています。また、男女という性別についても、さまざまな多様性が存在することなど、社会的や文化的な性別の差であるジェンダーの考え方も広く語られるようになってきています。大きなくくりとしての人権やジェンダー教育について、本市としてはどのように考え、進めるか伺います。

１．外国人に対する市民窓口業務について

�@本市の外国人の総数について

�A本市の外国人の国別人口について

�B本市の永住者と技能実習生について

�C本市の外国人に対する市民窓口業務の課題、問題点について

�D外国人の税金等の支払いについて

�E人口減少を見据えた外国人への今後の対応について

�F本市の外国人に対する市民窓口業務の今後の展望について

２．中学校の部活動の地域移行について

�@中学校の部活動の地域移行の現状、実績について

�A地域移行の課題、問題点について

�B部活動検討委員会の現状と検討状況について

�C地域移行の際の人材確保について

�D地域移行の継続的な運営について

�E地域移行の構想と可能性について

定期接種となるコロナワクチン接種体制と接種券郵送の見送りについて

�@本市の人口減少について市長の見解は

�A本市実施のワクチンロットの総数は

�B本市のワクチン副反応の検証は

�C震災年である平成23年度及び令和４年度までの過去５年間の死亡率は

�D本市の死亡率増加の分析とその考えは

�E定期接種へ変更後のワクチン接種実施主体は

�F変更後の接種費用と対象者への接種券郵送は

�G臨時接種と定期接種の救済制度の違いは

�H秋から使用されるワクチンの種類は

�I本市は定期接種を推奨するか

�J接種券郵送の見送りとリスクを理解できる資料を配布/同封するか

�K今後の本市のワクチン接種方針と本市における副反応の具体的検証方法について

急激な人口減少を克服するための今後の取組みについて

（１）移住定住支援策の強化について

・人口流出等課題解決のための人材育成について

・働く場づくりとして起業促進について

（２）女性や若者が住みやすく、子育てしやすい「まち」の実現について

（３）人口減少に対する本市の姿勢について

・かつて経験のない規模とスピードで変化（人口減少）する本市の政策優先順位について

１．空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理不全空き家の規定が新たに加わったことについての本市の対応について

　改正法では、特定空き家に加えて新たに管理不全空き家が規定されました。これは増え続ける空き家に対してさらに厳しくしていくべきという国の姿勢が表れていると捉えるべきです。条例改正の際に単なる文言の追加というのではなく空き家対策を一歩前に進めていく機会だと思われるが本市の考えを伺います。

２．1980年以前の旧耐震基準の建物についての市民への周知について

　能登半島大地震では、5,000軒もの家屋が全壊しました。その多くは旧耐震基準の建物でした。市内にも多くの旧耐震基準の建物があります。市民にきちんと周知し、耐震工事を促進する考えはないか伺います。

外国人住民の現況と多文化共生社会実現に向けた今後の方針について

　平成29年11月から発展途上国の成長に寄与することを目的とした外国人技能実習制度が導入され、また、平成31年４月からは改正出入国管理法の施行により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、私たちの地域にも多くの外国の方々が住んでいます。

　そこで、本市の外国人住民の現況と多文化共生社会実現に向けた今後の方針について伺います。

�@市内の受入事業所数について

�A外国人住民に対する生活の支援体制について

�B生活習慣や文化の違いによるトラブルについて

�C「多文化共生社会の推進に係る指針・計画」の策定状況について

�D多文化共生の意識の啓発及び醸成について

�E外国人住民の地域社会参画への取組みについて

�F多文化共生社会実現に向けた今後の方針について

１．民生委員・児童委員の担い手確保の取組みについて

　民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から嘱託を受け、社会奉仕の精神をもって地域の福祉向上に取り組まれています。地域で必要とされる一方で、担い手不足が課題です。本市の具体的な担い手確保の取組みについて伺います。

