一般質問

１．介護保険事業所への支援について

�@介護保険料は１人平均いくらか

�A介護事業所の種類ごとの数

�B要支援要介護の人数

�C小規模事業所への支援を検討すべき

２．原発と農業は両立しない。東海第二原発再稼働について

�@福島原発事故の農業被害の実情

�A東海第二原発は、再稼働すべきではないと思うが、市長の見解を伺う。

125 号 桜 川バイパスの早期開通とまちづくりについて

　国道 125 号桜川バイパスの早期開通をなくして阿波・幸田地区における、まちづくりの進展は成し得ません。国道 125 号桜川バイパスの早期開通に向けて、より一層働きかけが急務であると考えますが、執行部の今後の進め方を伺います。

１．女性や若者が住みやすく子育てしやすい「まちづくり」の実現について

�@本市の子育て支援、女性活躍政策の取組について

�A子育て支援住宅整備計画について

�B女性や若者が魅力あると思う拠点地区の形成について

２．職員のモチベーション向上のための取組について

�@職員が安心して勤務できる魅力ある環境整備について

�A組織力向上に向けた今後の取組について

１．災害協定の見直しについて

　これまでの災害協定を一歩進ませるべきと考えます。様々な地元企業や団体の皆さんとの全方位的な協力体制が重要であり、横断的な連絡網による情報収集力や伝達力の向上を図ることで、稲敷市の安心安全の強化を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。

２．地元企業育成条例の制定について

　地元企業は、昨今の価格競争や資材高騰、人手不足、後継者問題等により厳しい経営環境にあります。市の指針として「地元企業育成」を明確にし、企業誘致と同様に地元企業を優先的に活用し、「地域にある企業を育てる」という意識を強化する必要があると考えます。地元企業が元気になれば、地元の雇用が維持・拡大されます。「地元企業を育てる」という方針を、個別的な支援策ではなく、一つの包括的な政策・条例として取り組む気概はあるか、の見解を伺います。

市政の取り組み方と考え方について問う

　市民から届く声の中に、このまちの未来に対する不安の声が多くあります。稲敷市の停滞、衰退について多くの意見をいただいております。市民の不安や不満がなぜでてくるのか、まちの考え方や体質を紐解けるように、いくつかの課題を通じて質問いたします。

　�@江戸崎・新利根・龍ケ崎のバス路線における利便性確保と、戦略的な地域交通再編に向けた行政の責務について

　�A成田国際空港の機能強化に伴う対応とインフラ整備について

　�B市の財政運営について

　�Cこれからの市政について

１．増え続けるイノシシの対策について

　ここ数年イノシシの被害が拡大し続けています。毎日のように、市内各地での目撃情報が発信されています。人的な被害は報告されていないものの、畑作などへの被害はあちらこちらから聞こえてきます。市では、プロジェクトチームをつくり、その対策にあたっていますが、その状況や今後の展望、および市民に対する救済策などについて伺います。

２．市の第３次総合計画の前期計画における実績と今後の展望について

　第３次総合計画の前期計画は２年が経過し、まもなく次の中期計画の策定に入るというところにきています。前期の折り返し、２年が経過する段階で、ここまでの実績をしっかりと検証し、今後の中期計画に活かしていただきたいと考えます。その上で、今後の展望について伺います。

水道水等におけるＰＦＡＳ調査のその後の結果・対応・今後の方針について

　昨年３月、第１回定例会において本市の水道水等におけるＰＦＡＳ (有機フッ素化合物)の対策について、一般質問を行いました。その後のＰＦＡＳ調査の結果・対応、今後の方針について伺います。

　�@令和７年４月以降の水道水のＰＦＡＳ調査の結果について

　�A ＰＦＡＳ調査結果の情報の共有及び提供について

　�B個人所有の井戸水の調査について

　�C水質基準を超過した場合の対応について

　�D住民への情報提供と公表基準について

　�E安全な水の確保に向けた今後の取組について

１．居住サポート住宅について

　令和７年 10 月に施行された改正住宅セーフティネット法。今回の改正では「居住サポート住宅」が新たに制度化され、住宅政策と福祉政策を一体的に推進することが、自治体に求められることになりました。本市の取組を伺います。