２．高齢者等の移動手段の確保について

�@「互助」による（有償にあたらない）輸送の考えを伺います。

�A現在、本市では移動支援を目的とした「タクシー券の助成」が実施されていますが、更なる利便性向上に向けた考えについて伺います。

本市の歳入と歳出の詳細について

　本市の令和６年度に計画されている歳入を増やすための取組みについて伺います。特に、それらが市民の生活やまちづくりに、いかに還元されているのか、過疎地域に指定された市として自助能力をどう高めていくのか問います。

１．あずま北小・少人数対応「合同授業」について

　あずま北小では小人数学級への不安の声が数多くある現状です。きめ細やかな教育を進めるうえで、他校との「合同授業」を提起し、考えを伺います。

２．あずま生涯学習センターを中心とした交流拠点の活性化について

　交流拠点としての賑わいの創出について、全庁横断的な取組みが必要と考えます。賑わい創出に有効な、いこいの場の提供に、前回、一般質問で取り上げた「インクルーシブ遊具」の設置等を提起し、考えを伺います。

１．本市の教育について

　次世代の本市の教育についての在り方に何を求めるか伺います。

２．基金の運用について

　本市は債券による基金運用を行っています。基金の運用についてのポイントを伺います。

１．本市の基金の推移について

�@自主財源確保について

�A本市の基金の推移について

２．市営住宅について

�@市営住宅の入居希望者について

�A子育て支援住宅の設置計画について

３．下水道普及について

�@2013年から2023年の処理区域内人口と水洗化人口推移について

�A普及完了見込みについて

�B合併浄化槽からの排水対策について

2030年、2040年、2050年に間違いなくその姿は訪れてくるであろう「ブラックホール現象」本市の激減する人口について

　国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータで2050年本市は50.9％の減少で１万9,170人なると推測し、大きな衝撃を与えました。このデータは上振れることはあっても下振れることはないと言われています。

2030年まで後６年。31,778人に減少。2040年まで後14年。26,923人に減少。2050年まで後26年という時間です。

　危機感を持った対策・対応は描かれているのか。まずは財政の心配です。心配はないのか。次にコミュニティの問題です。心配をしなくてもよい基盤は持っているのか。最後に行政の長としてコンパクト化を考える段階にきていると思いますが、認識をしているのか。認識しているとすれば、市民との意識の共有が必要になってきます。共有意識を高めていかなければならないと考えるがいかがか。

１．高年齢者雇用対策について

　生涯現役促進地域連携事業について本市の現状と対応を伺います。

２．教員の心の病気について

　うつ病などの精神疾患で休職した公立校の教員は6,539人と過去最多となったそうです。本市の現状と対応を伺います。

３．帯状疱疹ワクチン助成について

　帯状疱疹ワクチン助成についての詳細を伺います。

令和６年度からの介護保険料の軽減措置について

�@本市における６５歳以上の年金のみの生活者の割合について

�A令和６年度から令和８年度の介護保険給付費の見込み額について

�B令和３年度から令和５年度の介護保険料の使用実績について

�C令和６年度に想定される基準金額について

�D準備基金の残高と令和３年度から令和５年度の年度別積立額について

�E差額を補填するための基金の総額について

�F基金の取り崩しについて

�G介護保険の支払い件数と６５歳以上の使用件数について

�H令和３年度から令和５年度の介護保険給付実績について

�I令和５年度の介護予防事業の予算額について

�J具体的な介護予防事業について

�K介護予防事業の課題を解決する施策の実施について

�L現在の基準額の維持について

�M第３次総合計画における市長の方針を伺います

１．本市における籾殻の処理方法と対策について

�@本市で毎年排出される籾殻の現状について

�A本市の籾殻はどのように処理されているか

�B本市の元気館の稼働率と実績について

�C本市の元気館の規模拡張の可能性について

�D本市のバイオマス構想の現状について

�E本市の補助金制度の構想とその可能性について

�F本市の総括的な籾殻の処理方法について

２．本市における消防団車両の取扱いと対策について

�@本市の消防団員の中型免許所持者の状況把握について

�A本市の消防団員の普通免許所持者の状況把握について

�B消防団員の近い将来を見据えた消防団員の支援策について

�C本市の消防団の今後の展望について

避難所における福祉スペースの想定と必要物資の備蓄について

　災害の際の避難所について、要支援者に対する配慮としての福祉避難所が規定され、市内には３カ所の福祉避難所が開設できる態勢になっています。しかしながら、１日や２日のような短期的な避難の際には開設されないことが多く、現実として短期的に開かれる通常の避難所においても福祉的スペースを想定し、最低限の備品を用意する必要があると考えますが市長の考えを伺います。

１．インクルーシブ遊具設置について

　基本構想に掲げる目標の１つ「わいわい快適に暮らすまちづくり」における、公園の適正な維持管理の取組み内容は、誰もがいつでも安心して利用できるユニバーサルデザインの考え方に基づき、市民に親しまれる公園づくりです。運動公園を除く１１公園の利用数と維持管理費を鑑みた運営方法の見直しの必要性と障がいの有無を問わず、多様な仲間と出会い育ち合う機会の創出にユニバーサルデザインの遊び場「インクルーシブ遊具」設置について提起し考えを伺います。

２．ゴルフ場に「ふるさと納税自動販売機」設置について

　本市の財政は、自主財源３５％・依存財源６５％です。ふるさと納税による寄付金は自治体にとって大事な一般財源となっており、本市でもさらに様々な知恵と創意工夫で積極的に活用し活性化の促進の必要性があります。利用促進の一つにゴルフ場にふるさと納税自動販売機の設置を提起し考えを伺います。

地域内循環の視点による産業振興策について

�@地場産業育成を目的とした各分野横断的な連携が強化できる条例等の制定について

�A地域内循環を高める施策を確実に行うための調査分析について

�B地域の景気浮揚の具体策について

�C自治体電力・稲敷エナジー設立の趣旨及び電力業界の動向など市民説明の必要性について

�D稲敷エナジーの経営計画及び事業計画について

高齢社会における地域の課題解決の取組みについて

　今後さらに少子高齢化や人口減少が進み、身近なところで新たな課題の発生が予想されます。時代の変化に的確に対応し、本市をさらに発展させ、市民の生活の質的向上と満足度を高めていくための様々な取組みについて伺います。

�@これまでの取組みについて

�Aその取組みの成果と課題について

�B今後の取組みと展望について

１．子どもの見守り活動について

　子どもを取り巻く環境は刻々と変化しており、登下校中に犯罪被害が発生しております。こうした被害を減らすため見守りを強化するべく「ながら見守り」について２度にわたり質問をいたしました。具体的な対策について伺います。

２．高齢者・障がい者等の安全確保の取組みについて

　高齢者福祉計画の中の基本目標４に「必要なときに高齢者を支えるサービスの提供」があります。高齢者の安全確保として外出時等で不測の事態が起きたことを知らせる「防犯ブザー」を配布する事業の取組みについて伺います。

１．成田国際空港離発着の航空機による騒音問題に関しての本市の考え方と取組み方について

　成田国際空港離発着の航空機による騒音問題について、住民の声やその活動内容を踏まえ、どこまで深刻に本市が捉えているのか、その解決方法と今後の取組み方について、隣接区域の拡張の経過を含めて伺います。また、本市の騒音問題の取組みをどのように公開していくのか伺います。

２．成田国際空港との共存共栄のあり方とその取組みについて

　長年にわたり成田国際空港株式会社から交付されてきた周辺対策交付金が、過去どのように使われていたか伺います。また、今後の交付金の使われ方として、市民が納得する使途報告に向けてどう取り組むのか、そして、成田国際空港との共存共栄を図る上で、市民と空港をどのように繋げていくのかを伺います。