２．ＡＩ見守り電話について

　近年ＡＩを活用した自動音声によって、定期的に電話を行い、安否確認や健康状態の把握を行う「ＡＩ見守り電話」の導入が全国の自治体で進み始めています。本市の取組を伺います。

１．給食費無償化により生まれる財源の使い道について

�@給食の質を守るための仕組みについて

�A給食における地元農産物の使用割合と目標数値

�B生まれる財源を子どもの将来に直結する分野に再投資する考えはあるのか

�C給食費無償化で生まれた財源をどのような価値観で活かしていくのか市長の見解

２．国県主導の一括化 の中 で 、自治体の権限 をどう守るか

�@各分野の一括化による自治体の権限へ影響の認識は

�Aシステム共通化により当市が主体的に判断できる余地は

�Bシステム障害の想定と具体的対策について

�C共通化によるコストの増減について

�D稲敷市の主体性と権限をどう守っていくつもりか市長の見解

１．合併特例債と東地区施設について

　合併特例債は、合併特例法に基づき、新しいまちづくり事業に使える特例的な地方債です。合併 20 年間で地域格差是正や行政サービスの均質を保つ事業が計画的に進められたか問題提起し、統合と各地区均衡配置、バランスの取れた地域振興、旧住民が納得できる公平な使途について伺います。

　�@各地区の実績

　�A東地区施設計画と地域の拠点

　�B合併振興基金

　�C「縮減も有意義である」発想と構想

２．ナガエツルノゲイトウの今後の対策について

　茨城県知事・県民生活環境部長からは「駆除等の対策を進める」などの発言がありました。こうした県の対応に伴う、本市の加速した今後の対応策、市民理解が必要と考えます。そこで本市の今後の強化策について伺います。

　�@国・県への要望内容について

　�A予算要望について

　�B市民への報告、啓発について

１．稲敷市における市長選挙と議会議員選挙日程および投票率向上について

�@過去の実施例

�A選挙費用について

�B日程について

�C投票所の開設時間について

�D投票率向上について

２．稲敷市における地方創生伴走支援制度、その後の進捗状況と効果検証について

�@伴走支援制度の進捗状況について

�A効果検証についてどのようにしていくのか

１．児童虐待について

　１１月は「児童虐待防止推進月間」です。

　こども家庭庁では、毎年１１月に「オレンジリボン児童虐待防止推進キャンペーン」を実施し、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり深い関心と理解を得ることができるよう、広報・啓発活動に集中的に取り組んでいます。本市の状とこれからの取組みを伺います

２．マイナ救急について

　マイナ救急導入が１０月１日から全国一斉に開始されました。本市の現状と対応をお伺いします。

未使用の公有地の現状及び今後の利活用の方向性について

　学校の統廃合などで、その跡地利用にはスポットが当たっていますが、現状で何にも利用されていない未使用公有地も多く持っています。何の利用目的もないままに不動産を市が抱えている必要はありません。どの程度の未使用公有地があり、今後どのように活用、または処分していくのかお伺いします。

１．行政区に対する認識、期待する役割、支援の考え方について

�@行政区の活動が市にどのような影響を与えていると認識されているか伺います

�A行政区が形成してきた安全安心で快適に暮らせる地域づくり、地域文化の継承や地域を担う人材の掘り起こし、役員の構成など、幅広く地域の繋がりを支えてきた自治組織を維持するための考えについて伺います

�B自治組織は地域別に特性があり、様々な課題を抱える各行政区が効果的に機能を維持するためには、行政からの適切な支援が欠かせません。今後の具体的な支援策について伺います