１．閉校した小学校の開放と今後の計画について

　遊具の利用や体育館の利用ができるような管理体制を検討してはいかがか伺います。また、今後の計画について伺います。

２．公害等調整委員会の裁定について

　公害等調整委員会の裁定について市の認識を伺います。

１．本市の事業継承支援策について

　ここ数年の間に本市の飲食店等が事業を引き継ぐことなく閉店が相次いでいます

�@この状況について市はどのように認識しているか

�A「稲敷市創業者・後継者育成塾」の実績について

�B「創業支援補助金」の実績について

�C市と商工会が協働で策定している「経営発達支援計画」の状況について

�D今後の対策・取組みについて

２．畑土飛散防止について

　早春、強風により耕作畑の土が舞い上がり上空が黄色く見えることがあります。道路縁石周辺には大量の土砂が積もり歩行者等の通行の妨げになることもあります。耕作畑の土が舞い上がらないための対策について伺います。

�@この状況について市はどのように認識しているか

�A苦情・被害等の訴えはあるか

�B今後の対策・取組みについて

３．本市の少子化対策について

　人口減少、とりわけ少子化が進んでいる。政府は異次元の対策と言っているが変わっていません。

�@ここ数年の本市の出生数の変化について

�A本市の少子化対策の取組みについて

�B学校給食の無償化に対する費用の財源の内訳等について

�C１８歳までの医療費無料化の実現について

�D少子化対策への市長の考えを伺います

１．学校施設のＺＥＢ（ゼブ）化について

　文部科学省は、財政支援を通じ断熱改修などでエネルギー消費を削減しつつ実質的なエネルギー消費がゼロの建物を指す「ＺＥＢ」化を学校施設でも促しています。本市の現状と取組みを伺います。

２．江戸崎かぼちゃについて

　平成２７年１２月２２日に地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されました。農林水産省では、令和４年１１月に運用見直しがありました。本市のこれまでの取組みとこれからの取組みを伺います。

自然エネルギーとして期待される太陽光発電をよりサステナブルに活用するための規制の導入について

�@市の森林や生物多様性の保護、生活の基盤となる地球環境を守る事に対する市の姿勢について

�A太陽光発電施設を建設するためのガイドラインの詳細について

�Bガイドラインに則らなかった業者に対する法的な罰則はあるか

�Cガイドラインに則り申請された件数と未申請件数について

�D本市における発電施設の事業者について、個人と企業の割合について

�E過去10年間に、市内で太陽光発電施設建設を理由として行われた森林伐採はどのくらいの規模か

�F森林を伐採し、発電施設が建設され、自然や生態系が破壊される事について市長と副市長の考えは

�Gお話したことを組み込み、ルールを策定することに問題や国からの規定などはあるか

�H市の財産である市民の生活と企業、自然。本市を守るためのルール策定をするか

�I策定する場合、完成までの期間はどのくらいか

�J本市の財産は何かを具体的に市長に伺います

新たなまちづくりについて

（１）筧市政２期目の新たなまちづくりについて伺います。

�@「持続可能な地域づくりプラン」について

�A「稲敷＜新＞未来ビジョン」について

（２）町村合併・市政施行 20 周年記念式典及び記念事業について伺います。

�@記念式典の開催計画について

�A記念事業の開催計画について

１．文化財の保存・活用について

�@無形民俗文化財の継承を担う人材の育成と体制強化について

�A文化財保存活用地域計画や個別の保存計画の策定について

�B歴史的資産を活用した観光行政の推進について

２．市有資産の有効活用及び公共施設の利活用について

�@コロナ禍後の市内公共施設の利用率向上に向けた取組み及び利用率などのデータ管理の状況について

�A市内公共施設の利用申込み及び決済について

�BＩＣＴを活用した公共施設の予約システム導入について

�C市有財産利活用における透明性の確保について

１．施設管理一元化について

維持管理、固定資産等を各部署管理からデジタル一元管理・スマート化することについて提起します。

（１）維持費、稼働率、収益、財産管理等がバラバラで管理され、情報の共有が図られておらず非効率であり、ランニングコストのバラつきや費用の膨張がみられます。

�@全施設の経費、施設の情報共有（各々施設管理状態、費用、仕様等）について

�A維持費、稼働率の可視化について

�B鍵の貸し出し省力化と利便性（スマートロック導入）完全機械警備について

（２）人口減少による税収減対策にＤＸ推進デジタル一元化でコスト削減・職員業務改革・市民サービスについて伺います。

２．災害から命をどう守るか

線状降水帯が発生し、短時間に記録的大雨が各地に被害をもたらしている昨今、これまで以上の事前防災強化、先を見越した防災について提起します。

（１）台風２号による大雨情報の取得と冠水予知・避難所開設の対応は事前防災行動計画に基づいた行動、安全確保の市民と行政の整合が図られていたか伺います。

�@情報の取得、判断、情報の周知の仕組み、タイムスケジュールについて

�A浸水想定深を活用した取組み、ＡＩの導入でリアル体験について

�B歴史から学び、未来につなぐ取組みについて

（２）ワークショップ等の開催、こども（学校）大人（家族）地域のコミュニティの強化による命を守る事前防災について伺います。

１．りんりんロードの活用法について

2016年に自転車活用推進法が制定され、つくば霞ヶ浦りんりんロードは、2019年に全国で６か所あるナショナルサイクルルートに制定されました。自転車の活用、サイクルツーリズムは、ここ数年前から、ＳＤＧｓの観点や健康増進のために、注目されている分野です。全国を代表するりんりんロードの今後の活用方法について伺います。

２．高齢者に対する補聴器購入補助について

高齢性の難聴は、70歳代の半数がなっていると言われており、認知症の原因になるとも言われております。今後さらに高齢化が進む中で、聞こえにくいことによる更なる疾患を予防し、いきいきと暮らしていくためにも、高齢による難聴者に対して補聴器の購入補助の導入について伺います。

１．社会教育について

社会教育の重要性と公民館のあり方について、その認識を伺います。

２．市内公共施設の使用料について

市内公共施設使用料の無償化を検討してみてはいかがか伺います。

１．本市における少子化対策への取組みについて

本市の少子化対策への取組みの現状について、結婚、妊娠・出産、子育て、教育、仕事それぞれの過程における大人への支援策、こどもへの支援策を伺います。また、少子化対策として、本市で取り組める施策について、本市ならではの取組みを伺います。

２．本市における英語教育の取組みについて

本市は、日本の玄関口である成田空港に30分と近距離であり、今年度からは航空業界学習支援事業の実施を通じて、将来のこども達のために取り組んでいる英語教育の内容について伺います。また、教育の格差を無くすべく、今後の英語教育のあり方について具体的な施策を伺います。

１．マイナンバーカードの運用に関し懸念されることについて

�@マイナンバーカードの発行に関する問題点について

�A運用上の問題点について

�B制度の問題点の整理とその対応について

２．第３次産業のうち商業等生活に関係する事業の活性化について

�@本市の３次産業のうち、直近10年間の卸売り・小売業等の推移の分析と対策について

�A対策に係る本市の予算措置の状況は

�B市内の商店街の独自の活動にはどのようなものがあるか

�C茨城県の「いばらき高齢者優待制度（いばらきシニアカード）」について、取扱店舗数及びカードの発行枚数は

�D「いばらき子育て家庭優待制度（いばらきKids Clubカード）」について、取扱店舗数及びカードの発行枚数は

�Eこれらの制度については、地域の活性化に繋げるため、広く市民に周知を図るべきと思うがいかがか

介護保険による特定福祉用具購入及び住宅改修における「受領委任払い」の利用について

　現在、本市では介護保険における介護サービス、介護予防サービスが利用できます。サービスの中でも高額となる”住宅改修費”は、いったん利用者が全額改修費を支払い、後日改修費が支給される「償還払い」となっております。利用者負担を軽減できる「受領委任払い」とする考えについて伺います。