２．今後の財政見通しと将来予測について

�@市の積立基金(貯金)と地方債(借金)令和７年度末の推計額について、また、これまで通り財政調整基金等取り崩しすることなく財政運営が可能であるかについて伺います

�A前年度と比較して普通建設事業が抑制されているが市民生活に影響はないか伺います

�B物価高騰や人件費増加に対応できる各種事業の点検・評価について伺います

�C財政の将来予測について伺います。将来起こり得る財政的な課題や視野に入れるべき点について見解を伺います

下水道管の現状と陥没事故の未然防止に向けた取組みについて

　今年１月、埼玉県八潮市で下水道管の破損により道路が突然陥没する事故が発生しました。本市の下水道管、安心・安全な環境が保たれているのか。下水道管の現状と陥没事故の未然防止に向けた取組みについて伺います。

　�@下水道管の口径及び材質並びに耐用年数について

　�A下水道管の点検回数及び点検方法について

　�B下水道管の破損等が原因とされる陥没の発生件数について

　�C下水道管が原因で道路が陥没した時の対応と事前の備えについて

　�D全国の下水道管の特別重点調査の結果について

　�E事後対応型から予防保全型への転換について

　�F今後の点検計画及び陥没事故の未然防止に向けた取組みについて

１．平和推進事業について

�@本市の平和推進事業の現状について

�A現地での平和教育が必要です。「ひろしま・ながさき」への小中学生の派遣について

２．学校給食について

�@本市の小中学校の給食費無償化予算の継続は

�A給食献立の充実について

３．物価高対策としての水道料金の値下げについて

�@上水道事業の現状について

�A水道料金の引き下げについて

４．イノシシ対策の現状について

�@イノシシ対策の現状

�A耕作地にイノシシが入るとその耕作地全

体が影響を受けることになるが、その対策について

　

ファミリーサポートセンター事業の現状と今後の子育て支援のあり方について

�@委託費及び会員数の増減について伺う

�A委託後の評価をどう考えるか

�B課題とする部分はあるか

�Cニーズに対しどのような対応しているのか伺う

�D会員を増やす為にどのようなことをしているのか伺う

�Eなぜ家事支援の拡充を行わないのか、課題を伺う

�F家事代行サービスが広がっているが、市としてどのように検討するのか伺う�G子育て消耗品補助も全国で広がっているが、本市では補助制度を導入する予定はないのか伺う

�H今回の３つの施策に関して市長の見解を伺う

１．生活環境の保全について

�@防犯カメラ作動中の抑止看板設置について伺います

�A隣接区域における日本家屋の天井部分の防音工事について伺います

�B飛行機通過時のＬＡＮルーター使用時における通信エラーの発生について伺います

�C耕作放棄地の再生利用について伺います。

２．地域少子化対策重点推進事業について

　子ども大綱、はじめの１００か月の育ちビジョン、次世代法、学習指導要領、児童館ガイドラインの観点から「乳幼児ふれあい体験事業」について伺います。

１．小学校統廃合の桜川地区への対応について

　桜川地区説明会で出た意見への今後の対応について伺う。

２．地域活性化起業人活動について

　左記における今後の展望と課題について伺う。

３．地方創生伴走支援制度を活用した取組について

　左記における今後の展望と課題について伺う。

１．成田国際空港からの交付金の使われ方について

　毎年約３億６千万円の成田国際空港からの交付金について、その交付金が市民の納得する内容で市民に還元されているか具体的に伺います。また、本市の英語教育が成田国際空港関連の就職に繋がるよう設計されているか伺います。

２．稲敷市の子育て支援政策について

　切れ目のない子育て支援政策の一環として、高校生通学支援補助事業に向けての提言をさせていただきます。子育て世代の本市への移住定住を見据えた政策について伺います。

３．稲敷市の防犯対策について

　本市の防犯カメラ設置補助事業についての提言と防犯カメラやルーターの製造国の安全性に係る注意喚起等について伺います。また、消費者トラブル(マルチ商法、サイドビジネス商法など)被害の現状と対策について本市の対応を伺います。

１．本市におけるＤＸ推進の進捗状況について

�@ＤＸとは

�AＤＸを推進する理由とは

�BＤＸの抱える諸課題について

�CＤＸ普及・拡大について、今後の取組み及び方針は

�DＤＸを推進していくために、どのような支援が出来るのか

�E今後のＤＸ推進について市長の所見を伺います

２．本市の地籍調査の進捗状況について

�@地籍調査とは

�A地籍調査の進捗状況について

�B近隣自治体の実施状況について

�C地籍調査の課題について

�D組織体制状況について

�E財源確保について

�F今後の地籍調査計画について

１．トイレトレーラーについて

　トイレトレーラーは災害時などに被災地へ迅速に移動・設置できる移動式の仮設トイレのことです。

　多くの自治体で導入されており、災害発生時の備えとして重要な役割を担っていると考えます。

　本市でも導入を検討してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。あわせて、トイレカーについても伺います。

２．認知症支援について

　近隣の自治体では、認知症高齢者等が万が一他人に損害を与えてしまった場合に備えた　「個人賠償責任保険事業」を実施しているところがあります。この制度は、認知症の方や　その家族にとって大きな安心につながる支援だと考えられますが、本市では現在実施されていないと伺っています。　そこで、本市としてこのような保険制度の導入について、どのように考えているのか伺います。

本市の姉妹都市交流の針路について

　本市とカナダ・サーモンアーム市の姉妹都市交流の意義と現状及び今年２月にフィリピン共和国コルドバ町と新たに姉妹都市協定を締結した理由と目的並びに期待される効果と今後の姉妹都市交流の針路について伺います。

　�@カナダ・サーモンアーム市と姉妹都市交流の意義と現状について

　�A稲敷市姉妹都市交流委員会の位置付けと役割分担について

　�Bコルドバ町と新たに姉妹都市協定を締結した理由と目的並びに期待される効果について

　�C２つの姉妹都市の特色を活かした効果的な活用方法について

　�D地域のリーダー養成を目的とした若者の海外派遣について

　�E今後の姉妹都市交流の針路について

１．内部統制の整備・運用への考え方について

　本市は「重大な不備」を回避し、適正な業務を執行するために、どのような管理を行っているのか。また、総務省の示す内部統制方針の策定等の整備・運用があり、本市においては努力義務となりますが、その内部統制の導入ついて市の考えを伺います。

２．道路（通学路含む）・橋梁・上下水道施設の維持管理について

　今後の道路（通学路含む）・橋梁・上下水道施設の維持管理についての予想される修繕・更新料とそれらの実計画や方法について伺います。

１．本市の地方創生伴走支援制度について

　�@支援制度の内容について

　�A進め方について

　�B今後の方向性について

２．本市のラーケーションについて

　�@制度について

　�A昨年の実績について

　�B課題、問題について

　�C今後の活用拡大について

合併２０年の検証と未来の稲敷づくりについて

　�@合併して２０年間、本市は合併特例債や地方交付税の合併算定替え等財政的に恵まれた期間が続いてきました。本来であれば、この有利な財政状況を生かして将来を見据えた投資を進めるべきであったにもかかわらず、実際には公共施設の統合が進まない等、行財政改革が十分に進められてこなかったと考えますが、見解を伺います。

　�Aこれまで２０年間で足りなかったのは、過去の取組に対する検証であると思います。例えば、行財政改革の取組が十分に進められてこなかったことに関しても、「何ができて、何が足りていなかったのか」をしっかり過去と向き合って検証することが、今の稲敷市には不可欠であると考えますが、見解を伺います。

　�B未来の稲敷づくりを進めていくためには、しっかり過去を検証したうえでデータに基づき、政策の優先順位や方針を明確にしていくことが必要であると考えます。今こそ、政治の力で全庁的な方向性を示し、首長が先頭に立って本気で市の未来に向き合うべき時期です。市全体が一体となってこの危機を乗り超えていくために、首長としてどのような姿勢で取り組んでいくのか、今後の対応について伺います。