農業の一人負けの構造が農村地帯の過疎化に拍車をかけている現状について

　本市の基幹産業と言われている農業ですが、その農業面積は昔から同じように見えますが、例えば１件で２ヘクタールを耕作していた人たちが25人いて、50ヘクタール耕作していた時と違い、今では一人で耕作する時代になり、他の24人は働き口を求めなければならなくなりました。世に言う移動動態が加速、農村地帯の人口減少の一因を生んでいると考えます。どのような対策を考えているのか伺います。

１．認知症基本法について

　2023年６月14日、認知症基本法案が参議院本会議で可決成立しました。認知症基本法とは、認知症がある人でも尊厳をもって社会の一員として自分らしく生きるための支援や、認知症予防のための施策を定めるための法律です。

　第１章第９条で、認知症の日は９月21日。認知症月間は９月１日から30日に定められました。認知症基本法では、認知症とどう向き合っていくか、その方針が示されました。本市の取組みを伺います。

２．ハザードマップについて

　障がいの特性に応じた水害ハザードマップを作成している自治体は、作成中・検討中を含めても全体の5.9％しかありません。本市の現状と取組みを伺います。

１．本市における急傾斜地の対策について

�@急傾斜地の現状について

�A急傾斜地に対する安全対策やその確認について

�B急傾斜地の排水整備について

�Cがけ地崩壊対策事業補助金について

�D当該補助金の実績について

�E当該補助金の引き上げについて

�F当該補助金の周知方法について

２．本市における地域おこし協力隊について

�@本市の地域おこし協力隊の今までの採用状況と市内定住者状況について

�A現在の活動状況について

�B起業に向けた支援策について

�C今後の展開について

１．稲敷市消防団の統合について

　稲敷市消防団の統合を今後どのように進めていくのか伺います。

２．官民連携について

　企業との官民連携を進める中で、市内中学校等へ企業による金融等の出張授業を取り入れる考えはないか伺います。

１．コロナ禍を経た新しい時代に向けた教育力向上について

　新教育指導要領や稲敷市教育振興基本計画にうたわれているような力を身に付けるために、どのような取組みを進めるのか伺います。

２．圏央道稲敷東インターチェンジ周辺開発の進捗状況及び今後の展望について

　圏央道がもつポテンシャル、インターチェンジ周辺という優位性を活かし、今後、どのような産業振興や定住の促進を目指した地域活性化を図っていくのか伺います。

学校給食への有機食材の導入について

�@給食が子ども達に果たす役割について、栄養と食育の面から教育長の考えを伺います

�A有機農産物に対する市長の考えについて

�B本市の高校までの子育て中の生活保護世帯とその予備軍の過去５年間の数の推移について

�Cこれまで本市で学校給食に有機農産物を導入しようとした試みはあったか

�D本市の学校給食における令和４年の地産地消の使用品種実績について

�E学校給食における地産地消が進んでいないが、広がらない理由、課題について

�F有機給食の導入について市長の考えを伺います

�G一か月からでも有機米を導入できるのではと考えますが、もし可能であれば現実的にいつからできるか

�H給食を有機農産物にする意義について、市としての立場から市長に、教育者としての立場から教育長に伺います

１．本市のデジタル化について

　本市には行革・デジタル推進室ができて２年が経ちますが、市のデジタル化の進捗状況と、今後の方向性について伺います。

�@マイナンバーカードの普及及び使用されている実績並びに安全性について

�A市の行政におけるデジタル化や効率化について

�B最近全国的に試験的な導入が増えているＡＩによるＣｈａｔＧＰＴについて

２．民生委員の推薦方法の充実について

地域に根ざした福祉を支える民生委員ですが、その人材不足は深刻になってきています。高齢化が進むにつれて、その重要性は増すばかりです。人材の推薦方法を充実させるべきだと思いますが、市の考えを伺います。