本市の土地管理と対策について

　�@１０年前と比較した外国籍の方の人口増加率は

　�A外国系企業の土地取得に関する国からの指示は

　�B外国系企業や個人の土地の取得、借用に関し、市はどの程度把握しているのか具体的データを伺います

　�C現状の調査方法は

　�D具体的施策について

　�E農地法第３条と農地中間管理機構を通した貸主の増加率

　�F１０年後の耕作放棄地の見込みは

　�G現状に関して市長の考えを伺います

１．外国人材の活用支援について

　�@災害時の外国人支援について

　�A「やさしい日本語」の使用について

　�B外国人児童生徒の教育保障について

　�C外国人材の受け入れ体制整備について

２．コメ農家の現状と本市の基幹産業である農業を再生させるための政策実現について

　�@市として、現在のコメ農家の現状をどう捉え、どのような支援政策を考えているかについて伺います

　�A農業者・農業経営者等にとって、厳しい時代だからこそピンチをチャンスに活かせる施策について伺います

　�B約半世紀続いた減反政策が市の農業政策に与えた影響について見解を伺います

　�C２０１４年、農協法改正に伴い地域農協の活性化がどのように図られてきたかについて見解を伺います

農家を応援する施策について

　これからの稲作農家は自ら考えて経営することを余儀なくされていることから、本市では農家への応援をどのように行っていくのか伺います。

１．医療費と国民健康保険税について

　令和７年度から国民健康保険税率等の改正について、広報紙には稲敷市国民健康保険事業の財政状況は、加入者の減少・高齢化・医療費の増加などにより非常に厳しく、例年１億円程度の赤字が見込まれています。将来的にも持続可能な安定した運営を行うことを目的として一部改正を行うとの掲載でした。物価高騰などもある中の引き上げであるため、さらに理解を深めていただけるよう、医療費と国保の現状等について伺います。

２．東農業者トレーニングセンターと公共施設再編方針について

　令和５年度予算で耐震補強工事の予算がつけられ、この工事の入札中止後の状況と方針について伺います。

１．高額療養費制度について

　�@本市の療養者の人数と負担額はいくらか

　�A引き上げされるとかなりの負担増になるのではないか

２．米不足問題について

　�@生産調整について

　�A米価高騰に対する本市の取組みについて

　�B米価高騰による学校給食費への影響について

３．消費税について

　�@国と地方の配分について

　�A地方消費税交付金の推移について

４．本市の会計年度任用職員の処遇改善について

　�@会計年度任用職員の処遇について

　�A正職員化を進めるべきと思うが考えを伺います

１．稲敷の未来について、本市の考えと方針は

　�@本市の１０年後をどのようなビジョンをもって施策を進めているのか、各分野の喫緊の課題から伺います

　　・空き家について

　　・市内外国人とどう共存するのか

　　　（防犯・モラル）

　　・公共施設の統廃合について

　　・公共交通機関について

　�A旧４地区のコンパクトシティ化について伺います

　�B成田国際空港と連携した、まちづくりと英語教育について伺います

２．若者や女性に選ばれるまちづくりについて、本市の今後の取組みは

　地方創生２．０や東京一極集中の是正を踏まえ、本市で必須と思われる施策について伺います。

一人暮らしの高齢者に対するサービスについて

　今年度より、一人暮らしの高齢者に対する給食サービスが、要件の見直しにより大幅に縮小されました。心待ちにていた高齢者も少なくなかったと聞きます。今後、一人暮らしの高齢者は、確実に増えていきます。必要なサービスがきちんと届くよう、一人暮らしの高齢者に対するサービスについて、市としてどのように進めていくかを伺います。

１．本市におけるライドシェアについて

�@ライドシェア導入の検討と促進について

�Aライドシェアが抱える諸問題について

�B今後の公共交通の在り方について

２．本市におけるふるさと納税について

�@ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）に関する変更点について

�A従来の返礼品への影響や新たな返礼品の取組みについて

�B更なる寄附額増進を図るための取組みについて

１．算数・数学・ＴＯＥＩＣ・漢字検定料への補助について

　高い目標を持ち、主体的に学習に取り組む児童生徒に検定料を補助する事業を提起し、考えを伺います。

２．ごみ減量・リサイクル啓発について

　市が進めている再生エネルギー、小型家電回収、インクカートリッジ回収、ペットボトル水平リサイクル、生ごみ減　　　量化機器購入補助、アップサイクル講座などについて、分かりやすく解説したチラシなど、活発な資源リサイクル啓発活動推進を提起し、考えを伺います。

本市における学校再編のスケジュールについて

　議会全員協議会で示されたスケジュール通り桜川小学校を閉校とした場合の市の責任を問います。

市制施行２０周年を迎えた本市の施策について

�@議会全員協議会で説明を受けた、新利根小学校と新利根中学校の江戸崎小中学校への統合案について見解を伺います

�Aいじめを失くすための教育と体制について、本市の考え方と今後の取組み方を伺います

�B安心・安全に向けた本市の取組みとして、十分な防犯灯と街路灯があるか伺います

�C健康寿命を高めるための本市の施策について

�D若者の市内定住に向けた取組みについて

�E角崎地区の地区計画の進捗状況と今後の開発について

�F成田国際空港との共存共栄について、地域ビジネスの進捗を伺います

�G来年度の英語教育の取組みについて

１．再生可能エネルギー普及に伴う現状と対応について

�@太陽光発電施設の市内施設の現状について

�A太陽光発電における懸念と対応について

�B太陽光発電施設の防災対策について

�C太陽光パネルの廃棄問題について

２．自治体新電力会社「いなしきエナジー」の現状と今後の取組みについて

�@いなしきエナジー設立による事業目的の達成状況について

�Aいなしきエナジーの経営状況について

�B事業を通した利益による地域還元をどのように実現していくか

�C自立した企業としての経営戦略について

１．太陽光発電施設設置に関する条例やガイドラインの策定について

　国により再生可能エネルギーは推進されていますが、最近の市内での太陽光発電施設設置は、目まぐるしいほどの勢いがあります。特に耕作放棄地を農地転用して太陽光発電施設を設置する小規模発電施設が多くなったように感じています。中には住民への説明も十分ではないという事例もあると聞き及んでいます。令和になり、都道府県及び市町村単位の条例やガイドラインの制定も増えてきています。本市でも何らかの規定が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。

２．近い将来に予想される、地方の税収減について

　国民民主党が提唱し、多くの国民の支持を得た、１０３万円の壁問題ですが、国会でも議論され、令和７年度から１２３万円となることが合意されています。さらに今後も、１７８万円になるよう、議論を進めることが約束されています。この変更が地方の税収に与える影響や、市の財政の今後の見通しについて、市ではどのようにとらえているか伺います。

１．マイナンバーカードについて

　デジタル庁では、自治体におけるマイナンバーカードの活用事例について公表しています。窓口ＤＸ、コミュニティサービス（地域通貨）、子育て、選挙投票所受付、オンライン市役所サービスなど様々な事例があります。マイナンバーカードの新たな活用を推進してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。

２．帯状疱疹ワクチンについて

　帯状疱疹ワクチンの定期接種化の開始時期は、令和７年４月１日からと聞いています。本市の現状と取組みを伺います。

本市の水道水等におけるＰＦＡＳの対策について

　最近、新聞等で県内の井戸水からＰＦＡＳ(有機フッ素化合物)が検出されたと報じられていますが、本市の水道水等は安全なのでしょうか。現状と課題、今後の対策について伺います。

�@水道水の水源及び供給方法について

�A本市所有の井戸数及びその場所について

�B水道水のＰＦＡＳ調査の結果について

�CＰＦＡＳ調査結果の情報共有及び提供について

�D公共施設における泡消火器の保有状況について

�E消防団員等の健康管理について

�F暫定目標値を超過した場合の対応について

�G個人所有の井戸水の調査ついて

�Hばく露を減らすため、市民ができることについて

�I今後のＰＦＡＳ対策について

１．小中学生の運動支援について

�@スポーツ少年団の現在の活動状況及び課題について

�A部活動地域移行の現状及び課題について

２．本市の公益通報制度について

�@通報の実績について

�Aどのような対策が講じられたのか

�B職員への周知は十分か

�C通報内容について公表する考えはあるのか

１．本市の稲作農家に対する施策について

　米どころ稲敷として、これまで推進してきた飼料用米、飼料用稲、加工用米の取組みをはじめ、本市の稲作農家に対する施策を今後どのように展開していくのかお伺いします。

２．ナガエツルノゲイトウ除去の進捗状況について

　県議会の担当委員会の方々が現地視察に来られたと聞きましたが、その後進展があったのかお伺いします。

１．マイナンバーカードと健康保険証の一体化について

�@マイナンバーカードの普及率について

�A健康保険証を紐づけた割合は

�B１０月からマイナ保険証の利用登録を解除したい方への対応をすると国は決めていました。市の対応について

�Cリスク対策は十分か、無保険扱い、システム障害、トラブル対応等について

２．通学路の安全対策について

�@主に中学生が使う通学路の草木についての対応状況は

�A道路にはみ出している草木ついて、空家等対策の推進に関する特別措置法で改善することはできないか

１．軟骨伝導イヤホンについて

　耳の聞こえにくい高齢者や難聴者の方々への窓口対応の現状と難聴者の会話をサポートする軟骨伝導イヤホンのこれからの取組みを伺います。

２．フレイル予防について

　フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指します。国は、2019 年に「健康長寿命延伸プラン」を策定し、2040 年までに男女ともに健康寿命の３年以上の延伸を掲げました。本市の取組み状況を伺います。　

１．本市における農業政策について

�@「地域計画」の策定状況について

�A農業政策における直近の課題、問題点とその対策について

�B補助金制度の構想や見直しの可能性について

�C農業政策の今後の展望について

２．本市におけるフィルムコミッション事業の現状について

�@フィルムコミッション事業のアフターコロナから現在までの実績について

�A直近の課題、問題点について

�B今後の展望について

成田国際空港との共存共栄を軸とした住みやすいまちづくりへの取組みについて

�@成田国際空港が実施している航空機の低騒音化に伴うその効果を市民へどのように説明していくのか伺います

�A現在、成田国際空港に対して住民が訴訟を起こしている件において、その原因とも考えられる住環境の変化について、本市としてどのように対応していくのか伺います

�B早朝の貨物便に対する空港への働きかけについて伺います

�C新築に対する防音設備の補助について伺います

�D成田国際空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」について、環境に関する内容を追記することについて考えを伺います

�E成田国際空港と連携して取り組める農業、福祉、教育の内容について伺います

町村合併・市制施行２０周年記念行事について

　本市は令和７年３月２２日に町村合併・市制施行２０周年を迎えます。この２０年間の歴史を振り返り、行政、市民、企業等が一体となって未来への進むべき方向を考え、オール稲敷市の体制で心に残る記念行事（記念式典・記念事業）を行っていただきたいと思っています。２０周年にふさわしい記念行事の考え方及び計画並びに期待される成果と効果について伺います。

�@記念行事の考え方について

�A記念式典について

�B記念事業について

�C記念行事の進捗状況について

�D市民への周知の方法について

�E記念事業の目玉となる新規事業について

�F期待される成果と効果について

�G今後の進め方について

１．「稲敷の魅力」売り込み戦略について

　茨城県営業戦略部では、企業等の海外展開支援、観光振興、農林水産物をはじめとする県産品の販路拡大などの施策の推進、戦略的なプロモーションに取り組み、「茨城」の魅力を国内外に売り込んでいます。県の取り組み方に合わせた「稲敷の魅力」の売り込み戦略を提起し、考えを伺います。

２．不登校支援について

　不登校の小中学生が過去最多の３４万６千人。本市においても例外ではなく、支援体制の拡充は喫緊の課題です。「学びの多様化」を提起し、考えを伺います。

公共施設の再編について

　公共施設（学校・教育施設を含む）の再編において執行部の考える施設再編の案を伺います。